昭和35（1960）年7月、安保闘争の責任を取って退陣した岸信介（きしのぶすけ）内閣にかわって首相に就任した池田勇人（いけだはやと）は、「寛容と忍耐による話合い」を唱えながら、革新勢力との対決を回避（かいひ）しようとしました。

そして、岸内閣が構築した「国防をアメリカに依存（いそん）した日米安保体制」を背景として、防衛費を抑制（よくせい）する代わりに、経済の高度成長をめざした所得倍増計画を発表しました。

所得倍増計画は、昭和36（1961）年からの10年間で一人当たりの国民所得を倍増させようというものでしたが、実際には経済成長率が毎年10％を超え、昭和42（1967）年度には早くも当初の目標を達成しました。

我が国の国民総生産（＝GNP）は10年間で3倍増という驚異的な数値を残したほか、昭和43（1968）年には資本主義国の中でアメリカに次いで第2位にまで上昇するなど、高度経済成長政策によって、日本経済は著しく躍進（やくしん）を遂（と）げることとなったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

それにしても、1960年代に我が国はなぜ高度経済成長を果たしたのでしょうか。その背景の一つとして挙げられるのは、この時期がちょうど世界的にも高成長の時代であったことですが、同時に、我が国が大東亜戦争に敗北したことによって、海外で働いていた、優れた技術を持った国民が多数帰国したことも、我が国の経済成長の大きな要因だったともいえるでしょう。

例えば、東海道新幹線（詳しくは後述します）は、満州に展開していた「南満州鉄道株式会社（＝満鉄）」の技術がなければ実現できなかったかもしれません。戦前において、満鉄の鉄道技術は既（すで）に世界一だったのであり、超高性能の蒸気機関車（じょうききかんしゃ）によって牽引（けんいん）された、全客車冷房完備の「特急あじあ号」は特に有名でした。

加えて、1960年代の世界では、技術革新が進んで産業が発展したのみならず、IMF体制によって国際通貨が安定し、また人員の完全雇用をめざしての財政あるいは金融政策が普及していました。

そんな時期において、我が国は、世界における貿易の成長率の約2倍という高さで輸出を拡大して、成長産業の需要を増加させるとともに、輸出によって得た多額の外貨を基本として、生産の増加に必要な原材料や燃料を輸入していました。

また、産業の拡大には燃料の安定供給が欠かせませんが、当時は中東における原油生産が急増し、価格が低下していたため、我が国が推進していた重化学工業化に必要な原材料や燃料を、安い価格で入手することが可能だったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

高度経済成長には世界の動きも重要でしたが、国内的な要因も欠かすことはできません。当時は企業間の競争が激化（げきか）したことに伴（ともな）って、新製品や新技術の導入、あるいは開発の争いが展開されたり、そのための設備投資も同時に著（いちじる）しく増加したりするなど、各企業が積極的に生産の拡大に努めていました。

産業界はこぞって技術革新の成果を導入し、積極的な設備投資を行ったことで、オートメーション化が進み、生産性を向上させるとともに、国内市場のみならず、輸出の拡大によって世界市場にも日本商品が多く出回るようになりました。

高度経済成長期には、石油化学工業や電子工業・合成繊維（せんい）工業が新たに誕生したほか、鉄鋼業・造船業・カメラなどの精密工業・後には自動車工業が国際競争力をつけるようになりました。また、鹿島や千葉・川崎・四日市・堺・岩国・福山・水島などの太平洋ベルト地帯にも、次々と大型コンビナートが建設されました。

また、高度経済成長を機に、終身雇用制や年功序列型賃金などを特色とする、いわゆる日本的経営が定着したほか、重化学工業が伸長したことによって、第二次・第三次産業が日本経済の中心を担（にな）うようになりましたが、第一次産業の比重はその分低下しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

高度経済成長においては、労働生産性の向上や、若年層を中心とする労働者不足もあって、労働者の賃金も大幅に上昇し、また農業部門においても、農業生産力の上昇や農外所得の増加などがあって、農家所得が上昇しました。

こうした労働者や農民の所得の増加が、国民全体の所得を引き上げるとともに、国内市場の拡大にもつながったことから、所得倍増計画が予想を超える速さで進んでいったとも考えられるのです。

高度経済成長によって日本経済は上向きとなり、昭和34（1959）年から36（1961）年にかけては「神武景気」以上の好景気となる「岩戸景気（いわとけいき）」、昭和41（1966）年から45（1970）年には、それらをもしのぐという意味で命名された「いざなぎ景気」といった好況に恵まれました。

また、産業構造の変化に伴い、主力エネルギーもこれまでの石炭から石油へと急速に転換されました（これを「エネルギー革命」といいます）。しかし、斜陽化（しゃようか）した石炭産業では、三井三池炭鉱争議などの労働争議が発生したほか、九州や北海道を中心に炭鉱の閉山が相次（あいつ）ぐようになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

池田勇人（いけだはやと）内閣は、所得倍増計画を確実に進めるために、当時国交がなかった中華人民共和国との貿易の拡大をめざすなど「政経分離（せいけいぶんり）」の方針をとり、昭和37（1962）年には準政府間貿易（＝LT貿易）を実現させました。

なお、LT貿易とは、交渉に当たった日本代表の高碕達之助（たかさきたつのすけ）と、中華人民共和国代表の廖承志（りょうしょうし）の両名の頭文字をとったものです。

我が国では、昭和35（1960）年に「貿易為替自由化大綱」を決定して、貿易の自由化が計画的に進められ、昭和39（1964）年にはIMFと世界銀行の年次大会が東京で開かれました。

また、我が国は同年に「国際収支を改善する目的では為替管理を行えない」、つまり貿易支払いや資本移動に対する制限を禁止された国である「IMF8条国」となるとともに、経済協力開発機構（＝OECD）にも加入して、貿易の自由化が義務付けられました。

我が国は前年の昭和38（1963）年に「国際収支上の理由から輸入制限をすることができない」とされたGATT11条国にも移行しており、世界から「経済大国」としての存在を認められたといえます。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

高度経済成長によって輸出が拡大したことから、昭和30年代後半には、我が国は大幅な貿易黒字に転換するようになりました。

開放経済体制の下で国際競争力を高めるために、我が国の企業も様々な動きを見せました。例えば、昭和39（1964）年には、財閥解体（ざいばつかいたい）によって3社に分割された三菱重工が再合併しました。

また、昭和45（1970）年には八幡製鉄と富士製鉄とが合併して新日本製鉄が創立されるなど、企業の大型合併が進められました。なお、同社は平成24（2012）年に新日鉄住金となっています。

この他、三井・三菱・住友・富士・三和・第一勧銀など、旧財閥系を中心とする都市銀行が、系列企業への融資を通じて企業集団を形成するなどの動きも見られました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

4年以上続いた池田勇人（いけだはやと）内閣の後を受けて、昭和39（1964）年11月に誕生した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、7年8ヵ月にも及ぶ長期政権となりました。佐藤内閣は、大韓民国（＝韓国）との国交正常化に取り組み、翌昭和40（1965）年2月に朴正煕（ぼくせいき、または「パク・チョンヒ」）政権との間で日韓基本条約を結びました。

条約の締結によって、明治43（1910）年に結んだ日韓併合条約は正式に失効したほか、我が国が韓国を「朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」と認めたうえで、国交を正常化させました。

約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄（ほうき）することになりました。

そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供したのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

また、日韓基本条約において、日本政府は北朝鮮を含めた朝鮮半島の人々への直接的な個人補償をする提案をしましたが、韓国政府によって拒否され、韓国政府が補償を受け取って分配することになりましたが、それらの補償は、実際には韓国の経済発展のために使用されました。

さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、いわゆる従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）の問題などを通じて、現在においても、韓国側などから個人補償の請求が後を絶ちません。

しかも、韓国が一方的に不法占拠（ふほうせんきょ）を続けている、我が国固有の領土である竹島に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。

我が国が日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を朝鮮半島に支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土を奪われたままとなってしまっている―。

我が国が朝鮮半島を併合したことによって、「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

大東亜戦争の終戦後、昭和23（1948）年の前半頃までは、旧来の祝祭日に官庁や学校で祝典が開催されていましたが、GHQの命令もあって、新たに国会で祝日法を制定することになりました。ところが、神武天皇（じんむてんのう）が橿原宮（かしはらのみや）でご即位された日を記念した、紀元節（きげんせつ）である2月11日を祝日とすることが、GHQの反対で認められなかったのです。

その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだであがってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。

終戦から20年以上が経った昭和41（1966）年、佐藤栄作内閣が「建国記念日を祝日として設ける」と規定したのみの祝日法改正案を可決すると、学識経験者などからなる審議会を設置し、半年にわたる論議を尽くした後に、「建国記念の日を2月11日とする」という政令を発したことで、紀元節は、翌昭和42（1967）年からようやく国民の祝日として復活しました。

ちなみに、当時発表された世論調査によれば、「2月11日を建国記念の日とする」案が全体の5割近くを占（し）めるなど、国民から圧倒的な支持を得ていたそうです。

なお、昭和43（1968）年には、佐藤首相の意向によって、国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする文化庁が設置されています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

大東亜戦争末期の昭和20（1945）年6月に、沖縄は米軍の直接軍政下に入りましたが、アメリカは地政学上などの戦略的価値を重視して沖縄の長期保有を目論（もくろ）み、昭和24（1949）年頃から恒久的な基地の建設に着手しました。

こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から、祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26（1951）年のサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわず、沖縄に対する我が国側の「潜在主権（せんざいしゅけん）」が認められただけでした。

その後、昭和28（1953）年に同じくアメリカの支配を受けていた奄美大島（あまみおおしま）が我が国に返還されましたが、沖縄は「極東に脅威（きょうい）の存する限りは信託統治が必要である」とアメリカが見なしたために返還されず、逆に祖国復帰運動に対する弾圧が強まりました。

しかし、沖縄の「祖国復帰」に対する並々ならぬ願いはさらに強まり、アメリカは次第に高まった施政権（しせいけん）返還の要求に妥協（だきょう）する政策をとらざるを得なくなるなど、風向きが変わり始めてきた折に誕生した佐藤栄作内閣が、沖縄返還に強い意欲を見せたのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

昭和43（1968）年に、それまでアメリカの支配を受けていた小笠原諸島（おがさわらしょとう）の返還を実現した佐藤栄作首相は、翌昭和44（1969）年にアメリカのニクソン大統領と会談し、その後に発表された日米共同声明で、沖縄の日本復帰が発表されました。

佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」で、ニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45（1970）年に国政参加選挙が実現すると、翌昭和46（1971）年には沖縄返還協定が調印され、昭和47（1972）年5月15日に、ついに沖縄県が日本国に復帰しました。

現在、沖縄には占領当時の米軍基地がそのまま残されたことが大きな問題とされていますが、米軍基地そのものは、東京の横田や山口の岩国など、我が国の他の地域にも存在しています。

なお、佐藤首相による沖縄返還交渉が軌道（きどう）に乗った頃に、内地（＝本土）より日教組や社会党などが多数のオルグ団（オルグとは「団体が組織拡大のために人を勧誘して構成員にすること」）を沖縄に上陸させて組織固めを行ったことで、政治対立が激化しましたが、それらが現在の沖縄にも少なからず影響を与えているのではないかという声もあります。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

昭和35（1960）年にアメリカと結んだ新安保条約は、固定有効期限が10年と定められており、以後は自動延長と定められていたことから、延長の数年前より、社会党や共産党などが、自動延長の反対や条約そのものの廃棄（はいき）、さらにはベトナム戦争反対を主張し始めました。

そんな折の昭和43（1968）年に、東京大学医学部や日本大学で紛争が起きると、これらを発端（ほったん）として全国で激しい大学紛争が起きました。特に東京大学では、昭和44（1969）年1月に安田講堂に立てこもった全学共闘会議（ぜんがくきょうとうかいぎ、別名を全共闘＝ぜんきょうとう）などの学生が、警視庁の機動隊と衝突（しょうとつ）した安田講堂事件が発生しました。

その他にも、過激派（かげきは）活動家の新左翼らが、昭和44年10月の国際反戦デーで大衆行動を繰（く）り広げたり、昭和45（1970）年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして、北朝鮮への亡命事件を起こしたり（これを「よど号事件」といいます）しましたが、昭和45年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退（すいたい）しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47（1972）年に浅間山荘事件（あさまさんそうじけん）を起こすと、その力を失っていきました。

当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩（なや）んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

高度経済成長によって、我が国の国土や社会の有り様が大きく変化しましたが、当時は国民生活そのものも著（いちじる）しく変貌（へんぼう）を遂（と）げた時期でもありました。池田勇人（いけだはやと）内閣の頃には、道路・港湾の建設や、先述した太平洋ベルト地帯での巨大な石油化学コンビナートの建設が始まりました。

大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では過疎化（かそか）が進み、食料自給率が急速に低下していきました。

このため、政府は昭和36（1961）年に農業基本法を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。

一方、大量の人口が流入した都市部では、増加する人口に対処するために住宅団地が次々と建てられ、夫婦と未婚の子供からなる核家族化が進みました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

長きにわたる好景気は国民の消費意欲を大幅に高め、消費革命とよばれる様々な現象を引き起こしました。

例えば、後に「電化元年」と呼ばれた昭和28（1953）年以降には、白黒テレビや電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」としてもてはやされ、昭和40年代には「新三種の神器」といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車も定着しました。このうち、後者はそれぞれの英語の頭文字をとって「3C」とも呼ばれました。

なお、テレビは昭和28年に放送が開始されましたが、家庭に広く普及したのは、昭和34（1959）年の皇太子明仁親王殿下（こうたいしあきひとしんのうでんか、現在の今上天皇＝きんじょうてんのう）のご成婚パレードが実況中継放送されたことがきっかけでした。

終戦直後の連合国による占領政策の影響もあって、国民の食生活は洋風化が進み、肉類や乳製品の消費が増えました。外食産業が発展したほか、インスタント食品や冷凍食品も広く普及するようになりました。

しかし、その一方で米食が減少したことで、いわゆる「コメ余り」が問題となり、政府の食糧管理制度の元での減反政策（げんたんせいさく）が推進されました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

昭和11（1936）年の国際オリンピック委員会（＝IOC）において、ドイツのベルリンの次の開催地として、日本の首都である東京が選ばれました。開催の年である昭和15（1940）年は神武天皇（じんむてんのう）がご即位以来の皇紀2600年の記念すべき年であり、国内での盛り上がりも大きいものがありましたが、日華事変（にっかじへん）の泥沼化（どろぬまか）などの影響により、日本政府は昭和13（1938）年に実施を中止せざるを得ませんでした。

その後、昭和34（1959）年のIOC総会で東京でのオリンピック開催が決定し、昭和39（1964）年10月に、当時最多の94の国と地域が集まって、東京オリンピックが行われました。東京オリンピックはアジアで最初の大会であり、また有色人種国家における史上初のオリンピックでもありました。

東京オリンピックにおいて、敗戦から復興した日本の姿を世界に強く印象づけることになりましたが、その6年後の昭和45（1970）年3月には、「人類の進歩と調和」をテーマとして、アジア初の国際博覧会となる日本万国博覧会が大阪で開かれ、半年間の開催で延べ6,400万人以上が来場しました。

なお、東京オリンピックの開会式が行われた10月10日は、昭和41（1966）年から「体育の日」として国民の祝日となりました（現在は10月の第2月曜日となっています）。また、万国博覧会は本来ならば戦前のオリンピックと同じ昭和15年に開催される予定でしたが中止となり、当時の前売り券が、昭和45年の日本万国博覧会での代替（だいたい）使用を認められました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

［※本日（8月2日）の午後3時より東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

高度経済成長期以後の我が国では、鉄道などの交通網（こうつうもう）も幅広く整備されました。東京オリンピック開催直前の昭和39（1964）年10月1日には、当時世界一の速度を誇った東海道新幹線が開業し、東京と大阪（新大阪）間を4時間で結びました（現在は2時間半にまで短縮）。

東海道新幹線は今年（平成26年＝2014年）で開通以来50年を迎えますが、これまでに重大事故を一度も起こしておらず、我が国の科学技術力の高さの象徴となっているほか、近年は諸外国への技術の輸出もなされています。

なお、新幹線の建設はその後も進み、昭和50（1975）年には山陽新幹線が全通したほか、昭和57（1982）年には東北・上越新幹線が、平成4（1992）年には山形新幹線が、平成9（1997）年には秋田新幹線や北陸新幹線の一部としての長野新幹線が、平成23（2011）年には九州新幹線がそれぞれ開通あるいは全通しています。

また、昭和40（1965）年には名神高速道路が、昭和44（1969）年には東名高速道路が開通して、高速自動車道路網の整備が急速に進み、さらに昭和63（1988）年には青函（せいかん）トンネルと瀬戸大橋が開通し、北海道と本州・九州・四国が陸路で結ばれました。

一方、航空輸送も昭和35（1960）年のジェット機の導入によって一挙に拡大し、昭和53（1978）年には新東京国際空港（＝成田空港）が、平成6（1994）年には関西国際空港が開港しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

高度経済成長によって、日本人の多くは物質的に豊かとなり、自分が人並みの生活を享受（きょうじゅ）していると自覚するとともに、社会の中層に位置していると考えた中流意識を抱（いだ）くようになしました。

しかし、年月が経つにつれて、高度経済成長のひずみが、海水や河川の汚染、あるいは大気汚染などの公害問題として表面化し始めました。熊本県の水俣病（みなまたびょう）に関する訴訟（そしょう）をはじめとして、富山県のイタイイタイ病、新潟県の新潟水俣病、三重県の四日市ぜんそくの四大公害訴訟が起こされ、いずれも原告が勝訴しました。

こうした公害問題の深刻化に伴い、昭和42（1967）年に公害対策基本法が制定され、昭和46（1971）年には環境庁が発足しました。

その後、公害問題は企業の生産活動に伴う産業公害のみならず、都市化や消費社会化の進展がもたらした、合成洗剤による水の汚染といった生活公害あるいは都市公害も問題化したため、平成5（1993）年には環境基本法が制定されたほか、平成13（2001）年の中央省庁再編によって、新たに環境省が設置されました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

高度経済成長のひずみは、人々が都市部に集中したことによる、住宅不足や交通渋滞、あるいは騒音といった深刻な問題をももたらしました。

このため、都市部では住民運動が活発化し、経済成長よりも福祉を優先させる革新政党に支持が集まるようになりました。

その結果として、昭和42（1967）年から54（1979）年まで東京都知事を務めた美濃部亮吉（みのべりょうきち）に代表されるような、革新勢力出身の自治体首長たる「革新首長」が大都市圏（だいとしけん）を中心に次々と誕生し、革新自治体が成立しました。

革新自治体は、公害の規制や老人医療の無料化といった福祉政策で成果を上げましたが、人件費の増加や福祉偏重（へんちょう）の予算などによって多くの財政赤字を残し、次世代の地方自治に負担を強（し）いる結果となりました。

なお、美濃部亮吉は憲法学者として天皇機関説を唱えた美濃部達吉（みのべたつきち）の長男であり、自身はマルクス経済学者としても知られています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

革新自治体は、私が住む大阪府でも誕生したことがありました。昭和46（1971）年の大阪府知事選挙において、社会党と共産党の支持を受けた憲法学者の黒田了一（くろだりょういち）が、現職知事を約25,000票の僅差（きんさ）で破り、初当選を果たしたのです。

黒田知事は、選挙公約でもあった公害規制をはじめ、老人医療無料化や、「15の春は泣かせない」というセリフで有名な府立高等学校の増設など、低所得者層を重視した福祉政策を次々と行いました。

その後、昭和50（1975）年の知事選で共産党のみの推薦（すいせん）を受けた黒田知事は、対立候補に約45万票の大差をつけて再選を果たしましたが、史上初の日本共産党単独与党の知事が誕生したことは、当時の衝撃的（しょうげきてき）なニュースとなり、UPI通信が「日本共産党が史上初めて自らのガバナー（知事）を持った」と世界に報じたほどでした。

しかし、福祉重視の政策などによって、他の革新自治体と同様に財政赤字が拡大したこともあり、次の昭和54（1979）年の知事選では、対立候補に12万票の差で敗れ去りました。

なお、黒田了一氏は私（黒田裕樹）と同姓ですが、血縁関係はありません。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

昭和47（1972）年7月、7年8ヵ月続いた佐藤栄作（さとうえいさく）内閣に代わって、田中角栄（たなかかくえい）が内閣総理大臣に就任し、「決断と実行」をキャッチフレーズとして新たに内閣を組織しました。

田中角栄内閣が誕生する頃、世界情勢は大きな変化を遂げていました。同じ1972年2月に、アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問して、毛沢東（もうたくとう）主席や周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、中華人民共和国を事実上承認したことで、米中の歴史的和解が実現しました。

この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた中ソ対立と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。

なお、これより以前の1971（昭和46）年には、中華人民共和国が中華民国（台湾）に代わって国際連合に加盟するとともに、安全保障理事会の常任理事国に就任しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

米中の歴史的和解を受けて、田中角栄（たなかかくえい）内閣も中華人民共和国との国交樹立に向けて動き出し、首相就任からわずか3ヵ月足らずの昭和47（1972）年9月に、田中首相自らが訪中して周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、日中共同声明を発表して国交を正常化させました。

一方、日中共同声明の直後に、日本政府が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と表明したことにより、台湾の国民党政府が我が国との外交関係の断絶を通告してきました。

日本政府による台湾の安易な切り捨ては、日清戦争以来、戦前における約50年間の統治と、戦後の27年間にわたる両国の友好的な関係を無視するものとして、台湾の人々の激しい怒りを買いました。

ただし、翌昭和48（1973）年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23（2011）年に我が国で未曾有（みぞう）の災害となった東日本大震災が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。