答えは平成元(1989)年4月1日であり、当時の税率は3%でした。また、消費税を導入することを正式に決定したのは前年の昭和63(1988)年12月であり、当時の内閣総理大臣は自由民主党(=自民党)の竹下登(たけしたのぼる)氏でした。
実は、我が国で消費税のようないわゆる「大型間接税」を導入するかどうか検討を始めたのはもっと前であり、昭和54(1979)年の第一次大平正芳(おおひらまさよし)内閣による「一般消費税」が最初でした。しかし、その後に行われた衆議院総選挙で、自民党が過半数を割る大敗を喫したことで、一般消費税の構想は空中分解しました。
その後、昭和61(1986)年の衆参同時選挙で、衆議院の512議席中300議席を超える圧勝を果たした第三次中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣によって、今度は「売上税」の構想が発表されましたが、マスコミを中心に反発が多く、内閣支持率が低下するなどして実現しませんでした。
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ぴーち こんばんは!
間接税のデメリットを考えた時に
最初に打撃を受けるのは、低所得者層の人たちですものね。弱い立場の人間を甚振る様な税収は
やはり反対意見も仕方がない事でしょうね。
けれど、直接税ばかりに頼ろうとしても、結局
利点ばかりではなく、当然所得税にもデメリットは存在しますので、一概には言えないですね。
人間、出るお金は鬼の首を取ったかの様に大騒ぎはしますが、一円でも多く入ったお金には
誰も文句は言いませんからね(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 誰だって税金は少なければ少ないほど良いと思っています。
問題なのは、今が増税をする時期かどうかを真剣に見極められるかどうかではないでしょうか。
果たして、今回の場合は…。
しかし、消費税の導入には野党や世論に強硬な反対意見も多く、同時に大規模な贈収賄(ぞうしゅうわい)事件となったリクルート事件が発覚したこともあり、竹下内閣の支持率はひとケタにまで急降下し、平成元(1989)年6月に総辞職を余儀なくされました。
もっとも、景気に直接的な影響を与える消費税の導入は、好景気が続いている間に行うのがセオリーでもあり、当時の我が国がバブル景気の真っ只中であったことを考慮すれば、ある意味では絶好の機会であったといえるのかもしれません。
なお、竹下内閣の後を受けて宇野宗佑(うのそうすけ)が新たに内閣を組織しましたが、世論の流れを止めることはできず、直後に行われた参議院選挙で自民党が過半数を大幅に割り込んだ責任を取って、わずか2ヵ月余り(69日間)で総辞職しました。
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ぴーち こんばんは!
今日消費税10%引き上げの判断が下されたばかりですが、やはり夏の頃のGTPはマイナス成長だった様で、先送りされましたね。
景気が良い企業とそうでない企業との格差が以前として大きい事と、景気回復している企業でも、これまでの景気の不安定からの不安から何事も買い控えしているご家庭も多いので、まだまだ難しい様ですね。不景気で苦しい時期を何とか乗り越えて来たので、知らず知らずに節約が身についているので、よほどの景気回復が見込まれない限りこれからも買い控えは続くのでは無いでしょうか・・
ぴーち こんばんは!
すみませんm(__)m
やはり打ち間違えてました(^_^;)
GTP←GDPに訂正させていただきます。
失礼致しました!
ぴーちさんへ
黒田裕樹 現在のように、景気が回復していないのも関わらず増税に走るのは、仰るとおり愚の骨頂です。
景気の気は「気持ち」の気でもあります。国民が幸福な生活を実感できるまで、むやみに増税するものではないですね。
海部首相は平成2(1990)年2月に行われた衆議院総選挙で勝利し、新たに第二次内閣を組織しましたが、同年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻から翌平成3(1991)年1月に勃発(ぼっぱつ)した湾岸戦争(わんがんせんそう)においては、人的支援の不手際もあって、その対策に苦慮することになりました。
その後、自らが政策の目玉とした政治改革関連法案が審議未了で廃案となったのを受け、海部内閣は平成3年11月に総辞職し、新たに宮澤喜一(みやざわきいち)が首相となって内閣を組織しました。
宮澤内閣は、湾岸戦争の反省を受け、翌平成4(1992)年に国際平和協力法(PKO協力法)を成立させると、同年9月にはカンボジアへの自衛隊の派遣を実現させました。
しかし、天安門事件によって国際社会の非難を浴びていた中華人民共和国に対して、あたかも「我が国が中国に朝貢する」と受け取られかねない「天皇陛下の訪中」を、平成4年に実現させるという「国賊的」行為も、宮澤内閣は同時に行っていたのです。
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ぴーち こんばんは!
外交とは
ひたすら下でに出て、相手国の言いなりになる事だという
宮澤さん独自の座右の銘でも存在したのでしょうか?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 外交とは
> ひたすら下でに出て、相手国の言いなりになる事だ
それは外交とは言いません。
相手国の奴隷になることを意味しています。
国の総理が一体何をやっているのか…。
ぴーち 少し言葉足らずだったかもしれませんね。
勿論、外交とは言えませんが、
宮澤さんは外交という意味を履き違えて
実行していたのでしょうか。。という
意味合いで書かせて頂きましたm(__)m
それとも外国からの圧力に容易に屈しなければ
いけなかった弱みでもあったのでしょうかね?
ぴーちさんへ その2
黒田裕樹 > 宮澤さんは外交という意味を履き違えて
> 実行していたのでしょうか。。という
> 意味合いで書かせて頂きましたm(__)m
こちらこそ失礼しました。
確かに外交を履き違えている可能性もありますが、中国様の仰ることなら何でも聞く、と卑屈に見えるところもありますね。
> それとも外国からの圧力に容易に屈しなければ
> いけなかった弱みでもあったのでしょうかね?
これも可能性がありそうです。
チャイナへのODAの一部をキックバックしているとか、いわゆる「媚中派」と言われる人にはそんな噂が絶えませんからね。
また、宮澤内閣当時の平成4(1992)年には佐川急便事件が、翌平成5(1993)年にはゼネコン汚職事件が相次いで発覚し、国民の激しい非難を浴びたことから、選挙制度改革や政界再編を目指す動きが、与野党を巻き込んで見られるようになりました。
そんな中、宮澤首相が一度は実行を約束した政治改革に対して、そのための法案提出すらしなかったことから、野党が平成5年6月18日に内閣不信任案を提出すると、自民党から同調する議員が続出し、不信任案が可決されてしまいました。
宮澤首相は直ちに衆議院を解散しましたが、翌7月に行われた総選挙において、自民党は過半数を大幅に割り込む大敗を喫し、8月に日本新党(にほんしんとう)の細川護熙(ほそかわもりひろ)を首班とする、非自民8党派による連立内閣が成立しました。
細川内閣の成立によって、分裂した自民党は野党に転落し、40年近く続いた自民党による単独政権(ただし、新自由クラブとの連立政権も一時期は存在)は終わったのでした。これを55年体制の崩壊(ほうかい)といいます。
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ぴーち こんばんは!
私は詳しい事情は全く存じませんが、
やはり同じ政党が半世紀もの長い間
主導権を握り続けていると、内部から
知らず知らずの間に
腐食が起きて来るのでしょうかね。
その都度、今何をするべきか、
何が起こっているのかという判断を
客観的なものの見方で
メンテナンスを行っていく事は必須なのかも
知れませんね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに当時の自民党には、40年近くも政権を維持してきたことによる驕りが見られましたね。
だからこそ非自民の政権が誕生したのですが、我が国の不幸は完全な二大政党制が定着していなかったことでしょうか。
自民党に代わる受け皿が存在しなければ、かつての「某政党による悪夢の3年3か月」になってしまいますし…。
この談話は、主として1990年代から、朝日新聞などの日本のマスコミや韓国によって盛んに主張され始めた、いわゆる「従軍慰安婦問題(じゅうぐんいあんふもんだい)」に関して、その幕引きを図るべく、当時の宮澤首相と河野官房長官とが、旧日本軍の関与を認めて「反省とお詫(わ)び」を発表したのが主な内容でした。
ところが、この談話によって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、「歴史の被害者」を主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷(=sex slave)」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられている有様です。
しかし、その後の慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰(ずさん)な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も今年(平成26年=2014年)の8月に、「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを発表しています。
その内容が極めて疑わしくなりつつある「従軍慰安婦問題」によって、我が国が長年にわたってこうむってきた様々な問題を解消する流れを形成するためにも、河野洋平氏自身から、談話を発表するに至った「真実」を公表すべきではないしょうか。
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青田です。 青田です。
河野談話が1991年。
『吉田調書の取り消し』が2014年。
実に、33年も掛かっています。
1991年当時が、いかに、自虐史観に日本が
支配されてきたかを考えると
呆れてしまいます。
結局、苦労するのは、河野談話以降の日本人自身ですね。
何かしなくてもイイ苦労をしてしまった気がします。
ただ、こういう談話をした人間が、現在、生きていなければ、どうすることもできませんが、今でも生きているのですから、今からでも、その真意を問うことは
遅くはないと思います。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
本人がご存命である以上、ぜひとも真実を語っていただきたいものです。
承認待ちコメント
-
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
何かあれば自分から謝罪するのは日本人の美徳ですが、諸外国では通用しませんし、むしろ逆効果です。
ただ、この「河野談話」に関しては、確信犯のような気がしてなりません。
しかし、細川首相が3%の消費税を廃止して、新たに7%の税率による国民福祉税を導入する構想を発表した頃から政権の求心力が低下し、また首相自身による佐川急便グループからの借入金処理問題の発覚もあって、細川内閣は平成6(1994)年に1年足らずで総辞職しました。
細川内閣の後継には羽田孜(はたつとむ)が首相に選ばれましたが、社会党が連立を離脱したことから、少数与党の内閣でスタートせざるを得なくなり、遅れていた平成6年度予算を通した直後の同年6月に、総辞職を余儀なくされました。なお、羽田内閣の在任64日間は史上3番目の短命となっています。
羽田内閣の退陣後には、長年の宿敵同士であった自民党と社会党が、新党さきがけとともに3党で連立を組み、社会党委員長の村山富市(むらやまとみいち)が首相となり、6月30日に内閣を組織しました。これによって、自民党は約10ヵ月ぶりに与党として復帰したことになります。
ところが、社会党の党首が首相となったこの時期に、我が国史上に残る二つの大事件が起きてしまったのです。
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ぴーち こんばんは!
ついこの間の出来事なのに、既に記憶の片隅からは消え去りつつある羽田総理の存在感の薄さ・・。
総理大臣になった時期の間が悪さが足を引っ張ったと言う事でしょうか・
それにしても、野党が政権を握った時に限って
その力量を早速試すかの様な出来事が起こるものなんですね・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > ついこの間の出来事なのに、既に記憶の片隅からは消え去りつつある羽田総理の存在感の薄さ・・。
> 総理大臣になった時期の間が悪さが足を引っ張ったと言う事でしょうか・
羽田内閣の誕生直後に、社会党が離脱したことが大きかったですね。
少数与党では政権を維持できませんから。
> それにしても、野党が政権を握った時に限って
> その力量を早速試すかの様な出来事が起こるものなんですね・・
力量があれば解決できます。
しかし、力量がなければ次回のようなことに…。
阪神・淡路大震災は関西地方一帯を襲ったマグニチュード7.2の巨大地震でした。約6,000人の生命が失われたほか、高速道路や新幹線、あるいは在来線といった鉄道が寸断され、ライフラインを失った人々の生活は、長期にわたって不便を余儀なくされました。
大正12(1923)年に発生した関東大震災など、我が国はこれまでに何度も地震などの災害を経験してきましたが、阪神・淡路大震災の際には、村山首相自身が危機管理に対するノウハウを全く欠如(けつじょ)していたり、また災害救助としての自衛隊派遣が遅れたりするなどあり、我が国の防災対策の様々な問題点が浮き彫りになりました。
さらに、関西の大地震の影響がまだ色濃く残っていた同年3月に、今度は東京で大事件が起きてしまうのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
そうでした。。
震災が起こりましたね。
それにその後の民主党へ政権が交代した直後も
東日本大震災が・・
偶然とは言え、こうなると必然性を
感じずにはいられなくなりますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに不思議ですよね。
偶然ではなく必然なのか。だとすればなぜあれだけ多くの人命が奪われねばならなかったのか…。
難しい問題です。
平成7(1995)年3月20日の朝、東京の地下鉄の車内や駅の数ヵ所で毒物サリンがばらまかれ、都心は大パニックとなりました。いわゆる地下鉄サリン事件です。
サリンを製造したのはオウム真理教であり、計画的なテロであったことが後に分かりましたが、我が国では化学物によるテロを想定していなかったため、消防や警察では毒物が除去できず、化学兵器に対する防護服を持っていた、陸上自衛隊の化学防護隊のみが対応可能でした。
平成7年に相次いで起きた二つの大事件は、我が国における危機管理の在り方が再認識されるとともに、私たち一人ひとりに大きな教訓を残したのでした。
なお、その後の村山首相は、大東亜戦争の終戦から50年の節目となる同年8月15日に、「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を中心とした、いわゆる「村山談話」を発表した後、翌平成8(1996)年1月に首相を辞任しています。
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ぴーち こんばんは!
そう言えば
大きな2つの大都市でこのような出来事が
起こってしまったんですよね。
サリン事件に関しては、本当に
寝耳に水の出来事でしたし、未だに
後遺症で苦しんでいらっしゃる方も居ますので
二度とあのような事はあってはならないと
思います。
起こってしまった事に対しては後戻りは出来ない
ので、その後の安全対策に対して
あの教訓がずっと継続して生かされて行くことを願うばかりです。
はじめまして
ヒスペディア 黒田さま
私、ヒスペディアと申します。
オウム真理教の事件は新宗教との向き合い方を考えるきっかけとなりました。政治やメディアと特定の宗教団体による癒着は現代でもたびたび問題となっていますよね。
現在、私、歴史を噛み砕いて伝えることを目的としたブログを運営しております。動画作成も行っているのでぜひご覧ください。またご覧いただいたあかつきにはコメントいただけると嬉しいです。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
テロリストが二度と我が国で暗躍できないように、危機管理をしっかりとやっていただきたいものです。
ヒスペディアさんへ
黒田裕樹 はじめまして、黒田裕樹と申します。
ブログを拝見しましたが、素晴らしい出来栄えですね。
また時間をかけて熟読させていただきますので、よろしくお願いいたします。
同年10月に小選挙区比例代表並立制で初の衆議院総選挙が行われ、首相自身の人気もあって議席数を伸ばした自民党を中心として、第二次橋本内閣が成立しました。橋本首相は財政構造改革法の制定など、行財政改革への取り組みを進めました。
しかし、バブル経済の崩壊(ほうかい)によって不況に苦しんでいた中で、平成9(1997)年4月に消費税を5%に引き上げたことや、同年に発生した、アメリカの機関投資家の通貨の空売りを原因とするアジア通貨危機の影響で、日本経済の不況が深刻化してしまいました(バブル経済の崩壊については後日改めて紹介します)。
平成9年の経済成長率は、バブル崩壊後の平成4(1992)年以来となるマイナスとなったほか、大手金融機関の経営破綻(はたん)や、倒産あるいはリストラによって大量の失業者が出る事態となり、混乱の中で行われた平成10(1998)年の参議院選挙で自民党が大敗すると、その責任を取るかたちで第二次橋本内閣は総辞職しました。
なお、橋本氏は首相辞任後に「(あの時期での)消費税の増税は間違いだった。また、私が行った緊縮財政は国民に迷惑をかけ、私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と述懐(じゅっかい)しているとのことです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
人間は失敗する生き物ですが、
その失敗を教訓に成長出来れば、それこそが
人間らしい生き方だと思いますね。
しかしながら、補足ですが
今回、安倍首相の判断で
消費税1年半の先送りと決まった様ですが、この一年半と言う数字は何処からはじき出された年数なのか、未だ理解が出来ずにおります(^_^;)
たった一年半の先延ばしなら、わざわざ延命措置をしなくても良いと言う説もあれば、
このまま消費税など上げなくても良いなど
さまざまなご意見が飛び交っていますが
やはり安倍さん自身も、失敗に学んだからこその対応なのでしょうけれど、
フライングし過ぎたかなという思いがあります。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、人間は失敗するのが常ですが、橋本首相の場合は取り返しがつかない失敗だったかもしれませんね。
今回の安倍首相の判断ですが、あくまでも個人的な見解としてですが、延長する1年半の間に必ずや増税できるまで経済を回復してみせる、という強い決意のあらわれではないか、と判断しております。
しかし、やがて新進党からの離党者が相次ぐようになり、平成8(1996)年には、社会党から改称した社会民主党(しゃかいみんしゅとう、別名を社民党)の一部などが合流して、民主党(みんしゅとう)が結成されました。
新進党は平成10(1998)年には多数の党に分裂し、その中から民主党に合流する者が現れたり、新たに自由党(じゆうとう)が結成され、公明党が再結成されたりしたほか、第二次橋本内閣の途中から社民党と新党さきがけが連立を離脱するなど、目まぐるしい動きを見せました。
そして、平成10年の第二次橋本内閣の退陣後に、自民党単独で組閣された小渕恵三(おぶちけいぞう)内閣が、翌平成11(1999)年に2度の内閣改造を行い、自民党・自由党・公明党による3党の連立政権が誕生したのです。
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ぴーち こんばんは!
今でも次々と新党が生まれては、解散したり
くっついたと思えば、分離したりと
政界の細胞分裂は盛んに行われていますよね(^_^;)
こういう現象というのは、なんとか国をより良くしていこうという思いも確かにあるのでしょうけれど、主に政治家自身の保身の為の駆け引きでもあるのでは無いかと思うと、憤りさえ感じます。(本当はそう思いたくは有りませんが)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > こういう現象というのは、なんとか国をより良くしていこうという思いも確かにあるのでしょうけれど、主に政治家自身の保身の為の駆け引きでもあるのでは無いかと思うと、憤りさえ感じます。
今回の解散騒ぎにおける野党の動静を見ると、まさしくぴーちさんが懸念される保身そのもののような気がしてきますね。本当に困ったものです。
一方、広島県の公立高校の校長が、勤務校の卒業式での国歌斉唱に反対した教職員組合などのつるし上げを苦にして、平成11年2月に自殺するという事件が起こりました。
この事件をきっかけとして、国歌や国旗を法律化しようという動きが政府内で起きたほか、世論の多くの支持も集めて、同年8月に日章旗(日の丸)を国旗、「君が代」を国歌とする国旗・国歌法が制定されました。
この他、公共事業の推進といった積極財政による経済回復など、小渕内閣を評価する声も次第に高まりつつありましたが、平成12(2000)年4月に自由党から連立解消の通告を受けた直後に、小渕首相が脳梗塞(のうこうそく)で倒れ、内閣総辞職した後の同年5月に62歳で死去しました。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
そうですよね。
何故に今まで国旗や国歌が制定されていなかったのか
不思議に思っていました。
ちゃんと法律として定められた歌なら、例えば
それに違反したとしても、命まで失う事も無かったのではないかと少し憤りを感じます。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > ちゃんと法律として定められた歌なら、例えば
> それに違反したとしても、命まで失う事も無かったのではないかと少し憤りを感じます。
私も同じ思いです。
いくら「何かが起きてから」であっても、人命は何物にも代えられませんからね。