昭和23（1948）年10月に第2次内閣を組織して以来、長期政権を維持してきた吉田茂でしたが、経済復興や対米外交を優先させた政治姿勢を批判され、昭和29（1954）年に起きた造船疑獄事件（ぞうせんぎごくじけん）をきっかけとして、同年12月に約6年間続いた政権に幕を下ろしました。

吉田の後を受けて首相になったのは、改進党と自由党の一部が結成して誕生した、日本民主党の総裁を務（つと）めていた鳩山一郎（はとやまいちろう）でした。鳩山内閣は、自主憲法の制定と自主外交による領土回復、自衛軍の創設などを唱え、自主独立路線を基本として、翌昭和30（1955）年2月に行われた衆議院総選挙に臨（のぞ）みました。

しかし、総選挙では鳩山率（ひき）いる日本民主党が第一党となり、第2次鳩山内閣が成立したものの、憲法改正や自主防衛に反対する革新勢力が衆議院全体の3分の1以上を占（し）めたため、念願だった憲法改正は事実上不可能となってしまいました。

なぜなら、日本国憲法第96条によって、憲法改正のためには衆議院・参議院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議し、さらに国民投票で過半数の賛成を得なければならないからです。結果的に「改憲阻止（かいけんそし）」に成功した革新勢力でしたが、それまでの流れは決して一筋縄（ひとすじなわ）ではありませんでした。

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昭和22（1947）年の衆議院総選挙で第一党となり、他の政党と連立で片山哲（かたやまてつ）内閣を組織した日本社会党でしたが、サンフランシスコ講和条約や日米安全保障条約の締結をめぐる対立の激化（げきか）によって、昭和26（1951）年10月に右派と左派とに分裂（ぶんれつ）していました。

その後、鳩山一郎が憲法改正を視野に内閣を組織すると、総選挙直前の昭和30（1955）年1月に左右両派がそれぞれ党大会を開き、改憲阻止（かいけんそし）を名目として結束（けっそく）しました。そして、両派を含む反対派が衆議院で3分の1以上の勢力を擁（よう）したことを受けて、同年10月に党大会を開いて再統一を果たしたのです。

社会党の一連の流れに危機感を募（つの）らせた保守政党の日本民主党と自由党は、同年11月に「保守合同」によって自由民主党（じゆうみんしゅとう）となり、以後は衆参両院で3分の2近くを占（し）める自由民主党が、社会党を中心とする野党と対立するという構図（こうず）が出来上がりました。これを55年体制といいます。

55年体制は、その後も「過半数の議席を得た自由民主党と、それ以外の社会党などの野党」という構図で40年近くも続き、与党となった自由民主党（＝自民党）が昭和30年代以降の我が国の政治を担（にな）うこととなりました。

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サンフランシスコ講和条約の締結（ていけつ）によって我が国は独立を回復しましたが、我が国の国際社会への復帰や、国際連合の加盟のためには、ソ連の支持を得ることが不可欠であり、また北方海域における漁業を円滑（えんかつ）に行うためにもソ連との国交回復が急がれていました。

自主外交路線をめざし、対ソ問題の解決に取り組んでいた鳩山一郎首相は、第3次内閣の時の昭和31（1956）年10月に自らがモスクワを訪問し、ソ連のブルガーニン首相との間で日ソ共同宣言に調印し、国交を回復させました。

日ソ共同宣言によって、他の東欧諸国（とうおうしょこく）との国交が正常化したほか、ソ連が日本の国連加盟に反対しなくなったので、同年12月に我が国は国際連合への加盟が実現しました。

しかしながら、日ソ共同宣言では領土問題に関して意見の一致を見出（みいだ）すことができなかったため、我が国固有の領土である国後島（くなしりとう）・択捉島（えとろふとう）・歯舞諸島（はぼまいしょとう）・色丹島（しこたんとう）のいわゆる北方領土はいまだに返還されておらず、また、現在のロシアとのあいだには「平和条約」が締結されていません。

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