昭和27（1952）年4月28日に、サンフランシスコ講和条約並びに日米安全保障条約が発効して、我が国が独立を正式に回復すると、占領時代に進められた我が国の政策が大きく修正されました。
海上の警備機関たる「海上警備隊」が、独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には保安庁が設置され、それまでの警察予備隊が保安隊に改称されたほか、海上警備隊も警備隊と改められました。
その後、昭和29（1954）年3月に日米相互防衛援助協定（にちべいそうごぼうえいえんじょきょうてい、別名をMSA協定）が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に防衛庁を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる自衛隊を発足（ほっそく）させました。
この他、同じ昭和29年には新警察法が制定され、それまでの自治体警察を廃止して都道府県警察を設置し、警察庁に統轄（とうかつ）させることで、組織の中央集権化が図られました。
なお、防衛庁は総理府（のち内閣府）の外局という立場でしたが、平成19（2007）年に防衛省へ移行され、内閣の統括（とうかつ）の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、本年（平成26年＝2014年）7月1日に自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
海上の警備機関たる「海上警備隊」が、独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には保安庁が設置され、それまでの警察予備隊が保安隊に改称されたほか、海上警備隊も警備隊と改められました。
その後、昭和29（1954）年3月に日米相互防衛援助協定（にちべいそうごぼうえいえんじょきょうてい、別名をMSA協定）が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に防衛庁を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる自衛隊を発足（ほっそく）させました。
この他、同じ昭和29年には新警察法が制定され、それまでの自治体警察を廃止して都道府県警察を設置し、警察庁に統轄（とうかつ）させることで、組織の中央集権化が図られました。
なお、防衛庁は総理府（のち内閣府）の外局という立場でしたが、平成19（2007）年に防衛省へ移行され、内閣の統括（とうかつ）の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、本年（平成26年＝2014年）7月1日に自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
スポンサーサイト
トラックバック(0) |
今の問題とリンク
- 黒田先生
青田です。
現在（2014年７月１日）、野党は、『集団的自衛権容認は、憲法の拡大解釈として、おかしい。』と反対を主張していますが
憲法９条は、『陸海空その他の戦力を持たない。国の交戦権をこれを認めない。』ですから
もし、憲法の拡大解釈を問題とするなら
野党は、1954年の時点、あるいは、６０年間、反対を唱えていないとおかしいですね。
今になって、それを理由に反対するのは、？？？です。
青田さんへ
黒田裕樹 まさしく仰るとおりですね。
地震などの大災害における救援活動などにおいて、自衛隊が国民に幅広く認知されたことで、今さら違憲とは口にできないから、せめて集団的自衛権に反対しようとしているのではないかと、うがった見方をしてしまいそうです。
オバrev 安部総理自らのプレゼンを見ていると、明らかに中国崩壊を意識しているように見えます。
自衛隊が在中日本人を救助に行けない状況の中、アメリカが在中米国人を救助した後に日本人を救出する場面が近づいている。その時に日本がアメリカに協力しないという歴史を作ってはいけない！
という思いで、急いでいるんじゃないかと推測していますが、どうでしょう？
オバrevさんへ
黒田裕樹 > 自衛隊が在中日本人を救助に行けない状況の中、アメリカが在中米国人を救助した後に日本人を救出する場面が近づいている。その時に日本がアメリカに協力しないという歴史を作ってはいけない！
鋭いですね。政治家は「最悪の事態」を想定して常に行動しなければいけませんし、そうして当然です。
安倍首相は、その意味においても一流の宰相と言えるでしょう。
- 黒田先生
青田です。
現在（2014年７月１日）、野党は、『集団的自衛権容認は、憲法の拡大解釈として、おかしい。』と反対を主張していますが
憲法９条は、『陸海空その他の戦力を持たない。国の交戦権をこれを認めない。』ですから
もし、憲法の拡大解釈を問題とするなら
野党は、1954年の時点、あるいは、６０年間、反対を唱えていないとおかしいですね。
今になって、それを理由に反対するのは、？？？です。
青田さんへ
黒田裕樹 まさしく仰るとおりですね。
地震などの大災害における救援活動などにおいて、自衛隊が国民に幅広く認知されたことで、今さら違憲とは口にできないから、せめて集団的自衛権に反対しようとしているのではないかと、うがった見方をしてしまいそうです。
オバrev 安部総理自らのプレゼンを見ていると、明らかに中国崩壊を意識しているように見えます。
自衛隊が在中日本人を救助に行けない状況の中、アメリカが在中米国人を救助した後に日本人を救出する場面が近づいている。その時に日本がアメリカに協力しないという歴史を作ってはいけない！
という思いで、急いでいるんじゃないかと推測していますが、どうでしょう？
オバrevさんへ
黒田裕樹 > 自衛隊が在中日本人を救助に行けない状況の中、アメリカが在中米国人を救助した後に日本人を救出する場面が近づいている。その時に日本がアメリカに協力しないという歴史を作ってはいけない！
鋭いですね。政治家は「最悪の事態」を想定して常に行動しなければいけませんし、そうして当然です。
安倍首相は、その意味においても一流の宰相と言えるでしょう。
サンフランシスコ講和条約の調印に際して、労働組合の一部や日本共産党は全面講和や武装闘争（ぶそうとうそう）を唱えていましたが、そんな折、条約発効直後の昭和27（1952）年5月1日のメーデーで、中央集会のデモ隊が、使用を許可されなかった皇居前広場に侵入（しんにゅう）して警官隊と衝突（しょうとつ）し、多数の死傷者を出しました。
後に「血のメーデー事件」と呼ばれたこの出来事をきっかけとして、第三次吉田茂内閣は、暴力主義的破壊活動を行った団体を公安調査庁（こうあんちょうさちょう）に取り締（し）まらせるために、破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう）を制定しました。
この他、教育の分野では、昭和29（1954）年にいわゆる教育二法が公布され、公立学校の教員による政治活動や偏向（へんこう）した政治教育が禁止されました。
さらに昭和31（1956）年には新教育委員会法が公布され、それまでは公選だった教育委員が各地方自治体の首長（しゅちょう）による任命制となりましたが、法案の制定には日教組（にっきょうそ）が強く反発し、国会での採決時に警察官が出動するという騒（さわ）ぎとなりました。
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
後に「血のメーデー事件」と呼ばれたこの出来事をきっかけとして、第三次吉田茂内閣は、暴力主義的破壊活動を行った団体を公安調査庁（こうあんちょうさちょう）に取り締（し）まらせるために、破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう）を制定しました。
この他、教育の分野では、昭和29（1954）年にいわゆる教育二法が公布され、公立学校の教員による政治活動や偏向（へんこう）した政治教育が禁止されました。
さらに昭和31（1956）年には新教育委員会法が公布され、それまでは公選だった教育委員が各地方自治体の首長（しゅちょう）による任命制となりましたが、法案の制定には日教組（にっきょうそ）が強く反発し、国会での採決時に警察官が出動するという騒（さわ）ぎとなりました。
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
全く、理解できません
- 黒田先生
青田です。
お恥ずかしい話ですが
この事実について、私は、全く知りませんでした。
というのも、不思議に戦後史に関する本が非常に少なく
このような事実を記述する本もほとんどないからです。
ただ、今、この事実を知った私の素直な感想は
これらの一連の彼らの行動は、私には、全く
理解できません。
疑問点としては
① 血のメーデー事件
現代の価値観だと、世界各地では、普通、民主化を要求してこういう事件が起きています。
（プラハの春、光州事件、天安門事件など）
この当時の左翼が、日本の国益を考えて、何のためにこんな暴挙に出たのか理解できません。
②日教組とは、単なる教師の労働組合なのに
なぜ、国会で、警察が出動するほどの騒ぎになるのか理解できません。
もちろん、その当時の世の中と空気と
今の空気とは、全く、違うからなのでしょうが。
彼らの行動は、宗教のカルト集団のように思えてしまいます。
青田さんへ
黒田裕樹 青田さんのお気持ちは私も理解できます。
当時の思想や言論空間の歪みが見えてきますね。
- 黒田先生
青田です。
お恥ずかしい話ですが
この事実について、私は、全く知りませんでした。
というのも、不思議に戦後史に関する本が非常に少なく
このような事実を記述する本もほとんどないからです。
ただ、今、この事実を知った私の素直な感想は
これらの一連の彼らの行動は、私には、全く
理解できません。
疑問点としては
① 血のメーデー事件
現代の価値観だと、世界各地では、普通、民主化を要求してこういう事件が起きています。
（プラハの春、光州事件、天安門事件など）
この当時の左翼が、日本の国益を考えて、何のためにこんな暴挙に出たのか理解できません。
②日教組とは、単なる教師の労働組合なのに
なぜ、国会で、警察が出動するほどの騒ぎになるのか理解できません。
もちろん、その当時の世の中と空気と
今の空気とは、全く、違うからなのでしょうが。
彼らの行動は、宗教のカルト集団のように思えてしまいます。
青田さんへ
黒田裕樹 青田さんのお気持ちは私も理解できます。
当時の思想や言論空間の歪みが見えてきますね。
日米安全保障条約によって、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留するとともに、基地の増強が進められましたが、これらの動きに反発して基地の撤去（てっきょ）を要求した、いわゆる基地反対闘争が全国各地で起きました。
例えば、昭和27（1952）年には石川県で内灘事件（うちなだじけん）が、昭和30（1955）年には東京都立川市で砂川事件（すながわじけん）が発生していますが、事件の背景には、地元民の反発とともに、日本共産党や総評、あるいは全日本学生自治会総連合（ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、別名を全学連＝ぜんがくれん）の支援（しえん）があったとされています。
また、昭和29（1954）年にアメリカがビキニ環礁（かんしょう）で水爆実験を行った際に、我が国の漁船である第五福竜丸（だいごふくりゅうまる）が放射性物質（死の灰）を浴び、死亡者が出る事件が起こると（これを「第五福竜丸事件」といいます）、我が国で原水爆禁止運動が広がり、翌昭和30（1955）年には第一回原水爆禁止世界大会が広島で行われました。
なお、第五福竜丸事件で乗組員が死亡したのは、放射能による被曝（ひばく）ではなく、売血輸血による肝炎ウイルス感染であったという説もあります（詳しくはこちらをご覧ください）。
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
例えば、昭和27（1952）年には石川県で内灘事件（うちなだじけん）が、昭和30（1955）年には東京都立川市で砂川事件（すながわじけん）が発生していますが、事件の背景には、地元民の反発とともに、日本共産党や総評、あるいは全日本学生自治会総連合（ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、別名を全学連＝ぜんがくれん）の支援（しえん）があったとされています。
また、昭和29（1954）年にアメリカがビキニ環礁（かんしょう）で水爆実験を行った際に、我が国の漁船である第五福竜丸（だいごふくりゅうまる）が放射性物質（死の灰）を浴び、死亡者が出る事件が起こると（これを「第五福竜丸事件」といいます）、我が国で原水爆禁止運動が広がり、翌昭和30（1955）年には第一回原水爆禁止世界大会が広島で行われました。
なお、第五福竜丸事件で乗組員が死亡したのは、放射能による被曝（ひばく）ではなく、売血輸血による肝炎ウイルス感染であったという説もあります（詳しくはこちらをご覧ください）。
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
ぴーち こんばんは！
福竜丸の死亡者が輸血の為にとありますが、
その水爆実験に船が巻き込まれて、負傷が出て
その負傷者が輸血をしなければいけない程の
重傷を負った為。。と言う流れなのでしょうか？
肝炎ウィルスですか。。
今でこそ、治療次第では完治出来る病気では
あると思いますが、当時の医療技術では
難しかったのでしょうかね・・・？
仮に被爆による死亡だとすれば、
相当量の放射線を浴びた事になりますものね・・。
いまだに解明できないというのも、なにやら
政治的な闇が存在するようにも思えてきますが。。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ブログ本文のリンク先の資料によれば、「売血輸血による治療を受けた第五福竜丸船員のほとんどが急性肝炎になった」一方で「最も危険な線量を受けたロンゲラップ島民に急性肝炎の症状は出ていない」ということですから、仰るとおり治療の際の輸血に原因があったと思われます。
こういった「科学的根拠に基づく真実」が未だに隠蔽され続けているという事実が、仰るとおり「政治的な闇」をどうしても連想してしまいますね。
オバrev 基地増強と言うことは、東西冷戦の中で、中国、ソ連、北朝鮮と海を挟んで対面している日本を、前線基地という位置づけにしたためということでしょうか。
といことはもし中国が崩壊して（当然北朝鮮も崩壊しますが）民主化となったら、その時こそが日本の米軍基地大幅縮小が実現する時のような気がします。
そうなると日本は地力で国を守っていくことになりますね。
オバrevさんへ
黒田裕樹 > もし中国が崩壊して（当然北朝鮮も崩壊しますが）民主化となったら、その時こそが日本の米軍基地大幅縮小が実現する時のような気がします。
>
> そうなると日本は地力で国を守っていくことになりますね。
もしそうなれば仰るとおりになる可能性があると私も思います。
その意味でも集団的自衛権は無論のこと、憲法改正も視野に入れるべきでしょうね。
もっとも、他国に蹂躙されても構わないか、あるいはそれが目的であれば話は別ですが…。
| ホーム |