条約の締結によって、明治43(1910)年に結んだ日韓併合条約は正式に失効したほか、我が国が韓国を「朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」と認めたうえで、国交を正常化させました。
約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル(現在の価値で約15兆円)にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄(ほうき)することになりました。
そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上(当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です)を韓国に提供したのです。
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ぴーち こんばんは!
韓国はこれだけの戦後補償を受け取っていながら、
今でも戦後問題を引きずっていますよね?
こうしていつまでも言い続ければ、
まだまだ補償金をせしめる事が出来るとでも
考えているのでしょうか?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 詳細は次回(25日)に改めて紹介しますが、仰るとおり、ここまで補償を受けておきながら、今さら何を、という思いがありますね。
さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、いわゆる従軍慰安婦(じゅうぐんいあんふ)の問題などを通じて、現在においても、韓国側などから個人補償の請求が後を絶ちません。
しかも、韓国が一方的に不法占拠(ふほうせんきょ)を続けている、我が国固有の領土である竹島に関して、条約において一切触(ふ)れられずに「棚上(たなあ)げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
我が国が日韓併合中に約20億円(現在の価値で約60兆円)を朝鮮半島に支援したのに対して、約53億ドル(現在の価値で約15兆円)の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上(現在の価値で約4兆5,000億円)の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土を奪われたままとなってしまっている―。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって、「搾取(さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること)される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。
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ぴーち こんばんは!
物凄く初歩的な質問で恐縮ですが、
戦後補償というのは、必ずしもお金で
解決しなければならないという決まり事が
存在するのでしょうか?
^^
waravino 今でも植民地にされた・搾取された。
と言っているKorea政府に対して。
「いい加減にしろ!」と言いたい気持ちです。
むかし。画材店に勤めていた時の話ですが。
18年勤めて金を払わなかったヒトが「二人」だけいました。
何れもKoreaのヒトでした。ひとりは建築業者。
もうひとりは。なんとKorea学校の先生!でした。
知り合いがKoreaタウンにいた時。
その品性下劣なことに驚愕したと語っていましたし。
彼らには民族としての誇りがないように思います^^)/
ぴーちさんへ
黒田裕樹 金銭とは限りませんが、大抵の場合はお金で済ますことが多いですね。
それにしても、50年近くも前にあれだけもらっておきながら、今さら何を言ってくるのか…。
waravinoさんへ
黒田裕樹 実体験に基づいた、貴重なお話を有難うございます。
waravinoさんのお気持ちは十分理解できるつもりです。
オバrev おぉ!さすが黒田先生の本音の歴史講座?
戦争に明け暮れてきた世界史の中で、過去のことをいつまで言っていても何も生まれないと思いますし、それを引きずっている国に未来は無いですね。
過去をいつまでも引きずっているK国、C国を除いて、未来志向のアジアの国々との連携を深めていくほうが得策だと思います。
オバrevさんへ
黒田裕樹 本音で語ってこそ歴史ですからね(笑)。
仰るとおり、信頼できる国と未来志向で連携を深めればそれで良いと思います。
その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだであがってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。
終戦から20年以上が経った昭和41(1966)年、佐藤栄作内閣が「建国記念日を祝日として設ける」と規定したのみの祝日法改正案を可決すると、学識経験者などからなる審議会を設置し、半年にわたる論議を尽くした後に、「建国記念の日を2月11日とする」という政令を発したことで、紀元節は、翌昭和42(1967)年からようやく国民の祝日として復活しました。
ちなみに、当時発表された世論調査によれば、「2月11日を建国記念の日とする」案が全体の5割近くを占(し)めるなど、国民から圧倒的な支持を得ていたそうです。
なお、昭和43(1968)年には、佐藤首相の意向によって、国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする文化庁が設置されています。
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ぴーち こんばんは!
様々な外的要因で
日本本来の意味深い習わしが
ねじ曲げられても、またこうして
復活出来た事は喜ばしい事ですよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、紀元節の復活は、国家の歴史を語るうえでも喜ばしいことでした。
ただ、現在においても「紀元節反対」を唱える人々が存在するのも事実ではありますが。
こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から、祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26(1951)年のサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわず、沖縄に対する我が国側の「潜在主権(せんざいしゅけん)」が認められただけでした。
その後、昭和28(1953)年に同じくアメリカの支配を受けていた奄美大島(あまみおおしま)が我が国に返還されましたが、沖縄は「極東に脅威(きょうい)の存する限りは信託統治が必要である」とアメリカが見なしたために返還されず、逆に祖国復帰運動に対する弾圧が強まりました。
しかし、沖縄の「祖国復帰」に対する並々ならぬ願いはさらに強まり、アメリカは次第に高まった施政権(しせいけん)返還の要求に妥協(だきょう)する政策をとらざるを得なくなるなど、風向きが変わり始めてきた折に誕生した佐藤栄作内閣が、沖縄返還に強い意欲を見せたのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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- 黒田先生
青田です。
多くの日本人が勘違いしていますが
あくまでも、沖縄から
『本土復帰』の運動が起こったということです。
裏を返せば、アメリカ(他国)に支配されることを
嫌い、日本の国になることを沖縄の人は痛感していたということです。
案外、この事実を知っている人は、少ないですね。
ぴーち こんにちは!
アメリカはもっともらしい理由を付けて
支配しようとしてた様ですね。
日本を守るような姿勢と取りながら
同時に
自国自身が東へ進出する為の足がかりにしたいという思惑が十分感じられます。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおり、沖縄の日本復帰は現地の人々の悲願でもありました。
この事実を忘れてはいけません。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 地政学上においても、沖縄は重要な拠点ですからね。
しかし、だからと言っていつまでも奪われたままではいけませんでした。
佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」で、ニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45(1970)年に国政参加選挙が実現すると、翌昭和46(1971)年には沖縄返還協定が調印され、昭和47(1972)年5月15日に、ついに沖縄県が日本国に復帰しました。
現在、沖縄には占領当時の米軍基地がそのまま残されたことが大きな問題とされていますが、米軍基地そのものは、東京の横田や山口の岩国など、我が国の他の地域にも存在しています。
なお、佐藤首相による沖縄返還交渉が軌道(きどう)に乗った頃に、内地(=本土)より日教組や社会党などが多数のオルグ団(オルグとは「団体が組織拡大のために人を勧誘して構成員にすること」)を沖縄に上陸させて組織固めを行ったことで、政治対立が激化しましたが、それらが現在の沖縄にも少なからず影響を与えているのではないかという声もあります。
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ぴーち こんばんは!
そうですよね。
何も沖縄だけではなく、本州にも
米軍基地は存在していますものね。
それなのに、沖縄だけが米軍基地への対抗意識が
高く叫ばれているのは、社会党や日教組が多く存在するから・・という事なんですね!
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > そうですよね。
> 何も沖縄だけではなく、本州にも
> 米軍基地は存在していますものね。
そのとおりです。「基地=沖縄」と決めつけるのは、他の米軍基地を抱える自治体に失礼です。
> それなのに、沖縄だけが米軍基地への対抗意識が
> 高く叫ばれているのは、社会党や日教組が多く存在するから・・という事なんですね!
これもそのとおりですが、沖縄を「反米」あるいは「反日」にすることによって、喜ぶのは果たしてどこの国なのか…と言うことも考えるべきかもしれません。
そんな折の昭和43(1968)年に、東京大学医学部や日本大学で紛争が起きると、これらを発端(ほったん)として全国で激しい大学紛争が起きました。特に東京大学では、昭和44(1969)年1月に安田講堂に立てこもった全学共闘会議(ぜんがくきょうとうかいぎ、別名を全共闘=ぜんきょうとう)などの学生が、警視庁の機動隊と衝突(しょうとつ)した安田講堂事件が発生しました。
その他にも、過激派(かげきは)活動家の新左翼らが、昭和44年10月の国際反戦デーで大衆行動を繰(く)り広げたり、昭和45(1970)年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして、北朝鮮への亡命事件を起こしたり(これを「よど号事件」といいます)しましたが、昭和45年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退(すいたい)しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47(1972)年に浅間山荘事件(あさまさんそうじけん)を起こすと、その力を失っていきました。
当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩(なや)んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。
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ぴーち こんばんは!
若い力が結集すれば、たちまち国をも動かす程の
勢力になり得ますものね。
これほどまでに反対勢力が膨らんでしまうのも、確かに問題ではあるかと思いますが、
私が思うに、全てなんでも右倣えの現代の様な
考え方も
怖いものを感じます。反対する勢力というのは、
生かさず殺さずくらいの立場で
いてくれた方が、国としては安泰なのでは無いかと
思うのですが。
これも都合の良い話として捉えられてしまうかも知れませんがね^^
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