昭和16（1941）年12月8日（日本時間）、山本五十六（やまもといそろく）司令長官率（ひき）いる日本海軍連合艦隊（れんごうかんたい）は、ハワイ真珠湾（しんじゅわん）に停泊（ていはく）していたアメリカ太平洋艦隊（たいへいようかんたい）を攻撃（こうげき）しました。

こうして日米両国がついに戦争を始めた訳（わけ）ですが、日本軍による真珠湾攻撃を「卑怯（ひきょう）な奇襲（きしゅう）」とフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）が主張したことによって、アメリカの世論は一気に戦争賛美となり、日本を叩（たた）き潰（つぶ）すことが正義とまで考えられるようになってしまいました。

しかし、我が国は真珠湾をまるで騙（だま）し討（う）ちのように奇襲する意図は全くありませんでした。政府も連合艦隊も、開戦の通告を行ってから真珠湾攻撃を開始するつもりで周到（しゅうとう）な準備を重ね、開戦の30分前にはアメリカのハル国務長官（こくむちょうかん）に対して国交断絶（こっこうだんぜつ）の通告を渡す予定でした。

それなのに、現地（＝ワシントン）の日本大使館の大失態（だいしったい）でアメリカへの伝達が遅（おく）れたため、アメリカ国民に「日本軍が奇襲攻撃を仕掛けた」と誤解（ごかい）されてしまったのです。

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開戦前日（現地時間で昭和16［1941］年12月6日）の午前中に、外務省（がいむしょう）は野村吉三郎（のむらきちさぶろう）駐米大使（ちゅうべいたいし）に向けて「これから重大な外交文書を送るから準備しておくように」という予告電報を送りました。当時は開戦前夜の雰囲気（ふんいき）がいやがうえにも高まっていることから、万全の態勢を整えて電報の到達（とうたつ）を待つのが常識のはずでした。

ところが、日本大使館の職員が同僚（どうりょう）の送別会を行うために総出（そうで）で引き上げてしまったことで、国交断絶の通告たる「対米覚書（たいべいおぼえがき）」の解読（かいどく）が遅（おく）れてしまったのです。対米覚書は現地時間の12月7日午後1時にアメリカに手渡さなければならなかったのですが、解読に手間取（てまど）った大使館側はアメリカに対して独断で「約束の時間をもう1時間延（の）ばしてほしい」と頼（たの）み込（こ）んでしまいました。

言うまでもないことですが、大使館の身勝手な都合が遥（はる）か遠くで攻撃の準備を進めていた連合艦隊に即座（そくざ）に伝わるはずがありません。結局、大使館側が対米覚書をハル国務長官に届けたのは同日の午後2時20分であり、真珠湾攻撃が終わってから約1時間も経（た）ってからのことでした。

かくして日本大使館員の常識外（はず）れの怠慢（たいまん）によって、真珠湾攻撃は我が国による「奇襲（きしゅう）」とみなされるとともに、フランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）が「奇襲攻撃後に断交通知を持ってきた日本ほど卑劣（ひれつ）で悪辣（あくらつ）な国はない」と喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）するなど、日本側の大失態（だいしったい）を最大限に利用する流れをつくってしまったのです。

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大使館員の怠慢（たいまん）によって我が国が奇襲（きしゅう）で真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）を行ったと「誤解」されたこと自体は、戦後に開かれた極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）において「日本が真珠湾攻撃を事前に通告する意思があった」と認められましたが、こうした「日本に有利な事実」は我が国や世界の常識となる機会に恵まれず、フランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）が喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）した「リメンバー･パールハーバー」の精神は、今もなおアメリカの間で広がりを見せています。

さて、これだけの弁解の余地（よち）もない大失態をやらかした大使館員たちですが、彼らは自（みずか）らの怠慢を「タイピングに手間取（てまど）って遅（おく）れた」と言い訳（わけ）してごまかしたのみならず、その後も口を堅（かた）く閉ざして一切の責任を取ることなく戦後に出世を重ね、中には昭和天皇の側近（そっきん）として仕（つか）えた者までいるのです。

国交断絶の通告を手渡すということは、それこそ国家の命運がかかった重要な手続きです。解読が遅れそうであれば清書せずに手渡したり、最悪の場合は要旨（ようし）を口頭（こうとう）で伝えて文書を後回（あとまわ）しにしたりするなど、いくらでもやり方があったはずです。

重要な局面で信じられないような失態を重ね続けた当時の大使館員の責任問題ですが、我が国の国益や誇（ほこ）りを断固（だんこ）として守るとするならば、このまま風化（ふうか）させてしまうことが果たして許されてよいものでしょうか。

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さて、昭和16（1941）年12月8日に我が国がハワイの真珠湾（しんじゅわん）を攻撃したことによって、日米はついに開戦を迎（むか）えることになりました。

その際、我が国の大使館員の怠慢（たいまん）で日本軍による「騙（だま）し討（う）ち」とみなされたことで、フランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）は「リメンバー･パールハーバー」と唱（とな）えてそれまで反戦気分の強かったアメリカ国民の我が国に対する敵愾心（てきがいしん）を一気に高め、国家を挙（あ）げて対日参戦のムードをつくり上げることに成功しました。

ところが、我が国が真珠湾攻撃を行うことをルーズベルト大統領をはじめとするアメリカ政府首脳が事前にすべて察知（さっち）しており、我が国が「先制攻撃」を仕掛（しか）けてくるのを待ち構（かま）えていたという説があることを皆（みな）さんはご存知（ぞんじ）でしょうか。

先述（せんじゅつ）のとおり、アメリカ側は我が国の秘密文書の暗号をことごとく解読しており、怠慢の日本大使館が慌（あわ）てて準備していた国交断絶の通告たる「対米覚書」も解読のうえ、ルーズベルト大統領に事前に手渡されていたというのです。

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もしフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）が我が国による真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）を事前に察知（さっち）していたのであれば、かけがえのない自国民や兵隊らを守るために最大限の努力をするのが当然のはずですが、現実に彼がとった行動は疑問符（ぎもんふ）が付くようなことばかりでした。

まず真珠湾攻撃の以前、アメリカがハル・ノートを我が国に通告した直後に、真珠湾を母港とする2隻（せき）の空母（くうぼ）すべてが本国の命令によって新鋭艦（しんえいかん）を伴（ともな）って出港しました。この結果、真珠湾に残った軍艦（ぐんかん）はそのほとんどが第一次世界大戦以来の旧型艦（きゅうがたかん）しかなく、しかも空母が存在しないという状態となってしまっていたのです。

また、アメリカは暗号の解読によって我が国の開戦決定と真珠湾攻撃の予定日を事前に知りながら、極（きわ）めて重要なはずのその情報をハワイに知らせるのを何故（なぜ）か遅（おく）らせたため、現地の太平洋艦隊司令官（たいへいようかんたいしれいかん）が実際に情報を受け取ったのは、真珠湾攻撃が終わってから何と6時間以上も経（た）ってからでした。

真珠湾が攻撃された昭和16（1941）年12月7日（現地時間）は日曜日だったため、何も知らされていない現地の司令官は当日にゴルフを楽しむ予定だったと伝えられています。この事実は何を意味しているのでしょうか。

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では真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）が行われた前後に、アメリカの最高責任者であるフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）は何をしていたのでしょうか。

暗号の解読によって事前に攻撃されるのが分かっている以上、ルーズベルト大統領をはじめ政府首脳（しゅのう）は日本軍による攻撃の回避（かいひ）や、あるいはアメリカからの先制攻撃の可能性を探（さぐ）るなど、それこそホワイトハウスに缶詰状態（かんづめじょうたい）となって最大限の努力を重ねるのが当然のはずです。

しかし、実際の彼が攻撃前夜に取った行動は、ホワイトハウスに家族を招（まね）いての食事会でした。その際にルーズベルト大統領は「戦争は明日始まる」と家族に対して満足そうに言ったとされています。

なぜ彼は嬉（うれ）しそうだったのでしょうか。それは、彼にとって悲願であった「日本を挑発（ちょうはつ）し続けることで先制攻撃させて、その結果アメリカが第二次世界大戦に堂々と参戦できる」という目標が達成されようとしていたからです。

そして、その悲願は大西洋を越えたイギリスの首相であるチャーチルにとっても同じことでした。

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当時のイギリスは、勢（いきお）いに乗るドイツの攻撃によって、本土を空爆（くうばく）されるなど追いつめられていました。こうした事態を打開するためには、ヨーロッパ戦線にアメリカを参戦させる以外にないと覚悟（かくご）を決めたチャーチル首相は、フランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）と連携（れんけい）して、日本にアメリカを先制攻撃させるよう仕向けてきました。

そして我が国が真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）を行うと、チャーチルは「これで戦争に勝った」と心から喜ぶとともに「アメリカが長い間の苦しみから解放された」と後に書かれた自著（じちょ）の中で述（の）べています。

かくしてルーズベルト大統領は、アメリカをヨーロッパ戦線に参加させるために日本をギリギリの状態にまで追い込（こ）み、先制攻撃させるよう罠（わな）を仕掛（しか）けましたが、それは同時に真珠湾攻撃によって戦死した、ハワイの太平洋艦隊（たいへいようかんたい）の兵士たち数千人を「生贄（いけにえ）」にしたことも意味していました。

ルーズベルト大統領の政敵（せいてき）で、当時は野党だった共和党のリーダーを務（つと）めたハミルトン＝フィッシュは、後に出版した回顧録（かいころく）の中で「私たちはルーズベルトが欺（あざむ）いて（アメリカを）戦争に導いたなどとは（当時は）疑いもしなかった」と述べています。

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ところで、先制攻撃させるよう我が国を過剰（かじょう）に追いつめただけでなく、真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）の際に自国の兵士数千人を「見殺し」にしたフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）の当時の行動に対して、私たち日本人の多くが卑劣（ひれつ）であると強く感じるのは無理もありません。

しかし、大統領の行動を卑劣と感じるということは、裏（うら）を返せば我々が第二次世界大戦当時から「全く成長していない」ことを示している、とも言えるのではないでしょうか。

なぜなら、ルーズベルト大統領がアメリカの大統領である以上、彼がアメリカの国益を第一に考え、日本がその障害（しょうがい）になるのであれば取り除（のぞ）こうとするのはむしろ当然だからです。アメリカ側から見れば、彼の一連の行動、すなわち当時のアメリカは少しも悪くありません。

では、当時の世界において「アメリカにとっての最大限の国益」とは何だったのでしょうか。

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これまで述（の）べてきたように、1933（昭和8）年にアメリカ大統領（だいとうりょう）に就任したフランクリン＝ルーズベルトは、世界恐慌（せかいきょうこう）がもたらした不況（ふきょう）にあえぐアメリカ経済を立て直すためにニューディール政策（せいさく）を始めましたが次第に行きづまり、失業者が増加するなど経済的に疲弊（ひへい）していました。

こうした事態を打開するためには、イギリスの要請（ようせい）を受けて第二次世界大戦に参戦し、戦争がもたらす様々な特需（とくじゅ）によって経済を発展させるしかないとルーズベルトは考えましたが、当時のアメリカは伝統的に孤立主義（こりつしゅぎ）であり、他国の戦争に介入（かいにゅう）することを嫌（きら）っていました。

反戦ムードに満ちた国内の雰囲気（ふんいき）を察（さっ）したルーズベルトは、自（みずか）らの本音（ほんね）を封印（ふういん）して「攻撃を受けた場合を除いて絶対に戦争はしない」と公約し、1940（昭和15）年に三選を果たすと、イギリスなどと連携（れんけい）して日本を挑発（ちょうはつ）し、先制攻撃をさせることでアメリカがヨーロッパ戦線に参戦できるように仕向けました。

ありとあらゆる工作や謀略（ぼうりゃく）を行ったルーズベルトは、最終的にハル・ノートを突（つ）き付けることによって日本に真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）をさせるとともに、現地の司令官だけに情報を流さなかったりしたことでわざと日本を勝たせる（ように見せかける）とともに、空母（くうぼ）や最新鋭（さいしんえい）の軍艦（ぐんかん）を事前に真珠湾から脱出（だっしゅつ）させることで、実際の被害（ひがい）を最小限に食（く）い止めました。

こうしてアメリカの第二次世界大戦への参戦の大義名分（たいぎめいぶん）をつくり出したルーズベルトは、日本大使館の怠慢（たいまん）で国交断絶の通告が遅（おく）れたことも最大限に活用して「リメンバー・パールハーバー」のプロパガンダを完成させ、彼の予想どおりに戦争特需が起きてアメリカ経済は劇的（げきてき）な回復を遂（と）げたのです。

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これらの歴史の流れを鑑（かんが）みれば、フランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）が手段を選ばずにアメリカの国益だけを追求したからこそ経済復興（ふっこう）を成し遂（と）げることができたのは間違（まちが）いなく、その意味においてルーズベルトは「アメリカの最高責任者」としての役割を果たしたと言えるでしょう。

ただし、アメリカのもう一つの悲願であった「東アジアにアメリカの権益を構築（こうちく）する」ことは、ルーズベルトが1945（昭和20）年に急死した後を継（つ）いだトルーマン大統領も果たすことができず、それどころかソ連や中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）といった共産主義国家を戦後に急成長させる結果となりました。

これはルーズベルトの周囲にソ連（＝コミンテルン）のスパイが多数存在していたことが原因とされていますが、それ以外にも日本との戦争が長期間にわたり、約10万人という予想外の多数の戦死者を出したことなどが、戦後のルーズベルトの評価（ひょうか）を下げることにつながりました。

ルーズベルト大統領に関する様々な評価を見れば、国益を追求し続けることの難しさや、謀略（ぼうりゃく）を仕掛（しか）けた一方で自分自身が謀略に引っかかっていたことなど、人間の生き様の複雑さや困難さを思い知らされますね。

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さて、ここまでフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）のアメリカに対する功績（こうせき）などを振（ふ）り返りましたが、その一方で当時の我が国にルーズベルトの工作や謀略（ぼうりゃく）などに太刀打（たちう）ちできるだけの人材が存在しなかったことが、当初は望んでもいなかった日米開戦を行わざるを得なかったという歴史の流れにつながったとも考えられます。

繰（く）り返しますが、私たち日本国民がルーズベルトの一連の手法を「卑劣（ひれつ）」と断じることは無理もないことです。しかし、それならそれで当時の日本政府の首脳（しゅのう）がなぜルーズベルトに勝てなかったのかということを「反省」する必要も同時にあるのではないでしょうか。

戦いに敗れた相手を罵（ののし）るだけでは、私たちは永遠（えいえん）にその相手には勝てません。もし将来にリベンジの機会があった場合、絶対に負けないようにするには私たちに何が足りないのか。あるいはどの部分を「改良」すれば勝てるのか。

二度と負けられない「次」のためにあらん限りの対策を考え、それを実行することこそが、我が国の輝（かがや）かしい未来を信じて潔（いさぎよ）く散っていった無数の戦死者や犠牲者（ぎせいしゃ）、すなわち「英霊（えいれい）」の皆様に報（むく）いる道ではないでしょうか。

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先述のとおり、昭和16（1941）年12月8日（日本時間）に日本海軍がハワイの真珠湾（しんじゅわん）を攻撃（こうげき）して日米開戦となりましたが、開戦直後に日本政府はこの戦争の名称（めいしょう）を昭和12（1937）年に始まった日華事変（にっかじへん）も含（ふく）めて「大東亜戦争（だいとうあせんそう）」と命名しました。

大東亜戦争において、我が国は自存自衛（じそんじえい）と東亜新秩序（とうあしんちつじょ）の建設をその目的と定め、戦争遂行（すいこう）に欠かせない資源を確保（かくほ）するためにアメリカやイギリス、オランダが植民地を有する南方諸地域（なんぽうしょちいき）への進出を強めました。

日本の参戦によって同盟国であったドイツやイタリアもアメリカに宣戦布告（せんせんふこく）し、第二次世界大戦はヨーロッパとアジアを中心として全世界を巻（ま）き込（こ）んだ本格的な戦争となりました。なお、アメリカ・イギリス・ソ連などは連合国と呼（よ）ばれ、日本・ドイツ・イタリアは枢軸国（すうじくこく）と呼ばれました。

なお、大東亜戦争の呼称（こしょう）は戦後にGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）によって使用が禁止され、太平洋戦争（たいへいようせんそう）と呼ばれるようになりました。最近の歴史教科書では「アジア太平洋戦争」という表記も見られるようです。

しかし、歴史の真実を探究（たんきゅう）するには、特定の重要な事象（じしょう）に関して後世（こうせい）の人間が勝手に名称を改めるというようなことをするべきではありません。名は体を表（あらわ）すと言います。「大東亜戦争」という呼び名で戦った戦争の意味は、その名でしか浮（う）かび上がらせる事は出来ません。従（したが）いまして、当講座では「大東亜戦争」と呼称いたします。

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さて、真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）が行われた同じ昭和16（1941）年12月8日未明、マレー半島に上陸した日本陸軍は山下奉文（やましたともゆき）陸軍中将（ちゅうじょう）の指揮（しき）の下でイギリスを相手に快進撃（かいしんげき）を続けた一方、日本海軍航空隊は12月10日にマレー沖の航空戦によって、イギリスが世界に誇（ほこ）る新鋭戦艦（しんえいせんかん）「プリンス・オブ・ウェールズ」並（なら）びに巡洋戦艦（じゅんようせんかん）「レパルス」を撃沈（げきちん）しました。

東洋艦隊（とうようかんたい）を壊滅状態（かいめつじょうたい）に追い込（こ）んだことで対英戦争の大勢を決した日本軍は、同じ12月10日に海軍がアメリカ領グアム島を占領（せんりょう）すると、フィリピンのルソン島への上陸を皮切りに、フィリピンのミンダナオ島、ウェーク島、イギリス領香港（ホンコン）、マニラ、セレベス島、ラバウル、ニューブリテン島ガスマタ、そして重要な産油地であったオランダ植民地のスマトラ島パレンバンなどに次々と上陸あるいは占領し続けました。

そして翌昭和17（1942）年2月15日にはイギリスのアジア支配の拠点（きょてん）であったシンガポールを陥落（かんらく）し、翌3月にはオランダが支配していたジャワ島バタビア（現在のジャカルタ）を占領してオランダ軍を降伏（こうふく）させました。

同じ3月にはビルマ（現在のミャンマー）のラングーン（現在のヤンゴン）も占領し、インドに向かって快進撃を続けるなど、日本軍は各地でアメリカ・イギリス・オランダ軍を破り、大東亜戦争の緒戦（しょせん）を制しました。

なお、フィリピンでの戦いに敗れた現地司令官のマッカーサーは日本軍に追いつめられて敵前逃亡（てきぜんとうぼう）しましたが、軍歴に消すことのできない汚点（おてん）を残したことで我が国を深く恨（うら）み、後のGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）による我が国の占領支配に影響（えいきょう）を与えたともいわれています。

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さて、大東亜戦争における緒戦（しょせん）の勝利によって、日本軍は開戦後わずか半年で東南アジアと西・南太平洋の広大な地域を占領下（せんりょうか）に置きました。

日本軍の快進撃（かいしんげき）によって、かつての欧米列強（おうべいれっきょう）の植民地は次々と解放されましたが、搾取（さくしゅ）を中心とした劣悪（れつあく）な環境（かんきょう）で過ごしてきた現地の人々は、憎悪（ぞうお）の対象であった白色人種（はくしょくじんしゅ）の列強の兵士が、自分たちと同じ有色人種（ゆうしょくじんしゅ）の日本軍によって駆逐（くちく）される様子（ようす）に歓喜（かんき）しました。

日本軍が新たに占領した旧植民地に対して、我が国は将来の独立も視野に入れた軍政を展開し、ビルマ（現在のミャンマー）やインドネシアでは独立のための義勇軍（ぎゆうぐん）が組織され、軍事訓練が行われました。

また、イギリス軍のインド兵の多くは日本軍の捕虜（ほりょ）となった後にインド国民軍に加わり、インドの独立をめざして日本軍と共にイギリス軍と戦うようになりました。

なお、日本軍は大多数の地域で支配者である欧米人から植民地を解放する「解放軍」として受けいれられましたが、その一方で東南アジアの植民地の分断支配（ぶんだんしはい）を任（まか）され、現地で欧米人に代わって支配階級に置かれていた華僑（かきょう）を中心とする反発もありました。

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昭和17（1942）年4月、東条英機（とうじょうひでき）内閣の下で前回からの任期を1年間延長（えんちょう）されたうえで、大東亜戦争中に唯一（ゆいいつ）となった衆議院（しゅうぎいん）の総選挙（そうせんきょ）が行われました。

この選挙では阿部信行（あべのぶゆき）元首相を会長とする翼賛政治体制協議会（よくさんせいじたいせいきょうぎかい）が推（お）す候補者（こうほしゃ）が定員の466人中381議席（全体の8割強）を獲得（かくとく）して絶対多数となり、協議会に所属する議員は選挙後に翼賛政治会（よくさんせいじかい）を結成し、政府の政策（せいさく）に協力しました。こういった経緯（けいい）から、この選挙は翼賛選挙（よくさんせんきょ）とも呼（よ）ばれています。

ところで、この翼賛選挙によって帝国議会は政府の提案の承認（しょうにん）を与えるだけの機関（きかん）と化してしまったとみなす見解が多いようですが、実際には大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、通称を明治憲法＝めいじけんぽう）や議会活動は停止（ていし）したことはありませんでしたし、いわゆる翼賛政治家以外の代議士も83人誕生（たんじょう）しているという事実も存在（そんざい）しています。

なお、この選挙で翼賛政治体制協議会の推薦（すいせん）を受けた候補者には、臨時軍事費（りんじぐんじひ）として計上された機密資金（きみつしきん）を利用した選挙資金が配られていました。民間からの資金提供を受けていないという点ではクリーンと言えるかもしれませんが、逆に言えば選挙民や財閥（ざいばつ）などの顔色を一切うかがう必要がない一方で、資金提供を受けた軍部の意向に逆（さか）らいにくいという流れもありました。

かつて国家社会主義思想（こっかしゃかいしゅぎしそう）が我が国で広がりを見せた際、軍部を中心に「政党政治は腐敗（ふはい）している」と国民に対して喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）されましたが、表向きは「クリーン」な翼賛選挙もその裏（うら）では「軍部と癒着（ゆちゃく）」していたのみならず、民間の意見が取り入れられない環境（かんきょう）にあったのです。

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我が国では、毎年正月に皇族（こうぞく）の方々や一般の国民が一つのお題に対して和歌を詠（よ）む歌会始（うたかいはじめ）という行事がありますが、大東亜戦争が始まった直後の昭和17（1942）年の歌会始で、昭和天皇（しょうわてんのう）は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠みになられました。

「峰つづき　おほふむら雲　ふく風の　はやくはらへと　ただいのるなり」

厚い雲のように世界全体を巻（ま）き込（こ）んだ戦争が早く終わってほしい、という陛下（へいか）の切実なお祈（いの）りのお気持ちを私たちは知ることができますが、現実には大東亜戦争は長期化し、結果として我が国は敗戦となってしまいました。

しかし、先述（せんじゅつ）したとおり大東亜戦争の緒戦（しょせん）において我が国は快進撃（かいしんげき）を続け、開戦後わずか半年でアジアにあった欧米列強（おうべいれっきょう）の植民地のほとんどを占領（せんりょう）あるいは支配し、石油などの重要資源も確保（かくほ）しました。

もし我が国が優勢（ゆうせい）な段階（だんかい）でアメリカなどの連合国と講和が出来れば、その後の歴史が大きく変わったことは間違（まちが）いありませんが、果（は）たしてそれは可能だったのでしょうか。

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大東亜戦争より前に、我が国は圧倒的（あっとうてき）な国力の差がある相手と戦った経験がありました。もちろん日露戦争（にちろせんそう）のことです。

日露戦争において我が国は様々な戦いを苦労の末（すえ）に勝ち抜（ぬ）いてきましたが、奉天会戦（ほうてんかいせん）を制し、また日本海海戦（にほんかいかいせん）に勝利したあたりで戦力が限界に達しました。

このまま戦いを続ければ国力に勝るロシアの逆襲（ぎゃくしゅう）も十分に考えられましたが、国内の政情不安に悩（なや）まされたロシアはアメリカの仲裁（ちゅうさい）を受けて講和に応じ、我が国は辛（から）くも勝利を収めることができました。

つまり、アメリカの仲裁やロシアの政情不安があったからこそ我が国は日露戦争を制することができたともいえるのですが、勝利をもたらした背景には何があったのでしょうか。

実は政治力による「政略（せいりゃく）」なのです。

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［※本日（10月5日）の午後3時30分より東京講演を行います。皆様、浅草でお会いしましょう！］

他国と戦争となった場合、勝利を得るために「戦略（せんりゃく）」を練（ね）って戦い続けるのは軍人の役割ですが、彼らには戦争を終わらせることができません。戦争終結は外交努力の結果であり、それは「政略」を行う政治家の仕事です。

我が国が日露戦争（にちろせんそう）で勝利できたのもこの「大原則」に従（したが）ったからであり、明治政府は我が国の国力の限界を見極（みきわ）めたうえで、長期戦と化して日本軍が劣勢（れっせい）となる前に戦争を終わらせるため、ロシアと開戦前から講和への道を探（さぐ）っていました。

日露両国に対して当時は中立的な立場であったアメリカを仲介国に選び、当時のセオドア＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）と親交のあった金子堅太郎（かねこけんたろう）を特使としてアメリカへ派遣（はけん）したり、明石元二郎（あかしもとじろう）による諜報活動（ちょうほうかつどう）が成果を挙（あ）げたりするなど、少しでも我が国に有利な展開になるようにとあらゆる努力を重ねました。

開戦前から講和への道を探るなど「政略」を練った政府と、現場において命がけで戦い続けた「戦略」担当の軍隊。政治家と軍人とがそれぞれの役割をしっかりと果たしていたからこそ、我が国は日露戦争において戦局が有利なうちにロシアと講和を結ぶことが可能となったのです。

戦争は始めることよりも「終わらせること」の方がはるかに重要であり、日露戦争はそれを実現できた代表例だったのですが、日露戦争と大東亜戦争とで大きな違（ちが）いが出来てしまったのはなぜでしょうか。

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日露戦争（にちろせんそう）と大東亜戦争とを比較（ひかく）した場合、まず目立つのは「人材の差」です。日露戦争の頃（ころ）には明治天皇の厚い信任を受けた「維新の元勲（げんくん）」たる元老（げんろう）が存在（そんざい）しており、戦争の際（さい）に彼らが指導権（しどうけん）を握（にぎ）ることが当然と思われていました。

しかし、昭和に入る頃には元老の多くが死に絶（た）えており、元老の権威（けんい）が必然的に低下したことで、彼らが推薦（すいせん）して組織された内閣の指導力も同時に低下したのみならず、大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、通称を明治憲法＝めいじけんぽう）制定時には予期していなかった大きな問題が起きました。いわゆる統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）のことです。

確かに明治憲法の第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス」と書かれており、条文を素直（すなお）に読めば「統帥権（＝軍隊を指揮する権利）は天皇のみが有する」という規定だとも読めますが、もちろん実際に天皇ご自身が指揮（しき）を取られることはありません。

そもそも一国の軍備について決定を下すことは統治権（とうちけん）の一部であり、統治権は天皇の名のもとに内閣（ないかく）が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈（かくだいかいしゃく）に過ぎず、統帥権干犯問題は軍部による反撃（はんげき）の一つでしかありませんでした。

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ところが、当時の野党（やとう）であった立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が「政争の具」として軍部と一緒（いっしょ）になって当時の内閣を攻撃（こうげき）したことが、憲政を擁護（ようご）する立場であるはずの政党政治に致命的（ちめいてき）な打撃（だげき）を与えてしまいました。

なぜなら、政党政治を行う立場である政党人自（みずか）らが「軍部は政府のいうことを聞く必要がない＝内閣は軍に干渉（かんしょう）できない」ことを認めてしまったからです。事実、この問題をきっかけとして我が国では軍部の暴走（ぼうそう）を事実上誰（だれ）も止められなくなってしまいました。

軍部の暴走はやがて昭和7（1932）年の五・一五事件や昭和11（1936）年の二・二六事件といった大事件をもたらし、また軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）が復活したことによって、首相が陸海軍大臣の意向を無視（むし）できなくなるなど、我が国の政治は事実上軍部に乗っ取られた状態（じょうたい）と化しました。

これでは戦争遂行（すいこう）のための「戦略」を練（ね）ることはともかく、外交努力などの「政略」が期待できるわけがありません。結局、我が国は大東亜戦争で戦況（せんきょう）が有利なうちに講和への道を探（さぐ）るための何のイニシアチブも取ることができませんでした。

しかも、こうした問題の根幹（こんかん）となった統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）は、さらなる悲劇（ひげき）を我が国に及（およ）ぼしていったのです。

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統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）によって事実上「軍部は政府のいうことを聞く必要がない」ということとなりましたが、では「陸軍と海軍とが対立した場合」はどうなるのでしょうか。実は、陸海軍お互（たが）いが同等の統帥権を持っていたがゆえに、その場合の根本的な解決方法は存在（そんざい）しませんでした。

例えば陸軍大将でもあった東条英機（とうじょうひでき）首相は陸軍大臣も兼任（けんにん）していましたが、彼が海軍に命令することはできませんでした。東条首相は後に陸軍の軍令機関（ぐんれいきかん）のトップである参謀総長（さんぼうそうちょう）も兼任して何とかリーダーシップを一元化（いちげんか）しようとしましたが、海軍の軍令機関のトップたる軍令部総長（ぐんれいぶそうちょう）に就任（しゅうにん）できない以上は同じことでした。

かくして我が国では終戦を迎（むか）えるまで、戦争終結への外交努力に欠かせない「政略」がないがしろにされたのみならず、陸軍と海軍との意見を調整できる人物や機関（きかん）が存在しないことで「戦略」すらままならない状況（じょうきょう）が続いたのです。

統帥権干犯問題で実権を握（にぎ）ったはずの軍部でしたが、やがてはその軍部すら身動きを封（ふう）じられたのみならず、最後には国家の統治機関（とうちきかん）の中心部にまでその影響（えいきょう）が及（およ）んでしまうという結果となりました。

そして、戦争終結へ向けての「政略」が何もなされぬまま我が国の戦局が暗転したことで、苦しい状態が続いていた我が国がさらに追い込（こ）まれてしまうようになるのです。

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