昭和47（1972）年7月、7年8ヵ月続いた佐藤栄作（さとうえいさく）内閣に代わって、田中角栄（たなかかくえい）が内閣総理大臣に就任し、「決断と実行」をキャッチフレーズとして新たに内閣を組織しました。

田中角栄内閣が誕生する頃、世界情勢は大きな変化を遂げていました。同じ1972年2月に、アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問して、毛沢東（もうたくとう）主席や周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、中華人民共和国を事実上承認したことで、米中の歴史的和解が実現しました。

この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた中ソ対立と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。

なお、これより以前の1971（昭和46）年には、中華人民共和国が中華民国（台湾）に代わって国際連合に加盟するとともに、安全保障理事会の常任理事国に就任しています。

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米中の歴史的和解を受けて、田中角栄（たなかかくえい）内閣も中華人民共和国との国交樹立に向けて動き出し、首相就任からわずか3ヵ月足らずの昭和47（1972）年9月に、田中首相自らが訪中して周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、日中共同声明を発表して国交を正常化させました。

一方、日中共同声明の直後に、日本政府が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と表明したことにより、台湾の国民党政府が我が国との外交関係の断絶を通告してきました。

日本政府による台湾の安易な切り捨ては、日清戦争以来、戦前における約50年間の統治と、戦後の27年間にわたる両国の友好的な関係を無視するものとして、台湾の人々の激しい怒りを買いました。

ただし、翌昭和48（1973）年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23（2011）年に我が国で未曾有（みぞう）の災害となった東日本大震災が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。

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田中角栄（たなかかくえい）内閣は、当時太平洋沿岸に集中していた工業地帯を、全国各地の拠点（きょてん）都市に分散させるとともに、これらの間を新幹線や高速道路などの高速交通網（こうそくこうつうもう）で結ぶとする「日本列島改造論」を掲（かか）げて、公共事業を積極的に推進しました。

しかし、これらの政策は、将来の事業化を見込んでの土地投機などによる地価の高騰（こうとう）を招（まね）き、社会問題と化しました。

そんな折、我が国はおろか、世界中に大打撃を与える事態が発生しました。1973（昭和48）年10月に第4次中東戦争が勃発（ぼっぱつ）すると、アラブ石油輸出国機構（＝OAPEC）が石油供給量の削減（さくげん）を行ったため、石油輸出国機構（＝OPEC）が原油の輸出価格を大幅に引き上げたのです。

これをきっかけとして、後の世に「第1次石油危機（オイルショック）」と呼ばれた経済混乱が世界中を駆（か）けめぐりましたが、低価格の原油を輸入することで高度経済成長を続けてきた我が国にとっては、特に深刻な打撃となってしまいました。

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第1次石油危機に見舞われた我が国では、昭和48（1973）年11月に第2次田中角栄（たなかかくえい）内閣が石油緊急対策要綱を閣議決定して、総需要抑制策（そうじゅようよくせいさく）を行いました。この結果、我が国の消費が低迷するともに、大型公共事業が凍結あるいは縮小されることとなりました。

また、田中内閣は、一般企業に対して石油・電力の20％削減を要請しましたが、大混乱の中で企業がこぞって原材料を買い占（し）めたこともあって、「物不足」が喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）されたことに伴い、トイレットペーパーや洗剤などが店頭から消えるなど、国民の間に一時的なパニックが起きました。

物不足がもたらしたパニックの影響を受けて、我が国の消費者物価指数は昭和49（1974）年に20％以上も一気に上昇し、「狂乱物価（きょうらんぶっか）」と呼ばれた激しいインフレーションが起きました。

インフレを抑制するために公定歩合が引き上げられましたが、それが企業の設備投資なども同時に抑制する流れにつながったこともあり、昭和49年の経済成長率は戦後初のマイナス成長（－1.2％）となってしまいました。

高度経済成長が終わりを告げたことにより、我が国では、この後「成長の限界」を考慮（こうりょ）に入れた「安定成長」が志向されるようになりましたが、それは同時に「低成長時代」の幕開けでもあったのです。

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田中角栄（たなかかくえい）内閣が、金脈問題によって昭和49（1974）年12月に総辞職すると、かわって三木武夫（みきたけお）内閣が成立しました。三木内閣は「クリーン政治」をスローガンに掲（かか）げて、政治資金基本法の強化を行いました。

しかし、昭和51（1976）年に、アメリカ・ロッキード社の航空機売り込みをめぐった、田中内閣時代の汚職（おしょく）事件が明るみになり、田中前首相が逮捕（たいほ）されるという事態が発生しました。これをロッキード事件といいます。

ロッキード事件は国民の強い政治不信を招（まね）くとともに、自民党の一連の金権問題をめぐって、河野洋平（こうのようへい）ら一部の若手議員が自民党を離党（りとう）して、新自由クラブを結成するなどの影響もあり、同年12月に行われた衆議院総選挙において、自民党は結党してから初めて単独過半数を割るという大敗を喫（きっ）すると、この責任を取って三木内閣は総辞職し、かわって福田赳夫（ふくだたけお）内閣が成立しました。

なお、三木首相は任期中の昭和50（1975）年8月に靖国神社（やすくにじんじゃ）を参拝した際に、「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言しましたが、このことが、後にマスコミが首相あるいは大臣の靖国神社参拝に対して、「公的か私的か」と騒（さわ）ぎ立てるきっかけとなったほか、昭和天皇が靖国神社へのご親拝（しんぱい）を控（ひか）えられる原因になったのではないか、と考えられています。

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昭和51（1976）年12月に成立した福田赳夫（ふくだたけお）内閣は、当時の円高不況や、欧米との貿易摩擦（ぼうえきまさつ）の解消、あるいは東南アジア諸国との関係強化をめざすとともに、昭和47（1972）年に国交正常化させた中華人民共和国との条約交渉に臨（のぞ）み、昭和53（1978）年8月に日中平和友好条約を結びました。

条約において、主権・領土の相互尊重や、相互不可侵・相互内政不干渉が明記されるとともに、中華人民共和国側からの賠償金請求が放棄（ほうき）されました。

しかし、実際には、この後に我が国側からの政府開発援助（＝ODA）等によって、巨額な経済援助を引き出すこととなり、それは、中華人民共和国が国内総生産（＝GDP）で我が国を抜いた現在においても、なお続けられています。

ちなみに、福田内閣時代の昭和52（1977）年9月に、日本赤軍によってダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、日本政府は「人命は地球より重い」として、犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金を支払ったのみならず、超法規的措置（ちょうほうきてきそち）として6人の刑事被告人や囚人（しゅうじん）の引き渡しを行いましたが、このことが「テロリストの脅迫（きょうはく）に屈した」として、国際的な批判を浴びることとなりました。

なお、このハイジャック事件の後に、昭和52年11月の横田めぐみさん（当時中学1年生）など、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が急増しています。

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福田赳夫（ふくだたけお）内閣の後を受けて、昭和53（1978）年12月に成立した大平正芳（おおひらまさよし）内閣は、国会における「保革伯仲（ほかくはくちゅう）」状態と与党の内紛が続く中で、財政再建をめざしました。

ところで、大平内閣時代の昭和54（1979）年4月に、我が国の伝統文化に根差すとともに、日本人の歴史観の根幹（こんかん）を形成してきた元号が、「元号法」として法制化されました。

大化の改新の始まりでもある乙巳（いっし）の変が起きた645年に、我が国初の元号である「大化（たいか）」が定められて以来、皇室のご存在と密接な関係にあるとともに、古くからの国民生活に密着した民族的な遺産でもあった元号は、明治元（1868）年に一世一元の制が定められるとともに、明治22（1889）年の皇室典範（こうしつてんぱん）で法制化されました。

しかし、大東亜戦争の敗北後、GHQによって皇室典範における元号に関する条項が削除されたため、元号制度は法的根拠を失っていましたが、昭和52（1977）年から53（1978）年にかけて、多くの地方自治体が元号法制化要求決議を行うなど、国民的要求が高まったことによって、新たに「元号法」が制定されたのです。

なお、元号法の内容は以下のとおりです。
第1項　元号は、政令で定める。
第2項　元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

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1979（昭和54）年2月にイラン革命が起きると、これをきっかけに石油生産が中断されたことを受けて、原油価格が大幅に上昇しました。これを第2次石油危機といいます。

ただ、我が国における第2次石油危機の影響は、省エネルギー政策が奏功（そうこう）したこともあって、かつての第1次石油危機と比べるとそれほど大きいものではなく、危機を乗り切った大平正芳（おおひらまさよし）内閣は財政再建をめざし続けましたが、昭和55（1980）年の衆参同時選挙の期間中に、大平首相が死亡しました。

現役首相の急死という非常事態を受け、弔（とむら）い合戦となった選挙戦は、自民党が安定多数を獲得（かくとく）するなど圧勝に終わり、鈴木善幸（すずきぜんこう）が新たに内閣を組織しました。

鈴木内閣は「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会（＝臨調）を発足させたほか、参議院選挙の全国区で比例代表制を導入しました。その他、鈴木首相は現職の内閣総理大臣として初めて、北方領土や復帰後の沖縄を視察しています。

ところで、この鈴木内閣の時代に、我が国の教育や国益そのものを著（いちじる）しく損ねる大きな出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。

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鈴木善幸（すずきぜんこう）内閣時代の昭和56（1981）年に、政府与党の自民党が教科書制度改革案を発表しましたが、これに危機感を抱（いだ）いた人々によって、「日本が再び軍国主義の道を歩む」などと政治問題化されたとともに、わざわざ中華人民共和国や韓国に「ご注進」が行われました。

そして、翌昭和57（1982）年6月に、「日本の教科書検定によって、中国華北への『侵略』が『進出』に書き換えられた」と我が国の大新聞が一斉に報道し、中華人民共和国や韓国が日本政府に抗議する騒ぎとなりましたが、これは全くのデマであり、明らかな誤報でした。いわゆる「教科書誤報事件」です。

にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が、「近隣の諸国民の感情に配慮（はいりょ）した教科書にする」という主旨（しゅし）の発言をしたこともあって、今後の教科書検定において、「近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）」という名の自主規制が設けられてしまったのです。

教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲権（けんえつけん）」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない歴史教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになったのみならず、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に悪影響を及ぼし続けているのです。

なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは、産経新聞ただ一社のみです。

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昭和57（1982）年11月、鈴木善幸（すずきぜんこう）にかわって中曽根康弘（なかそねやすひろ）が首相となり、内閣を組織しました。「戦後政治の総決算」を唱えた中曽根内閣は行政改革を推進して、電電公社と専売公社を昭和60（1985）年に民営化（現在のNTTとJT）したほか、昭和62（1987）年には国鉄（＝日本国有鉄道）を分割民営化（現在のJRグループ）させました。

また、昭和59（1984）年には、首相直属の諮問機関（しもんきかん、諮問は「意見を求める」という意味）である臨時教育審議会（＝臨教審）を設置して、教育改革に着手したほか、外交では日米関係の緊密化を図り、当時のアメリカのロナルド・レーガン大統領と愛称で呼び合うほどの親密な関係を構築しました（いわゆる「ロン・ヤス」関係）。

中曽根内閣は、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に、約5年続いた政権に幕を下ろしました。

なお、中曽根首相が、昭和60年の終戦記念日である8月15日に、靖国神社（やすくにじんじゃ）を公式参拝した際に、中華人民共和国や韓国からの猛反発（もうはんぱつ）を受けたことで、以後の参拝を中止しましたが、このことが、我が国の一部マスコミが中心となって、歴代の首相や大臣らが靖国神社に参拝することをためらわせる風潮（ふうちょう）をつくり上げるきっかけとなったのではないか、と考えられています。

中曽根首相が靖国神社の参拝を取りやめた昭和61年の終戦記念日に、昭和天皇は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠（よ）みになっておられます。

「この年の　この日にもまた　靖國の　みやしろのことに　うれひはふかし」

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（※次回［8月16日]からは第43回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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