田中角栄内閣が誕生する頃、世界情勢は大きな変化を遂げていました。同じ1972年2月に、アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問して、毛沢東(もうたくとう)主席や周恩来(しゅうおんらい)首相と会談し、中華人民共和国を事実上承認したことで、米中の歴史的和解が実現しました。
この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた中ソ対立と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。
なお、これより以前の1971(昭和46)年には、中華人民共和国が中華民国(台湾)に代わって国際連合に加盟するとともに、安全保障理事会の常任理事国に就任しています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
田中角栄の名前は有名ですが、
ロッキード事件での幕引き場面の印象しか
無かったので、正直、具体的にどんな活躍をしたのかは
知りませんでした・・(^^ゞ
就任後の世界情勢も含めて
勉強させていただきたいと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに、世間では「田中角栄=ロッキード事件」という印象が強いですからね。
彼の首相在任中には様々な出来事がありましたが、これから数回にわたって探っていきたいと思います。
日中の軋轢を鎮める方策はないか
根保孝栄・石塚邦男

中国とこのまま険悪になることは、アジアの平和を阻害する。
両国首脳は一日も早く握手しなくては、いたずらにアジアの不穏を搔き立てることになる。
根保孝栄さん並びに石塚邦男さんへ
黒田裕樹 お二方のようなお考えを持たれる方が多いのはごもっともです。
ただ、世界は我が国とチャイナのみで動いているわけではありません。
我が国側として、より国益にかなう外交政策を追求していくのがベターではないかと私は愚考いたします。
一方、日中共同声明の直後に、日本政府が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と表明したことにより、台湾の国民党政府が我が国との外交関係の断絶を通告してきました。
日本政府による台湾の安易な切り捨ては、日清戦争以来、戦前における約50年間の統治と、戦後の27年間にわたる両国の友好的な関係を無視するものとして、台湾の人々の激しい怒りを買いました。
ただし、翌昭和48(1973)年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23(2011)年に我が国で未曾有(みぞう)の災害となった東日本大震災が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。
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ぴーち こんばんは!
田中角栄氏の政治的な手腕には
頭が下る思いが有り、決断力の素早さは
さすがですね。
けれどその素早さも良い結果ばかりを残そうと
思えば、一瞬立ち止まり、考える余地も
あったほうが、結果オーライだったのかも
知れませんね。
優れた政治家とは瞬発力、決断力、想像力、思考能力、押しの強さと
あらゆる条件が備わってこそなのだと改めて
感じました。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、田中角栄首相(当時)の強引ともいえる政治手腕が日中国交正常化をもたらしたといえますが、決断力ばかりが政治力ではありませんからね。
拙速に物事を解決するのみでなく、あらゆる条件で大局的な判断ができる政治家が我が国にも存在してほしいものです。
しかし、これらの政策は、将来の事業化を見込んでの土地投機などによる地価の高騰(こうとう)を招(まね)き、社会問題と化しました。
そんな折、我が国はおろか、世界中に大打撃を与える事態が発生しました。1973(昭和48)年10月に第4次中東戦争が勃発(ぼっぱつ)すると、アラブ石油輸出国機構(=OAPEC)が石油供給量の削減(さくげん)を行ったため、石油輸出国機構(=OPEC)が原油の輸出価格を大幅に引き上げたのです。
これをきっかけとして、後の世に「第1次石油危機(オイルショック)」と呼ばれた経済混乱が世界中を駆(か)けめぐりましたが、低価格の原油を輸入することで高度経済成長を続けてきた我が国にとっては、特に深刻な打撃となってしまいました。
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ぴーち こんばんは!
どうも石油の産出国と呼ばれる所は争い事が絶えない為か、戦争が起こる度にこうした問題の影響を
日本も少なからず受けてしまう所が残念です。
こうした不安を取り除く為にも、日本も安定した
燃料を自国で確保出来るように早くなって貰いたいものです。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
しかも、原発が機能しない現状では原油の輸入に多額の費用が掛かっており、更なる問題を抱えています。
確実な新エネルギーが機能しない限りは、原発の再稼働もやむを得ないのかもしれません。
オバrev 田中角栄総裁~総理誕生の瞬間を見ていましたが、まさに日本中が熱狂していましたね。
あの角栄口調が大好きでTVもよく見ていましたが、アメリカの謀略?によって表舞台から姿を消して角栄口調が聞けなくなったのが残念でした。
そしてオイルショックでは、トイレットペーパーがないという、とんでも体験もしてま~す(^O^)
いったいあれは何だったんだ(・・?
オバrevさんへ
黒田裕樹 田中角栄内閣の誕生期は、高度経済成長の最後の輝きの頃でしたからね。ロッキード事件は未だに謎が多いです。
トイレットペーパーが消えたのは幼心に私も覚えています。なぜそうなったかと言うと…。
また、田中内閣は、一般企業に対して石油・電力の20%削減を要請しましたが、大混乱の中で企業がこぞって原材料を買い占(し)めたこともあって、「物不足」が喧伝(けんでん、盛んに言いふらすこと)されたことに伴い、トイレットペーパーや洗剤などが店頭から消えるなど、国民の間に一時的なパニックが起きました。
物不足がもたらしたパニックの影響を受けて、我が国の消費者物価指数は昭和49(1974)年に20%以上も一気に上昇し、「狂乱物価(きょうらんぶっか)」と呼ばれた激しいインフレーションが起きました。
インフレを抑制するために公定歩合が引き上げられましたが、それが企業の設備投資なども同時に抑制する流れにつながったこともあり、昭和49年の経済成長率は戦後初のマイナス成長(-1.2%)となってしまいました。
高度経済成長が終わりを告げたことにより、我が国では、この後「成長の限界」を考慮(こうりょ)に入れた「安定成長」が志向されるようになりましたが、それは同時に「低成長時代」の幕開けでもあったのです。
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ぴーち こんばんは!
いわゆるオイルショックのお話ですね。
確かに日本全土がこういうパニック状態に陥ったとしたら、
いくら礼節を重んじる国民だとしても
自分の身を守る為に必死になってしまうものですよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 あの当時は、今まで経験したことがなかったゆえに、様々な問題が見受けられたようですね。
エネルギー問題で一度痛い目にあっているのですから、現在の危機にも是非活かすべきではないかと思いますが…。
オバrev 何と、あの時は物価指数が20%以上上昇したんですか!しかも1.2%のマイナス成長。
凄いことになっていたんだ(゚д゚)!
それに昭和49年と言えば、高度経済成長の象徴のようだった巨人のV10が阻まれて、ミスターが引退と、確かに低成長へ舵取りが変わった年だったんでしょうね。
オバrevさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、大変な時代でしたよね。それにしても、プロ野球に例えるところはさすがはオバrevさんですね(^^♪
昭和49年でプロ野球も一つの時代が終わりました。そして、その翌年は…。
しかし、昭和51(1976)年に、アメリカ・ロッキード社の航空機売り込みをめぐった、田中内閣時代の汚職(おしょく)事件が明るみになり、田中前首相が逮捕(たいほ)されるという事態が発生しました。これをロッキード事件といいます。
ロッキード事件は国民の強い政治不信を招(まね)くとともに、自民党の一連の金権問題をめぐって、河野洋平(こうのようへい)ら一部の若手議員が自民党を離党(りとう)して、新自由クラブを結成するなどの影響もあり、同年12月に行われた衆議院総選挙において、自民党は結党してから初めて単独過半数を割るという大敗を喫(きっ)すると、この責任を取って三木内閣は総辞職し、かわって福田赳夫(ふくだたけお)内閣が成立しました。
なお、三木首相は任期中の昭和50(1975)年8月に靖国神社(やすくにじんじゃ)を参拝した際に、「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言しましたが、このことが、後にマスコミが首相あるいは大臣の靖国神社参拝に対して、「公的か私的か」と騒(さわ)ぎ立てるきっかけとなったほか、昭和天皇が靖国神社へのご親拝(しんぱい)を控(ひか)えられる原因になったのではないか、と考えられています。
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ぴーち こんにちは!
なるほど。。
英雄人を欺く・・などと言いますが、
田中角栄氏もそのお一人だったのですね(^^ゞ
まあ、人よりも上に立ってやろう。。なんて
考えている方は、普通にしていたら、急速にのし上がれませんので
多かれ少なかれ、こういう問題は裏に
隠し持っているのでしょうけれどね・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 政治家と金銭問題は昔から色々ありますが、ロッキード事件については、当時は首相の汚職として大きな問題となりました。
ただ、今もなお謎の多い事件であり、真相の究明がなされるかどうか注目されるところではありますね。
ぴーち こんばんは!
確かに今でも靖国参拝を公的か私的かを問う様な質問をマスコミはしますが、今回、安倍総理が示した判断の様に、中国側を刺激しない為には
公的も私的も関係なく、参拝そのものを取りやめて
意志を明確に表明した方が、一番分り易くて
良い方法だと思いました。
確かに一国の総理大臣が公的に参拝するのと、
個人的に参拝することは全く意味が違う事なのでしょうけれど、外国から見れば、それが公的だろうが、私的だろうが参拝した事には変りはないと判断されるのがオチであると思います。
ぴーちさんへ その2
黒田裕樹 靖国神社の参拝は、本来は政治問題でも何でもありませんでした。
それをわざわざ政治問題化させた当時の三木首相と、それに追従したマスコミによって、チャイナと韓国、あるいは北朝鮮による内政干渉を招いていることこそが問題であるといえるでしょう。
条約において、主権・領土の相互尊重や、相互不可侵・相互内政不干渉が明記されるとともに、中華人民共和国側からの賠償金請求が放棄(ほうき)されました。
しかし、実際には、この後に我が国側からの政府開発援助(=ODA)等によって、巨額な経済援助を引き出すこととなり、それは、中華人民共和国が国内総生産(=GDP)で我が国を抜いた現在においても、なお続けられています。
ちなみに、福田内閣時代の昭和52(1977)年9月に、日本赤軍によってダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、日本政府は「人命は地球より重い」として、犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金を支払ったのみならず、超法規的措置(ちょうほうきてきそち)として6人の刑事被告人や囚人(しゅうじん)の引き渡しを行いましたが、このことが「テロリストの脅迫(きょうはく)に屈した」として、国際的な批判を浴びることとなりました。
なお、このハイジャック事件の後に、昭和52年11月の横田めぐみさん(当時中学1年生)など、北朝鮮による日本人拉致(らち)事件が急増しています。
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waravino ODAについて~
ChinaがGDP2位となり。我が国を追いぬいたにも関わらず。何故ODA中止とならないのか。甚だ疑問に思っております。日本政府に何かしらの弱み・思惑があるのでしょうか?^^)/
waravinoさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、不思議な話ですね。
我が国の高官がチャイナに弱味を握られているという説や、ODAのキックバックで高官が不正な利益を得ているなど、様々な説がまことしやかに流れております。
ぴーち こんばんは!
拉致問題は現代でも未解決問題の1つですものね。
人の人生とは、不条理な事が多いけれど、
私も人の親として、めぐみさんのご両親のお気持ちは痛いほど分かります。
世の中には自ら子供を捨て去ってしまう親も居る一方、ある日突然、不可抗力などにより
親子を引き裂く残酷な出来事が起きるものですが、
それが明らかも人間による作為的なものであったのなら、一目だけでも良い。。
今生での再開を果たしてあげたい。。
そう願わずには居られません・・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 アニメの「めぐみ」を拝見すると、不条理さがいっそう募ってやりきれなくなります。
拉致問題は長年の政府の不作為も考えられますし、今の政権での全面的な解決を願わずにはいられません。
ところで、大平内閣時代の昭和54(1979)年4月に、我が国の伝統文化に根差すとともに、日本人の歴史観の根幹(こんかん)を形成してきた元号が、「元号法」として法制化されました。
大化の改新の始まりでもある乙巳(いっし)の変が起きた645年に、我が国初の元号である「大化(たいか)」が定められて以来、皇室のご存在と密接な関係にあるとともに、古くからの国民生活に密着した民族的な遺産でもあった元号は、明治元(1868)年に一世一元の制が定められるとともに、明治22(1889)年の皇室典範(こうしつてんぱん)で法制化されました。
しかし、大東亜戦争の敗北後、GHQによって皇室典範における元号に関する条項が削除されたため、元号制度は法的根拠を失っていましたが、昭和52(1977)年から53(1978)年にかけて、多くの地方自治体が元号法制化要求決議を行うなど、国民的要求が高まったことによって、新たに「元号法」が制定されたのです。
なお、元号法の内容は以下のとおりです。
第1項 元号は、政令で定める。
第2項 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
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ぴーち おはようございます!
大平さん、これといって強烈な印象が有りませんが
地味に日本にとっては大事な事を
行った首相だったんですね(^^ゞ
初めて知りました^^
それにしても昭和の時代に入って
ようやく法制化ですか・・
驚きました。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 大平内閣の時に法制化されたのは、当時の国民運動の機が熟したこともありましたが、トップの決断も大きかったと思います。いずれにせよ、そこまでほったらかしになっていたのも大きな問題でもありますが。
ただ、我が国における第2次石油危機の影響は、省エネルギー政策が奏功(そうこう)したこともあって、かつての第1次石油危機と比べるとそれほど大きいものではなく、危機を乗り切った大平正芳(おおひらまさよし)内閣は財政再建をめざし続けましたが、昭和55(1980)年の衆参同時選挙の期間中に、大平首相が死亡しました。
現役首相の急死という非常事態を受け、弔(とむら)い合戦となった選挙戦は、自民党が安定多数を獲得(かくとく)するなど圧勝に終わり、鈴木善幸(すずきぜんこう)が新たに内閣を組織しました。
鈴木内閣は「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会(=臨調)を発足させたほか、参議院選挙の全国区で比例代表制を導入しました。その他、鈴木首相は現職の内閣総理大臣として初めて、北方領土や復帰後の沖縄を視察しています。
ところで、この鈴木内閣の時代に、我が国の教育や国益そのものを著(いちじる)しく損ねる大きな出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。
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オバrev 確かに第一次石油危機を乗り越えた事は、技術的にも意識的にも省エネに強い国にレベルを上げた気がします。
車も最初の排ガス規制を乗り越えて、昭和55年以降に日産スカイラインRS、フェアレディZ、トヨタAE86、スープラ、マツダRX7などの高性能なスポーツカーが次々発表されました。
それにしても大平総理の演説は、何言ってるのか分からなかった^^;
オバrevさんへ
黒田裕樹 第一次石油危機を大きな教訓として、我が国は「ピンチをチャンスにする」強い国家になりましたよね。今のエネルギー危機も、持ち前の技術力で乗りきってほしいですが…。
大平首相は確かに何を言っているかよく分かりませんでしたね。もっとも、「言語明瞭・意味不明瞭」も困ったものですが…。
ぴーち こんばんは!
話が逸れますが、
日本の総理大臣は世界一、忙しい職務だそうですね。
以前、何処かの番組で聞いた事があります。
世界中を訪問したり、帰ってくれば
さほどの休暇も取れずに、国政で
大変で・・
過労死に十分値する仕事内容ですもんね(*_*;
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。現職の安倍首相も大変な激務ですし、当時の大平首相も選挙中(しかも衆参同時)ですから、まさに過労死と表現しても差支えないでしょう。
そして、翌昭和57(1982)年6月に、「日本の教科書検定によって、中国華北への『侵略』が『進出』に書き換えられた」と我が国の大新聞が一斉に報道し、中華人民共和国や韓国が日本政府に抗議する騒ぎとなりましたが、これは全くのデマであり、明らかな誤報でした。いわゆる「教科書誤報事件」です。
にもかかわらず、当時の宮澤喜一(みやざわきいち)内閣官房長官が、「近隣の諸国民の感情に配慮(はいりょ)した教科書にする」という主旨(しゅし)の発言をしたこともあって、今後の教科書検定において、「近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう)」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲権(けんえつけん)」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない歴史教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになったのみならず、中韓両国による執拗(しつよう)な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に悪影響を及ぼし続けているのです。
なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは、産経新聞ただ一社のみです。
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オバrev 議題に対して自由な意見を述べ議論することは民主主義の基本ですから、これは何ら問題ないと思いますが、
>わざわざ中華人民共和国や韓国に「ご注進」が行われました。
この売国奴は一体誰なんですか?
先日A新聞が従軍慰安婦問題で謝罪とも言えない記事を載せていましたが、もっとマスコミ、特に新聞には推測や願望でないしっかり裏をとった事実に基づいた記事を書いて欲しいです。
オバrevさんへ
黒田裕樹 売国奴は当然、ご指摘の新聞を含むサヨク勢力ですね。今も昔もやることが全く変わっていないのには本当に立腹します。
また、誤報はあってはならないですが、もしやってしまった場合には、産経新聞のように正式に謝罪するのが当然でしょう。
ぴーち こんばんは!
内政干渉は、日本側の態度にも
落ち度があった為に、今日も執拗な
干渉が続いているんですね・・
やはり、毅然とした態度で居る事が
得策の様ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、当時の我が国の煮え切らない態度が、その後の執拗な内政干渉を受けいれてしまう環境を構築してしまいました。あまりにも罪深い所業ですし、現内閣の苦労もここにあります。
また、昭和59(1984)年には、首相直属の諮問機関(しもんきかん、諮問は「意見を求める」という意味)である臨時教育審議会(=臨教審)を設置して、教育改革に着手したほか、外交では日米関係の緊密化を図り、当時のアメリカのロナルド・レーガン大統領と愛称で呼び合うほどの親密な関係を構築しました(いわゆる「ロン・ヤス」関係)。
中曽根内閣は、昭和61(1986)年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に、約5年続いた政権に幕を下ろしました。
なお、中曽根首相が、昭和60年の終戦記念日である8月15日に、靖国神社(やすくにじんじゃ)を公式参拝した際に、中華人民共和国や韓国からの猛反発(もうはんぱつ)を受けたことで、以後の参拝を中止しましたが、このことが、我が国の一部マスコミが中心となって、歴代の首相や大臣らが靖国神社に参拝することをためらわせる風潮(ふうちょう)をつくり上げるきっかけとなったのではないか、と考えられています。
中曽根首相が靖国神社の参拝を取りやめた昭和61年の終戦記念日に、昭和天皇は以下の御製(ぎょせい、天皇による和歌のこと)をお詠(よ)みになっておられます。
「この年の この日にもまた 靖國の みやしろのことに うれひはふかし」
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)
(※次回[8月16日]からは第43回歴史講座の内容の更新を開始します)





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オバrev 中曽根内閣は自らを仕事師内閣と呼んで、確かに様々な事を実行し実績をあげたと思います。
あれだけ大胆な改革をしようとすると相当な官僚の反発があったはずですが、上手くかわしていたんですかね?
オバrevさんへ
黒田裕樹 中曽根内閣は、行政面においては世論を巧みに取り入れて、民営化事業などを乗り切った印象がありますね。
国鉄の民営化の際には、それまでの「スト権スト」による運休や、断続的な値上げによる国民の反発などを上手に利用した感があります。
ぴーち こんばんは!
私個人的な話で恐縮ですが
国鉄を民営化したことに関しては
それなりの成果があったのでしょうから、
異論はございませんが、
球団名は、「国鉄」が頭にあった方が
威厳があったのにな。。と
悔やまれてなりません(苦笑)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 球団名は、「国鉄」が頭にあった方が
> 威厳があったのにな。。と
> 悔やまれてなりません(苦笑)
なるほど、ファン的にはそういうお考えも十分にあり得ますね。
富国強兵や殖産興業の意味では、国が鉄道を管理する理由も十分にありましたが、これも時代の流れなのでしょうか…。