第二次世界大戦終結後から激しくなったアメリカとソ連による冷戦は、1962（昭和37）年のキューバ危機をきっかけとして核軍縮の動きがみられ、1970年代に入ってアメリカがベトナムから撤退（てったい）する頃になると、米ソ両首脳は緊張緩和（きんちょうかんわ）へと向かうようになりました。この動きをデタントといいます。

しかし、デタントによってアメリカの国防費が低く抑えられたのに対して、ソ連は1970年代にかけて大幅な戦略核兵器の増強を行い、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の保有量がアメリカを上回るようになりました。

戦略核兵器でアメリカを抜き去り、優位に立ったソ連は、返す刀で石油の供給地である中東に包囲網（ほういもう）を仕掛けるため、1977（昭和52）年にはエチオピア、1978（昭和53）年には南イエメンとアフガニスタンでクーデターを起こさせ、親ソ政権を樹立させました。

ソ連の野望は極東（きょくとう）にも向けられ、昭和53年には、我が国固有の領土である北方領土のうち、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）・色丹（しこたん）島に一個師団（兵力約12,000人）に相当する地上部隊を再配備したほか、長距離砲や対地攻撃用ヘリコプターまで配備するなど、極東における緊張感が高まりました。

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ソ連の暗躍（あんやく）によって親ソ政権が誕生したアフガニスタンでしたが、1979（昭和54）年9月に再びクーデターが起こって政権が倒れると、ソ連は同年12月にアフガニスタンに軍事介入を行いました。

ソ連による軍事介入は、中東包囲網（ちゅうとうほういもう）の一環（いっかん）であるアフガニスタンを手放さないというソ連の意思を世界に示すとともに、ソ連の武力進攻がこの後もあり得るという厳然（げんぜん）たる事実を明らかにしましたが、北方領土におけるソ連の軍事力増強を見せつけられていた我が国は、より一層の強い危機感を抱（いだ）くようになりました。

また、ソ連の野望が世界に示されたことは、同時に米ソ間の緊張が再び高まったことを意味しており、デタントが崩壊（ほうかい）するとともに、翌1980（昭和55）年に行われた、ソ連でのモスクワオリンピックに対して、アメリカや我が国を含む西側諸国の多くが、アフガニスタン侵攻（しんこう）への抗議を理由にボイコットしました。

なお、1980年夏にポーランドで自主独立の労働組合として「連帯」が結成され、政治の民主化を求めましたが、これに対してソ連が軍事介入をほのめかして圧力をかけると、翌1981（昭和56）年にポーランド軍部がクーデターを起こして、ワレサ（ヴァウェンサ）氏を中心とする「連帯」の幹部が逮捕（たいほ）されるなど、ソ連による脅威（きょうい）は東側諸国にまで容赦（ようしゃ）なく及びました。

ちなみにワレサ（ヴァウェンサ）氏は、その後1983（昭和58）年にノーベル平和賞を受賞したほか、民主化後の1990（平成2）年には、選挙によってポーランドの大統領に就任しています。

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ソ連によるアフガニスタン侵攻（しんこう）を受けて、1981（昭和56）年に新たに共和党のレーガンが大統領となったアメリカでは、大幅な減税や規制緩和（きせいかんわ）による経済再建が図られました。

また、当時のイギリスのサッチャー首相（保守党）は、経済に対する政府の過度の介入を避（さ）け、民間の活力に重きを置いた「小さな政府」をめざそうとする「新保守主義」を唱えていましたが、レーガンはサッチャー政権と協調したうえで、「強いアメリカ」を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）して、ソ連に対する強硬姿勢を見せました。

レーガンによる軍備の拡大は、必然的にソ連との軍拡競争をもたらしたため、米ソによる「新冷戦」と呼ばれましたが、果てしない軍拡競争によって、経済が急速に悪化したアメリカは、海外製品の流入などによる国内産業の空洞化（くうどうか）や、国家財政と国際収支のいわゆる「双子の赤字」に苦しんだのみならず、世界最大の債務国へと転落してしまいました。

先述したアメリカによる、我が国に対して自動車などの輸出自主規制や、農産物の輸入自由化を強く求めるといった貿易摩擦（ぼうえきまさつ）は、こうした背景から生まれたものでした。アメリカからすれば、「誰がお前の平和を守ってやっているんだ」という思いがあったのかもしれませんね。

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さて、イギリスのサッチャー政権と協調したレーガン大統領でしたが、日本に対して貿易摩擦（ぼうえきまさつ）に対する厳しい姿勢を見せた一方で、外交面では我が国との関係をむしろ強めました。

当時の我が国は中曽根康弘（なかそねやすひろ）首相の時代でしたが、中曽根首相はレーガンと愛称で呼び合う（いわゆる「ロン・ヤス」）ほどの関係を構築し、日米関係は一気に緊密化（きんみつか）しました。

レーガンが日本を味方に引き入れたのには大きな理由がありました。円高不況を乗り越え、バブル景気を迎えつつあった当時の我が国の国内総生産（＝GDP）は、アメリカに次いで世界第2位であり、しかもそのアメリカに迫（せま）る勢いを見せていました。

アメリカは我が国の力を警戒するとともに、「強い日本」と連携（れんけい）することで、ソ連との果てしない軍拡競争を有利に展開しようと算段したのです。そして、そこに世界に大きな影響力を保持していた、かつての「大英帝国」が加われば、まさに「鬼に金棒（かなぼう）」でした。

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イギリスと日本との連携（れんけい）によって、アメリカはソ連との軍拡競争に結果として勝ち抜くことになったのですが、裏を返せば、1980年代後半の世界は、日米英の3ヵ国で動かすことが可能であったということを意味していました。

なお、我が国が戦後に「国際情勢をも動かすことができる大国」として本格的に復活したのは、中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣の頃からです。中曽根氏には「靖国神社への参拝を取りやめた」という大きな失点があり、評価の分かれるところではありますが、レーガンやサッチャーとともに一時代を築き上げたという歴史的意義に関しては、もっと語られてよいと思います。

それでなければ、我が国の最高勲章の一つである大勲位菊花大綬章（だいくんいきっかだいじゅしょう）を、存命中に授与されるということもなかったでしょう。

昭和54（1979）年に社会学者エズラ・ヴォーゲル氏の著書である「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が発表され、世界的ベストセラーとなりましたが、中曽根内閣の頃には「日本はアメリカ以上の大国になるかもしれない」と世界中の人々が本当に考える時代を構築していたのです。

ちなみに、我が国が安定成長期からの円高不況を乗り越え、空前の好景気を迎えた1980年代に関しては、一般的には「バブル景気」と否定的に語られることが多いですが、その一方で「黄金の80年代」という呼び方も有名です。

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ところが、冷戦の終結とソ連崩壊（ほうかい）後の1990年代に入ると、「世界の警察」を自認したアメリカは、それに伴（ともな）う国際的な非難や、軍事費の莫大（ばくだい）な増強もあって、かつての勢いに陰（かげ）りが見られるようになりました。

我が国もバブル崩壊（詳しくは後述します）後の不況が長引いたこともあって、国内総生産（＝GDP）が20年以上前からほとんど上昇していないほど経済が停滞（ていたい）していますし、またイギリスもヨーロッパ連合（＝EU、詳しくは後述します）の設立以後はその影響力が低下するなど、世界の情勢はすっかり様変わりしました。

そんな中、勢いを増しつつあるのが、日米英の連携（れんけい）時代にはGDPが日本の10分の1ほどしかなかった中華人民共和国です。GDPで既に我が国を上回った中華人民共和国は、年間予算の多くを軍事費に回すことで、世界での影響力をますます強めています。

それに対して、GDPが横ばいのままのみならず、後述する歴史問題での「いわれなき誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）」を受けている我が国の停滞ぶりが、中華人民共和国の増大にますます拍車（はくしゃ）をかけているのが今の世界情勢であることを、私たち日本国民はもっと理解すべきではないでしょうか。

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さて、ソ連との軍拡競争によって、先述したように世界最大の債務国に転落したアメリカでしたが、自由主義（資本主義）国家であったことから、景気の回復などによって財政再建を実現できる余地（よち）が残されていました。

なぜなら、自由主義社会を本当に回しているのは、他でもない資産家、すなわち「金持ち」だからです。金持ちが産業を創造し、人を雇（やと）い、また贅沢（ぜいたく）をすることによって、国の資産が循環（じゅんかん）するとともに、新たな文化が栄えて、さらなる経済発展が望めるのです。

しかし、軍拡競争によって軍事費が増大したことで、アメリカと同様に財政状況が悪化したソ連は、もっと深刻な問題と化しました。なぜなら、ソ連の国家体制が「社会主義（共産主義）」だったからです。

本来であれば、金の産出や石油の埋蔵（まいぞう）といった資源に恵まれ、世界有数の大穀倉地帯（だいこくそうちたい）であるウクライナを支配に置き、無限大に広がる森林や広い国土を有していたソ連は、世界一の裕福な国家になれる素地（そじ）を充分に持っていました。

ところが、私有財産を敵視し、富を国家で分配するという社会主義体制において、自らの能力で稼（かせ）いだ資産がすべて「悪」とみなされたことが、ソ連にとって致命傷（ちめいしょう）となったのです。なぜそう言い切れるのでしょうか。

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私有財産を認めない社会主義国家では、経済の運営を国家が計画的に管理するという、いわゆる「計画経済」が行われました。

ということは、仮に事業に成功しても、国民は私産を一切得られませんし、それどころか、どれだけ頑張（がんば）って働いたとしても、計画経済の下では、ノルマのみを実現させた人間と同じ価値としか見られないのです。

このような体制で、どうやって労働意欲を高められるというのでしょうか。計画経済が長く続いたことは、必然的に労働力の低下をもたらしたことで、結果として「計画が実現できない経済」と化しました。

それでも、かつての五ヵ年計画のように、資源が豊富な間は、まだ国家として十分に機能していました。しかし、有り余る資源を使い切るか、あるいは国家として使えなくなるまでに体制が低下したことによって、もはや修復が不可能になるまで財政状況が悪化してしまったのです。

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アメリカとの軍拡競争によって経済状況が極端（きょくたん）に悪化したソ連でしたが、何とか体制を立て直そうとする政治家があらわれました。1985（昭和60）年に共産党書記長に就任したゴルバチョフです。

就任当時54歳の若さだったゴルバチョフは、それまでの社会主義体制の立て直し（これを「ペレストロイカ」といいます）に着手し、情報公開（これを「グラスノスチ」といいます）を軸とした政治や社会の自由化を推進しました。

また、アメリカとの軍拡競争が国家財政の危機を招いたことから、ゴルバチョフはアメリカなどの西側諸国と折衝（せっしょう）を重ね、1987（昭和62）年に中距離核戦力（IMF）全廃条約をアメリカと調印したほか、翌1988（昭和63）年には国連総会に自ら出席して50万人の兵力削減を約束し、また同年には軍事介入したアフガニスタンからの撤退（てったい）を始めました。

さらには、1989（平成元）年12月に地中海のマルタ島で、アメリカのブッシュ大統領（共和党）との会談に臨（のぞ）んだ後に、米ソ両首脳による「冷戦の終結」が宣言され、東西冷戦が事実上の終止符を打ちました。これをマルタ会談といいます。

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アメリカとの冷戦終結を実現したソ連のゴルバチョフは、同時に国内における改革を継続するため、1988（昭和63）年に憲法を修正して、翌1989（平成元）年には国会に相当する人民代議員大会を開設すると、さらに翌1990（平成2）年には新設された大統領に自ら就任しました。

しかし、アメリカと和解するために軍縮に踏（ふ）み切ったことは、ソ連の軍事力が低下したと同時に、他の東欧諸国に対する締（し）め付けが弱くなったことを意味していました。このため、東西冷戦の終結と相（あい）まって、ソ連という「支柱」を失った他の東欧共産主義国家は、雪崩（なだれ）を打って崩壊（ほうかい）への道を歩むようになりました。

例えば、東西冷戦の象徴（しょうちょう）とされてきた「ベルリンの壁」が1989年11月に崩壊したほか、翌1990年には東西ドイツの再統一が実現しました。また、ポーランドやハンガリー、チェコスロバキアなどが無血で民主化が成し遂（と）げられた一方で、ルーマニアではチャウシェスク大統領が公開で銃殺刑に処されるなど、流血の革命となりました。これら一連の流れを東欧革命（とうおうかくめい）といいます。

さて、東欧で共産主義国家が次々と倒れていったのには、ソ連と同様に経済状況が悪化したことや、ソ連自身の弱体化による民主化運動の高まりがあったのは間違いないですが、もう一つの「隠（かく）された理由」があることをご存知でしょうか。

実は、冷戦の終結に最も貢献したのは我が日本なのです。

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かつて我が国は、明治維新から日清戦争・日露戦争を経て、短期間で世界の大国にまで駆（か）け上りました。しかし、欧米列強の白色人種国家に目の敵（かたき）にされ、近代国家の運営に不可欠な石油を禁輸されたことがきっかけとなって、我が国は大東亜戦争を戦い、そして敗れました。

その後、占領期から朝鮮特需（ちょうせんとくじゅ）、そして高度経済成長を経て、見事に復興を成し遂（と）げ、世界有数の経済大国となった我が国は、二度にわたる石油危機も乗り越え、次々と新商品を開発するようになりました。

日本の優（すぐ）れた製品は、やがて東欧諸国にも輸出されるようになりましたが、共産主義国家で経済が悪化し、技術力も停滞（ていたい）したままの東欧諸国では、「Made in Japan」のハイテク製品をつくることができませんでした。

かつての歴史を知る東欧諸国民にとって、見下（みくだ）していたはずの黄色人種国家である日本の製品が、自国産のものよりも優れているというのは、たとえ日本が日露戦争でロシアに勝った国であるということが分かっていても、それはそれで屈辱的（くつじょくてき）なものでした。

ところが、日本と同じだけのハイテク製品を、マレーシアやインドネシアなど、かつて白人国家の植民地であった国々がつくっていることが分かると、東欧諸国民はより激しい衝撃（しょうげき）を受けるようになったのです。

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大東亜戦争で我が国は敗北しましたが、欧米列強の植民地であった東南アジアの国々は戦後に次々と独立を果たし、日本を目標に新たな国家の運営を行いましたが、経済大国となった我が国が、アジア全体にその技術力を伝授したことによって、マレーシアやインドネシアなども次々とハイテク製品をつくり、東欧諸国に輸出するようになりました。

黄色人種どころか、自分たちが人間扱いしてこなかった、旧植民地の被支配者層がつくった製品ですら、自国ではつくることができない。この残酷（ざんこく）な現実を突き付けられたとき、東欧諸国民は「自分たちがこうなってしまったのは、共産主義体制に問題があるに違いない」という「真実」に気づきました。

東欧共産主義国家が相次いで倒れたのは、単なる経済破綻（はたん）でもなければ、民主化運動の高まりだけでもありません。「百聞は一見に如（し）かず」ということわざがあるように、東欧諸国民がハイテク製品を見たことで、自国の国家体制に疑問を抱（いだ）いたからこそ、内部からあっけなく崩壊（ほうかい）してしまったのです。

そして、その崩壊のきっかけとなったものこそが、日本がつくったハイテク製品でした。すなわち、東欧共産主義国家の破綻は我が国にこそその遠因があり、また、それは大国ソ連といえども例外ではなかったのです。

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国家財政の立て直しを図ったゴルバチョフ大統領は、ペレストロイカなどの改革を次々と行ったものの、経済の停滞（ていたい）は依然（いぜん）として続き、1990（平成2）年に入ると、ソ連都市部の食糧不足が深刻化するようになり、ゴルバチョフは西側諸国を訪問して、経済援助を懇願（こんがん）しました。

また、第二次世界大戦中にソ連に併合された、エストニア・ラトビア・リトアニアのいわゆる「バルト三国」がそれぞれ独立を主張するようになり、ソ連は軍事介入によって鎮圧を図ったものの、1991（平成3）年3月にはリトアニアが独立を宣言しました。

バルト三国の独立は、ソ連の連邦体制の崩壊（ほうかい）を意味していたのみならず、同年7月には、ソ連が主導して設立されたワルシャワ条約機構が解散するなど、ソ連の国家体制がますます揺（ゆ）らぐようになりました。

こうした状況に危機感を強めた、ヤナーエフ副大統領らの共産党保守派は、ゴルバチョフがモスクワを離（はな）れた隙（すき）を突いて、1991年8月19日にクーデターを起こし、国家非常事態委員会が実権を握りました。

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しかし、ロシア共和国大統領であったエリツィンの呼びかけもあって、クーデターが失敗に終わると、それをきっかけにソ連共産党が事実上解体し、バルト三国のうち、残りのエストニアとラトビアの独立が承認されるなど、ソ連の弱体化が一気に加速しました。

そして、同年12月までに「ソビエト連邦」を構成していた共和国のすべてが独立を宣言したことで、ソ連は崩壊（ほうかい）し、新たにロシア共和国などからなる独立国家共同体（＝CIS）が誕生したのです。

ソ連崩壊後の新生ロシアでは、1917（大正6）年のロシア革命以前の三色旗（白・青・赤の横長）が復活し、あちらこちらに建てられていたレーニン像が取り壊（こわ）されたほか、「レニングラード」が「サンクトペテルブルク」に戻るなど、旧名称が復活した都市も存在しました。

かくして、ロシア革命から74年、1922（大正11）年の設立から69年を経て、ソビエト連邦が崩壊したことで、東西の冷戦構造は完全に消滅しました。

ところが、ソ連の崩壊によって、世界中の左翼の学者や評論家がその存在価値を失ったにもかかわらず、我が国においては、むしろ「左傾化（さけいか）」あるいは「赤化（せきか）」が加速するという皮肉な結果となったのです。その背景には「保守の油断」と「左翼の方針転換」がありました。

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大東亜戦争以前より、我が国にとって最大の脅威（きょうい）となっていたソ連が消滅したことで、我が国の保守系の識者の多くは「これで我が国の思想や言論の流れが変わるだろう」と安堵（あんど）しました。

しかし、そんな保守系の「油断」の隙（すき）を突くかたちで、左翼系の「進歩的文化人」と呼ばれた人々は、自らの思想を満足させるために、ソ連崩壊（ほうかい）以前から続けていた「日本の歴史から、中華人民共和国や韓国の好みそうな問題を取り上げ、両国に『御注進』する」という流れを一気に加速し始めました。

こうした我が国の左翼からの誘いに、中華人民共和国や韓国が乗ったことによって、「日本はアジアの人々を中心に、世界中の人々に耐（た）え難（がた）い苦痛を与えた」という自虐史観（じぎゃくしかん）が、ソ連崩壊以前より強固に定着してしまいました。

加えて、単なる自虐史観で飽（あ）き足らない左翼の人々が、歴史的に有り得なかったり、そもそも虚構（きょこう）から始まったりしている、「南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）」や「従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）」といった問題をでっち上げたことで、我が国に今もなお深刻な影響を与えているのです。

さらには、25年前の中華人民共和国で現実に起きた「悲惨（ひさん）な事件」の存在が、現在の我が国の公営放送で「なかったことにされている」という、異常な事態となっているのをご存知でしょうか。いわゆる「天安門事件（てんあんもんじけん）」のことです。

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ソ連や東欧の共産主義国家が民主化に向かって進み始めた世界の流れは、同じ共産主義国家である中華人民共和国の国民にも大きな刺激（しげき）となり、1989（平成元）年4月の胡耀邦（こようほう）元共産党書記長の死去をきっかけとして、学生や市民が民主化を求めて、北京の天安門広場でデモを展開するようになりました。

しかし、中華人民共和国は、同年5月20日に北京に戒厳令（かいげんれい）を発すると、6月4日には人民解放軍が学生や市民に対して無差別に発砲するなどの武力弾圧（だんあつ）を行い、多数の死傷者（ししょうしゃ）を出しました。これを天安門事件といいます。

天安門事件は、当時のメディアを通じて世界中へ発信され、我が国を含めた西側諸国が中華人民共和国政府に対して抗議や経済制裁を行うなど、中華人民共和国は国際的な非難を浴び、世界から孤立（こりつ）しました。

ところが、そんな「追いつめられた」国家に対して、わざわざ「救いの手」を差し伸べた国が存在したことで、中華人民共和国は息を吹き返したのです。その「救った」国家こそが日本であり、またその手段とは「天皇陛下の訪中」でした。

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天安門事件による世界からの孤立（こりつ）に悩（なや）んでいた中華人民共和国は、日本の天皇を自国へ招き、友好的な姿勢を演出して、国際世論を軟化させようと目論（もくろ）みましたが、これは我が国にとっては到底（とうてい）受け入れられないことでした。

なぜなら、東アジアにおいて、周辺の国が「中国」を訪問することが「朝貢（ちょうこう）」とみなされていたからです。ということは、もし天皇陛下が「中国」の都を訪問されれば、それは我が国が「中国」の傘下（さんか）に入ることを意味していました。

にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）首相と加藤紘一（かとうこういち）内閣官房長官は、中華人民共和国側の誘いにあっさりと乗ってしまい、平成4（1992）年に天皇陛下の訪中が実現してしまいました。

中華人民共和国は天皇のご訪問に「感激」して、「今後は歴史問題について言及（げんきゅう）しない」と我が国に約束しましたが、日本を「家来」扱いした「中国」が、そんな口約束を守るはずがありません。

かくして、天皇陛下の訪中をきっかけとして、以後の中華人民共和国は、平成21（2009）年に、習近平（しゅうきんぺい）国家副主席（現在は国家主席）が無理やり天皇陛下との会見をねじ込むなど、我が国に対して傲岸不遜（ごうがんふそん）な姿勢をとるようになってしまったのです。

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聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった、「中国」との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一（みやざわきいち）首相の行為は、まさに「国賊的（こくぞくてき）」といえるでしょう。

かつて官房長官時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして、近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権（けんえつけん）を中華人民共和国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで「中国」に売り渡したのです。

しかも、宮澤首相はこの後、平成5（1993）年に河野洋平（こうのようへい）内閣官房長官（当時）を通じて「河野談話」を発表させ、我が国がいわゆる「従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）」問題に関していわれなき誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を、今もなお受け続けなければならないきっかけすらつくってしまっています。

なお、中華人民共和国が多数の市民を一方的に殺傷（さっしょう）した天安門事件ですが、これだけの大事件にもかかわらず、我が国で多くのシェアを誇っている日本史の歴史教科書には一切の記述がありませんし、先述のとおり、我が国の公営放送のある番組では、天安門事件の存在そのものが「なかったこと」にされています。

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中華人民共和国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦（ようしゃ）なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる、抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中華人民共和国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて、大きな国際問題となっています。

これに対し、1989（平成元）年には、チベットのダライ・ラマ14世が、世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。

また、2010（平成22）年には、天安門事件の主導者であった作家・人権活動家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏が、一連の民主化への活動を評価されてノーベル平和賞を授与されましたが、中華人民共和国政府は、この受賞に対して強い抗議を行いました。

中華人民共和国によるこれらの強引な政策あるいは手段は、国際社会における深刻な人権問題であるはずですが、日本国内の各種人権団体のほとんどが、なぜか今日まで沈黙を守り続けています。

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