米ソの冷戦がその原因の一つとなった朝鮮戦争は、1953（昭和28）年に休戦となりましたが、アメリカ・ソ連の両大国は水爆や核兵器を他の大陸にまで撃（う）ち込める大陸間弾道（だんどう）ミサイル（＝ICBM）を開発するなど、軍拡競争を繰（く）り広げました。

しかし、その一方で、1955（昭和30）年にはスイスのジュネーブで、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の各首脳によって、軍縮やヨーロッパの安全保障、あるいは東西間の交流の拡大などを協議したジュネーブ四巨頭会談が行われました。

ジュネーブ四巨頭会談そのものは具体的な成果に乏（とぼ）しかったものの、米ソによるこうした流れは、両国間の緊張緩和（きんちょうかんわ）への期待を高めることになりました。なお、これらの動きは今日では「雪どけ」と呼ばれています。

米ソの「雪どけ」を受けて、東アジアでも緊張緩和の動きが進みました。1954（昭和29）年には、中華人民共和国の周恩来（しゅうおんらい）首相がインドのネール首相と会談を行い、主権尊重・相互不可侵・内政不干渉・平等互恵（ごけい）・平和共存の平和五原則を確認しました。

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第二次世界大戦終結後の1946（昭和21）年以後、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が独立をめぐってフランスと戦争を続けていました。これをインドシナ戦争といいます。

その後、1954（昭和29）年のジュネーブ国際会議でインドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）が結ばれ、フランス軍がベトナムから撤退（てったい）しましたが、北ベトナムは、1949（昭和24）年に誕生したベトナム共和国（南ベトナム）と北緯（ほくい）17度線を境界に分離（ぶんり）されました。

一方、冷戦が続く中において連帯を強めたアジア・アフリカの新興独立諸国を中心として、1955（昭和30）年にインドネシアのバンドンでアジア＝アフリカ会議（バンドン会議）が開かれ、我が国など29ヵ国が参加しました。

史上初の有色人種だけによる国際会議となったアジア＝アフリカ会議では、反植民地主義や平和共存などの平和十原則が採択され、全世界に「第三勢力」としてのアジア・アフリカ諸国の存在と結束とを印象づけることとなりました。

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1953（昭和28）年にソ連のスターリンが死去すると、後継となったフルシチョフが1956（昭和31）年にスターリン政権における不当な粛清（しゅくせい）や恐怖政治を批判する（これを「スターリン批判」といいます）など、東西平和共存路線を打ち出しました。

ソ連によるこうした動きは、それまでに同国の支配下に置かれてきた東ヨーロッパ諸国において、共産主義体制の過酷（かこく）な抑圧（よくあつ）からの解放を求める声が高まる流れをもたらしました。

例えば、スターリン批判が行われた同じ1956年には、ハンガリーで政治的自由化を求める改革運動が起こりましたが、東欧諸国の自由化の波が拡大することを恐れたソ連が軍事介入のうえ厳しく弾圧（だんあつ）しました。これをハンガリー動乱といいます。

また、1968（昭和43）年には、チェコスロバキアで政治や経済の自由化への改革が行われましたが（これは「プラハの春」と呼ばれています）、ソ連などのワルシャワ条約機構軍が軍事介入を行って強引に弾圧しました。

これら一連の事件は、共産主義に基づく東欧の支配が、スターリン批判後も、軍事力による一方的かつ抑圧的なものであることを世界中に認識させるとともに、国際的な非難を浴びたソ連の影響力を次第に低下させる流れをもたらしました。

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1950年代に入って、米ソ間では「雪どけ」の動きがみられるようになりましたが、1959（昭和34）年にアメリカ南部のカリブ海のキューバで社会主義政権が誕生すると、1962（昭和37）年にソ連がキューバにミサイルを配備しようとしました。

ソ連の動きを警戒したアメリカのケネディ大統領がキューバを海上封鎖（かいじょうふうさ）したため、米ソ両国の間で核戦争の危機（きき）が迫（せま）りました。これをキューバ危機といいます。この危機はその後、ソ連がミサイルを撤去（てっきょ）したことで治まりました。

キューバ危機を回避（かいひ）した翌年の1963（昭和38）年に、アメリカ・イギリス・ソ連の3ヵ国を中心として、地下以外の核実験を禁止した部分的核実験停止条約（＝PTBT）が結ばれ、また1968（昭和43）年には56ヵ国が核拡散防止条約（＝NPT）に調印するなど、核軍縮に向けて世界が動き出しました。

一方、ヨーロッパでは1958（昭和33）年に西欧の6ヵ国で成立していたヨーロッパ経済共同体（＝EEC）が、1967（昭和42）年にはヨーロッパ共同体（＝EC）に発展し、関税同盟や農業協同市場を形成するなど経済統合を進めて、米ソに並ぶ経済力をつけていきました。

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インドシナ休戦協定以降、南北に分断されたベトナムでは、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が南ベトナム解放民族戦線（べトコン）への支援（しえん）を続けたこともあり、次第に内戦が激化（げきか）していきました。

そして、1965（昭和40）年には、アメリカが北ベトナムへの爆撃（ばくげき）を開始し（これは「北爆」と呼ばれています）、アメリカや南ベトナム政府と、ソ連や中華人民共和国の支援を受けた南ベトナム解放民族戦線および北ベトナムとの全面対決へと発展しました。これをベトナム戦争といいます。

その後、1973（昭和48）年にベトナム和平協定が結ばれてアメリカ軍が撤退（てったい）すると、1975（昭和50）年にはサイゴン（現在のホーチミン市）が陥落（かんらく）して戦争が終結し、北ベトナムが南ベトナムを併合すると、翌1976（昭和51）年にはベトナム社会主義共和国が成立しました。

なお、ベトナムの社会主義化によって多くの難民が生まれ、南シナ海に漂流船に乗ったボート・ピープルとよばれるベトナム人が助けを求めました。また、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によって現地のベトナム人女性が暴行され、その結果として誕生した子供が迫害（はくがい）を受けるといった、ライダイハンの問題が起きています。

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東西平和共存路線など、ソ連による対米接近の動きは、資本主義打倒を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）する中華人民共和国の反発を招き、1960年代に入ると両国は対立するようになりました。これを中ソ対立といいます。

そんな中で、1964（昭和39）年に初の核実験を行い、核保有国となった中華人民共和国は、西側諸国に対する発言力を強めるとともに、1966（昭和41）年には毛沢東（もうたくとう）が復権をめざして文化大革命を起こし、劉少奇（りゅうしょうき）国家主席ら実権派を追放しました。約10年間続いた文化大革命によって、一説には数百万人が犠牲（ぎせい）となるなど、国内は大混乱となりました。

また、ベトナム戦争による軍事支出の増大や、西側諸国への援助などによって国際収支が悪化したアメリカの、ドルへの信頼が揺（ゆ）らぎ始めると、1971（昭和46）年に、ニクソン大統領が金とドルとの交換停止というドル防衛策を発表しました。これをドル＝ショックといいます。

ドル＝ショック後、固定相場制を維持するため、スミソニアン協定によって円が1ドル＝360円から308円に切り上げられましたが、1973（昭和48）年にはドル不安が再燃し、我が国は西欧諸国とともに変動為替相場制（へんどうかわせそうばせい）へと移行しました。

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