（※今回より、通史［＝昭和時代・戦後］の更新を再開します）

朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）などで、GHQによる占領政策が転換（てんかん）したことによって、対日講和問題も急速に進展し始めました。

昭和26（1951）年1月に来日した大統領特別顧問（こもん）のダレスは、我が国に対して対日講和七原則を示して、単独（多数）講和や在日米軍の駐留（ちゅうりゅう）などの構想を明らかにするとともに、我が国の再軍備を強く迫（せま）りました。

しかし、当時の吉田茂首相は、日本国憲法第9条によって、我が国が戦争放棄（せんそうほうき）をうたっていることを理由として、再軍備の要求を拒絶（きょぜつ）し、アメリカもこれに同意しました。

こうして我が国は、経済の復興（ふっこう）を最大の目標に掲（かか）げるとともに、国家の防衛をアメリカの軍事力に依存（いそん）するという、戦後日本の基本的な枠組（わくぐ）みを構築（こうちく）したのです。

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吉田茂首相による再軍備の拒絶（きょぜつ）は、我が国が軍事的・外交的にアメリカに従属（じゅうぞく）する道を選び、結果として我が国が真の独立国として再出発することや、第9条を含（ふく）んだ日本国憲法の改正の好機を逃（のが）したという批判もあります。

しかし、当時の我が国は復興（ふっこう）への道をようやく歩み始めたばかりであり、経済に過酷（かこく）な負担（ふたん）を強（し）いることになる再軍備が、現実的に可能だったかどうかという見方もあります。

また、朝鮮戦争によって最終的に数百万人もの尊（とうと）い生命が失われていることから、終戦間もない我が国が、戦争に参加することで多数の犠牲者（ぎせいしゃ）を出すことを、当時の国内世論が受けいれたかどうかということも、判断材料の一つとしてとらえるべきではないでしょうか。

いずれにせよ、アメリカによる再軍備の要求は、我が国における講和問題への関心をより加速させる効果をもたらしましたが、同時に講和方針をめぐって国論を二分する対立も生み出していました。

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大東亜戦争の開戦の直前まで、ハル・ノートなどアメリカによる横暴（おうぼう）に悩まされた我が国が、同時にずっと恐れていたのが、ソ連などによる「共産主義の脅威（きょうい）」でした。しかし、我が国やアメリカなど、世界中にめぐらされていたコミンテルンの謀略（ぼうりゃく）により、我が国とアメリカは3年半以上も死闘を続けることになりました。

そして戦後、日本というストッパーがなくなった東アジアは、朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）に代表されるように、中国大陸や満州やモンゴル、あるいはシベリアに至（いた）るまで大陸のほとんどが共産主義と化してしまったのです。

自らが招いた事態の深刻（しんこく）さにようやく気づいたアメリカは、日本を自分たちの陣営に引き込むために、我が国との講和を急ぐようになりましたが、それは日本国内においても講和問題への関心が高まるという効果をもたらしました。

しかし、こうした動きを最も警戒（けいかい）したのがソ連でした。かつて零戦（ゼロせん）や戦艦大和（せんかんやまと）などを自力で作ったほどの実力を持つ日本が、自分たちと敵対する自由主義陣営（＝西側諸国）につくことを恐れたからです。

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ソ連のスターリンによる「講和阻止（そし）」の流れを受けた我が国の一部の知識人は、アメリカ陣営とのいわゆる「単独講和」に反対し、ソ連を含む全交戦国との講和を求める「全面講和」を求めるようになりました。

昭和25（1950）年1月には、当時の南原繁（なんばらしげる）東大総長などが「単独講和は特定国家への依存（いそん）や隷属（れいぞく）をもたらすものである」と全面講和を主張し、また一部の新聞社や雑誌社、あるいは社会党や共産党、さらには総評（そうひょう）や日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、別名を日教組＝にっきょうそ）も活発な反対運動を展開しました。

しかし、彼らが主張する「全面講和」に対して、いわゆる「単独講和」はソ連やその衛星国数ヵ国を除（のぞ）いたものに過ぎず、さらには米ソによる「冷戦」が続く状況下では、全面講和論は現実性を持たないものでした。

南原総長の主張に対し、当時の吉田茂首相は「全面講和は到底（とうてい）行われないことであり、政治家の領域（りょういき）に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世（きょくがくあせい、真理にそむいて時代の好みにおもねり世間の人に気に入られるような説を唱えること）の徒（と）に他ならない」と批判（ひはん）しています。

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昭和26（1951）年9月8日、アメリカのサンフランシスコで対日講和会議が開かれ、我が国は連合国のうち48ヵ国との講和条約に調印しました。これをサンフランシスコ講和条約といいます。講和条約は翌昭和27（1952）年4月28日に発効し、我が国は独立を回復しました。

連合国のうち、ソ連やチェコスロバキア・ポーランドは講和会議に出席したものの調印せず、インド・ビルマ（現在のミャンマー）・ユーゴスラビアは参加しませんでした。また、中華人民共和国および中華民国（台湾）は、代表政権をめぐる意見不一致のため、会議に招かれませんでした。

サンフランシスコ講和条約において、我が国は海外に持っていた領土などの権利をすべて放棄（ほうき）しましたが、同時に交戦国の多くが我が国への賠償請求権（ばいしょうせいきゅうけん）を放棄しました。我が国は1年後の昭和27年にインドと日印平和条約を、中華民国（台湾）と日華平和条約を結びましたが、両国とも賠償請求権を放棄しています。

結局、我が国が戦後補償に応じたのは、フィリピンやビルマ（現在のミャンマー）・インドネシア・南ベトナム（当時）などの一部の国に留（とど）まりました。なお、我が国は南樺太（みなみからふと）や千島列島の権利を放棄しましたが、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印していないため、国際上における、北方領土を除（のぞ）く千島列島や南樺太の帰属は確定していません。

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ところで、サンフランシスコ講和条約において我が国は独立を回復し、6年半にも及んだ占領期間を終えて、独立国家としての第一歩を踏（ふ）み出しましたが、条文の和訳をめぐって大きな問題が起きているのをご存知でしょうか。それは第11条です。

第11条の正確な内容は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の『諸判決（しょはんけつ）』を受諾（じゅだく）する」ですが、当時の外務省によって「諸判決」が「裁判」と誤訳（ごやく）されてしまったのです。

「日本は極東国際軍事裁判、すなわち『東京裁判』の『諸判決』を受けいれた」という条約の正式な英文は「Japan accepted judgments of International Military Tribunal for the Far East.」ですが、これが「東京裁判」の「判決」を受けいれたという英語であれば、「Japan accepted judgment of International Military Tribunal for the Far East.」と言う表記となります。

この場合なら、相当無理をして「単数形」の「judgment」を「裁判」と訳し、「日本は極東軍事法廷の裁判を受けいれた」と全体を翻訳（ほんやく）することは有り得るかもしれませんが、正式な条文では、そのような「誤解」を無くするために、英語の正文では「複数形」たる「judgments」として、これが「裁判」ではなく「諸判決」であることを明確にする意図（いと）があったと考えられます。

さらに付け加えれば、これが「日本は極東軍事裁判を受けいれた」となると、英語の直訳では「Japan accepted International Military Tribunal for the Far East.」という表記となるわけで、「judgments of」がなくなります。従って、条文を『裁判』と訳したのは明らかに「誤訳」であり、条約を調印した最初の段階から、我が国に贖罪意識（しょくざいいしき、「贖罪」とは犯した罪をつぐなうこと）を植えつけるといったような、何らかの意図や思惑（おもわく）があったのではとも疑われるのです。

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極東国際軍事裁判、すなわち東京裁判などの「諸判決（しょはんけつ）」を受諾（じゅだく）することは、東京裁判の「結果」のみを受けいれることになりますが、これが「裁判」となりますと、連合国による一方的な裁判全体、すなわち「日本は侵略戦争（しんりゃくせんそう）を起こした犯罪国家である」という「東京裁判史観」を無条件で認めることになってしまうのです。

無論、我が国は茶番劇（ちゃばんげき）たる東京裁判のすべてを受けいれる意図はありませんでした。しかし、戦後から40年が経過した昭和60（1985）年頃から、日本政府の公式な見解として「東京裁判を受諾して日本は国際社会に復帰した」という表現をするようになっています。

そもそも我が国は、東京裁判などの「諸判決」のみを受けいれたからこそ、独立回復後の昭和28（1953）年に、一方的に戦犯（せんぱん）として処罰（しょばつ）された人々の名誉（めいよ）を全会一致で回復させ、我が国から戦犯をなくしたのです。

我が国の名誉のためにも、意図的ともいえる誤訳を何としても解消しなければならないのではないでしょうか。

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さて、サンフランシスコ講和条約を結んだ同じ日に、我が国はアメリカと日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留（ちゅうりゅう）を認めました。また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含（ふく）む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担（ふたん）することなどが取り決められました。

かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。

例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請（ようせい）に応じて内乱を鎮圧（ちんあつ）する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。

しかし、日本国憲法において事実上の非武装国（ひぶそうこく）と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退（てったい）されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略（しんりゃく）されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至（いた）るまで平和が保（たも）たれているのは、アメリカの「核の傘（かさ）」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。

なお、日米安保条約は、対等な立場での日米軍事同盟の構築（こうちく）を目指して、約10年後の昭和35（1960）年に改定されましたが、その際に大規模（だいきぼ）な抗議行動が起こりました（詳しくは後述します）。

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