昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎えましたが、宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」こそあったものの、宣言文には「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったですし、また宣言に書かれた条件の中には「新憲法の制定」は含（ふく）まれていませんでした。

これについては、軍事に関する条文などへの部分的な改正は必要であったとしても、現行の日本国憲法のように全面的な改正を、ましてや大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）の完全否定までは考えていなかったと、ポツダム宣言の起草者であった駐日大使の経験者のグルーらが後に述懐（じゅっかい）しています。

さらには我が国側も、終戦直後に成立した東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）内閣や、そのあとを受け継（つ）いだ幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は、戦前までの政治体制を改めるとともに選挙法などの個別法さえ改正すれば連合国側が求める我が国の民主化は達成できると判断し、基本法である明治憲法の改正は必要ないとまで考えていました。

しかし、GHQはその政策（せいさく）の大きな柱として、ポツダム宣言に違反（いはん）し、さらに国際法であるハーグ陸戦条規（りくせんじょうき）にも反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。しかも、宣言違反をカムフラージュするために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが当時の基本方針として明示されていたのです。

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昭和20（1945）年10月11日、かつて相手になめられ続けるだけだった弱腰外交（よわごしがいこう）を展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）新首相がGHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問した際に、マッカーサーは口頭で五大改革指令（ごだいかいかくしれい）を要求したほか、憲法改正を示唆（しさ、ほのめかすこと）しました。先述（せんじゅつ）のとおり幣原首相は憲法改正の必要はないと個人的には考えていましたが、最終的には憲法問題調査委員会を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21（1946）年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基（もと）づいていました。その内容は以下のとおりです。

1.天皇の制度の基本原則を変更しない
2.議会の権限の拡大
3.国務大臣の議会に対する責任の明確化
4.自由及び権利の保護の拡大と侵害（しんがい）に対する国家の保障の強化

政府としては明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応できると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否通告し、さらにGHQが独自に作成した「マッカーサー草案」を政府に提示しましたが、GHQの高飛車な対応や、草案の内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府の首脳（しゅのう）は唖然（あぜん、あっけにとられること）かつ慄然（りつぜん、恐れおののくこと）としました。

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マッカーサー草案でまず目についたのは「国会を一院制とすること」でした。明治憲法においては衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）の二院制を採用していましたが、これは多様な民意の反映をもたらすとともに、議会の多数派による専制政治を防ぐという重要な役割を持っていました。

松本大臣がなぜ一院制なのかをGHQに問いただすと、ホイットニー民政局長は「日本にはアメリカのように州という制度がないから上院は必要ないし、一院制の方がシンプルではないか」と答えました。要するに、憲法草案を作成した立場の人間が、二院制の意義を全く知らないのです。

さらに松本大臣を驚かせたのが「土地その他の天然資源は国有とする」という事項でした。これは私有財産の否定を意味しており、松本大臣が後に幣原首相に草案を報告した際に「まるで共産主義者の作文だ」という会話が残されています。

なぜマッカーサー草案には二院制に対する認識が欠けていたり、あるいは私有財産を否定するような内容が含まれていたりしたのでしょうか。それもそのはず、実はマッカーサー草案は「憲法の素人（しろうと）がたったの一週間で作った急ごしらえ」のものだったからなのです。

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松本試案の提出に先立つ昭和21（1946）年2月4日、GHQの民政局25人が会議室に呼び集められると、ホイットニー局長が「これから一週間で日本国民のための新しい憲法を起草（きそう）する」と通告しました。GHQは事前に松本試案の概要（がいよう）を入手しており、日本政府に先手を打つかたちで自分側からの草案作成を急いでいたのです。

ところが、民政局員の25人のメンバーのうち、弁護士の資格を持っている人物こそ存在したものの、憲法学を専攻（せんこう）した者は一人もいませんでした。このため、民政局は日本の民間憲法草案やアメリカ合衆国憲法ほか世界各国のありとあらゆる憲法を参考として、わずか一週間で急ごしらえの草案をまとめ上げ、マッカーサーの承認を得たうえで日本政府に通告したのです。

急いでつくられた草案には「天皇は国の元首の地位にあり、皇位は世襲とする」「国家主権の発動としての戦争は廃止し、紛争解決（ふんそうかいけつ）の手段としてのみならず自衛の手段としても戦争を放棄する」「貴族の権利は現生存者一代限りとする」といった「マッカーサーの三原則」が盛り込まれていました。

なお、民政局のメンバーには女性も含（ふく）まれており、彼女によって家族生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の本質的平等が規定された憲法第24条が起草されたことが知られていますが、何と言っても憲法に対する素人（しろうと）が、しかも外国人の手によって作成された草案ですから、我が国にとっては困惑（こんわく）以外の何物でもありませんでした。

しかし、我が国には松本試案を断念して、マッカーサー草案を受けいれる以外に選択肢（せんたくし）は存在しませんでした。なぜなら、GHQが占領という立場を悪用した脅（おど）しを我が国にかけてきたからです。

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この当時、我が国の占領を管理するために極東委員会（きょくとういいんかい）が設けられていましたが、委員会では天皇の廃止を求めるという強硬（きょうこう）な姿勢（しせい）が見られました。しかし、天皇を残した方が我が国の占領政策にプラスであると判断したGHQは、委員会を牽制（けんせい）するためにもGHQの主導による憲法改正を急いでいたのです。

そして昭和21（1946）年2月13日にマッカーサー草案を提示した際、ホイットニー民政局長は松本大臣に対して「この改正案（＝マッカーサー草案）を受けいれなければ天皇の地位を保証することができない」と通告しました。これはすなわち、昭和天皇の身柄（みがら）と引き換（か）えにマッカーサー草案の受けいれを求めるという事実上の脅迫（きょうはく）でした。

さらに、ホイットニーらが会合の場所である外務大臣官邸（かんてい）から一旦（いったん）庭に出た際に、一機のB29爆撃機（ばくげきき）が大きな轟音（ごうおん）を響（ひび）かせて飛んでいきました。これも「言うことを聞かなければ日本に爆撃を加えるぞ」という、政府に対する心理的な圧迫（あっぱく）でした。

加えて、ホイットニーはGHQと政府との連絡役を務（つと）めていた白洲次郎（しらすじろう）に対して「我々は戸外（こがい）に出て原子力エネルギーの暖（だん）を取っているのだ」と言い放ちました。この発言も、広島や長崎に次いで三度目の原爆投下を行う可能性があることを示したものであると考えられています。

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松本大臣をはじめとする数々の抵抗もむなしく、マッカーサー草案は一院制を二院制にすることや、土地その他の天然資源の国有化を削除（さくじょ）することなどの細（こま）かい変更があったのみでほぼ原案どおり閣議（かくぎ）で決定され、帝国議会における審議（しんぎ）が始まりました。しかし、この審議の内容は毎日のように英文に訳されてGHQの管理下に置かれ、GHQの了解なしにはどのような修正もできないという有様でした。

また、憲法改正における重要な審議である憲法改正特別小委員会は非公開とされ、すべてがGHQの思惑（おもわく）どおりに進められたうえで、若干（じゃっかん）の変更を加えたのみで衆議院と貴族院で相次（あいつ）いで可決され、昭和天皇の裁可（さいか）を経て昭和21（1946）年11月3日に日本国憲法が公布（こうふ）されました。

新しく制定された日本国憲法がマッカーサー草案を下敷（したじ）きとしていることはGHQによって機密（きみつ）事項とされ、我が国が独立を回復する昭和27（1952）年まで一切公表されませんでした。国民が全くあずかり知らないところで新しい憲法が誕生していただけでなく、そこには本来許されるべき日本人による自由な憲法批判が全く認められないという閉鎖性（へいさせい）が秘められていたのです。

数年もの準備期間を経たうえに枢密院（すうみついん）での審議にも一年近くを費（つい）やして完成した明治憲法に対して、憲法の素人が一週間で書き上げた、しかも外国製の憲法を、国会での審議とは名ばかりでGHQによって無理やり制定させられた日本国憲法。憲法に対する我が国での自由な議論は大いになされるべきですが、少なくとも両憲法の成立過程を十分に理解したうえで進めるべきではないでしょうか。

なお、日本国憲法の制定は、形式上は明治憲法の改正手続きに則（のっと）って行われましたが、枢密顧問官（すうみつこもんかん）として改正作業にかかわっていた憲法学者の美濃部達吉（みのべたつきち）は、明治憲法下でも民主化は可能であることを理由として、憲法の全面改正に一貫（いっかん）して反対しています。

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さて、新たに制定された日本国憲法は「象徴天皇（しょうちょうてんのう）」「基本的人権の尊重」「主権在民」「平和主義」などの特色を持っており、特に後者の3つは「日本国憲法の三原則」として知られています。

憲法において天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、国会は国権の最高機関で、公選の議員からなる衆議院・参議院の二院で構成され、また議院内閣制が採用されたほか、憲法第9条には戦争放棄や軍備の撤廃（てっぱい）が明記されました（詳しくは後述します）。

日本国憲法は公布から半年後の翌昭和22（1947）年5月3日から施行（しこう）されましたが、この日は「憲法記念日」として国民の祝日となっています。憲法は施行から67年近くが経過した現在においても一字一句改正されておらず、このことから「日本国憲法は日本にふさわしい憲法として完全に定着している」と主張する人々が数多く見られます。

しかし、我が国の国柄（くにがら）を一切顧（かえり）みられずに制定された日本国憲法は本当に「改正する必要がない」のでしょうか。憲法の条文を細（こま）かく解釈（かいしゃく）していけば、先の戦争における「反省」を我が国だけが一方的にさせられているといった屈辱的（くつじょくてき）な内容が見られるなど、実は「問題だらけ」であることが理解できるのです。

それはまず憲法の前文にあります。

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「日本国民は、恒久（こうきゅう）の平和を念願し、人間相互（そうご）の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。

一読しただけでは見逃（みのが）してしまいそうですが、この文章は独立国にとって生命線でもある「安全保障」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持する」、つまり「他国にその一切を委（ゆだ）ねる」と宣言しているのです。

自国の安全保障を他国に委ねる国が一体どこに存在するというのでしょうか。それに、百歩譲（ゆず）って私たちが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を「信頼」したところで、相手国が無視して我が国に攻め込（こ）んで来れば何の役にも立たないことは言うまでもありません。

いずれにせよ、この前文が存在する限り、私たち日本国民は先の戦争における謂（い）われなき反省を永遠にさせられてしまうのです。

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次に、日本国憲法ではいわゆる「象徴天皇」が採用されていますが、明治憲法においては「天皇によって国がまとまる」という我が国古来の理想的な政治体制が重視され、権威（けんい）という意味での「天皇大権」が規定されており、その意味では「天皇が国家の象徴」であるという点については問題がなさそうですが、条文をよく読めばとんでもないことが書かれています。

第1条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く。

この条文の特に後半部をよく読んでください。国家の象徴たる天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれていることに気付きませんか？

この条文は「国民の総意がなければ天皇の存在を否定できる」という解釈（かいしゃく）を可能にしているのです。明治憲法第1条の「大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス」と比べて何という落差でしょうか。こんな条文が存在していること自体が極（きわ）めて異常であるとともに、我が国の国体（＝国家としての体制のこと）に到底（とうてい）馴染（なじ）まないと言わざるを得ません。

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ところで、日本国憲法において現在もなおその存在に関する賛否両論が激（はげ）しく交（か）わされている条文の一つに「平和主義」を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）している第9条が挙（あ）げられます。

第9条　第1項　日本国民は、正義と秩序（ちつじょ）を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄（ほうき）する。
第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

我が国の公民教科書の多くが第9条で掲（かか）げられた平和主義を高く評価しており、中には「国民が再び悲惨（ひさん）な戦争に陥（おちい）らないようにするためには、一人ひとりが憲法9条の精神に立ち返り、戦争のない平和な世界の実現に向けて努力していく必要がある」と書いているものもあります。

しかしながら、先述（せんじゅつ）した憲法前文と同様に、いかに我が国が平和主義を一方的に訴（うった）えたところで、相手国が言うことを聞かなければ何の意味もありません。

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そもそも日本国憲法における平和主義は、我が国に二度と再軍備させないようにするために交戦権や軍事力の一切を持たせないようにしようという、GHQすなわちアメリカの意思によるものでした。

しかし、憲法制定後間もなくアメリカはソ連と冷戦状態になり、1949（昭和24）年には中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）が誕生（たんじょう）したほか、翌1950（昭和25）年には北朝鮮（きたちょうせん）と韓国（かんこく）との間で朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）が勃発（ぼっぱつ）しました。

こうした動きが東アジアの共産主義化につながることを警戒（けいかい）したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を180度転換（てんかん）して、昭和25年に警察予備隊（けいさつよびたい）の編成を我が国に命じましたが、これが現在の自衛隊のルーツとなっています。

ところで、この流れのなかで昭和25年10月に、マッカーサーがトルーマン大統領に対して「東京裁判は間違（まちが）いだった」と告白していますが、日本という共産主義化に対する大きな防波堤（ぼうはてい）を自らぶち壊（こわ）したアメリカにとっては、文字どおり「後の祭り」でした。

なお、中華人民共和国の誕生や朝鮮戦争の勃発などに関する詳しい経緯（けいい）は、後日改めて詳（くわ）しく紹介（しょうかい）します。

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（※本日［3月26日］、当ブログは開設以来5周年を迎えることができました。皆様のご支援に心より感謝いたします。）

こうした事実を鑑（かんが）みれば、いかにアメリカの命令でつくられたとはいえ、自衛隊の存在を日本国憲法第9条が想定しているとは考えられません。このため、自衛隊が憲法とは別の法律である「自衛隊法」によって規定されるとともに、憲法改正を避（さ）けた日本政府が第9条の拡大解釈（かくだいかいしゃく）という名の「苦しい言い訳」によって自衛隊を「合憲」としているのです。

昭和29（1954）年に自衛隊が正式に発足（ほっそく）して早や60年になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊の存在をあくまで認めたくないのであれば「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することで、長年の論争に決着をつけるべきなのです。

ところで、憲法第9条の2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均（あしだひとし）が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。

芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地（よち）を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。

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「日本国憲法の三原則」のひとつに「基本的人権の尊重」がありますが、これは憲法第11条や第97条において「侵すことのできない永久の権利」と規定されており、一般的にも「天賦人権論（てんぷじんけんろん）」として知られています。

しかし、こうした考えは実は我が国の国柄（くにがら）ではありません。天賦人権論の原理は西欧（せいおう）にあり、17世紀～18世紀の思想家であるイギリスのロックやフランスのルソーなどの社会契約説を由来（ゆらい）として「すべて人間は生まれながらに自由かつ平等で、幸福を追求する権利を持つ」と考えられるようになりました。

アメリカの独立戦争やフランス革命などはこうした思想の影響（えいきょう）を強く受けており、明治維新以降の我が国においても自由民権運動によって紹介されるなど、天賦人権論への支持が確実に広がりを見せたことは間違（まちが）いありません。

ですが、我が国におけるいわゆる「人権」に関する思想は、その遥（はる）か以前からすでに見えないかたちで定着していた事実をご存知（ぞんじ）でしょうか。

その背景には「天皇」のご存在があります。

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我が国の初代天皇であらせられる神武天皇（じんむてんのう）が橿原宮（かしはらのみや）で即位（そくい）された際に「八紘（はっこう、四方八方のこと）を掩（おお）ひて宇（いえ）にせむこと」とのお言葉を発せられたと伝えられており、これが由来となって「八紘一宇（はっこういちう）」という言葉が生まれました。

「八紘一宇」とは「道義的に天下を一つの家のようにする」というのが大意であり、我が国だけでなく世界全体を一つの家として、神のために祈られる天皇を中心に仲良くやっていこうという願いが込（こ）められています。

つまり「八紘一宇」の精神においては我が国のみならず世界人類が兄弟のように平等であり、すなわち世界中すべての人々の人権も保障（ほしょう）されるという解釈（かいしゃく）となります。我が国は天賦人権論（てんぷじんけんろん）が考え出される遥（はる）か以前から「世界は一家、人類はみな兄弟」という思想が定着していたことになります。

ちなみに明治憲法の第1条では「大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス」と規定されており、これは天皇陛下の統治によって「八紘一宇」の伝統が守られていることを意味しています。

こうした事実を鑑（かんが）みれば、すでに明治憲法において定着していた「人権」に対して、わざわざ西欧由来の天賦人権論を持ちこむ理由が果たして存在するのでしょうか。

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［※本日（3月29日）の午後3時30分より東京講演を行います。皆様、浅草でお会いしましょう！］

日本国憲法の問題点は他にもたくさんあります。例えば、大阪国際空港（＝伊丹空港）近辺の騒音（そうおん）や水俣病（みなまたびょう）をはじめとする公害の問題などによって、良好な環境（かんきょう）で生活を営（いとな）む権利である環境権が新しい人権として認知（にんち）されつつありますが、現状では憲法第13条のいわゆる「幸福追求権」の拡大解釈（かくだいかいしゃく）とされており、憲法上における正式な条文化が望まれるところです。

それ以外にも永住外国人に地方を含（ふく）めた参政権を与えるのであれば参政権を「国民固有の権利」と定めた第15条を、朝鮮学校の授業料を無償化（むしょうか）したいのであれば、公的財産の支出制限を定めた第89条をそれぞれ改めれば良いのであり、わざわざ憲法違反の疑いのある特別法をつくったり、あるいは政府が強引に決定したりする必要は全くありません。

また現在の地方行政では、外国人に参政権と同程度かそれ以上の様々な権利を与える「自治基本条例」などの制定が広がりを見せていますが、これらの「抜（ぬ）け道」のような手段を選ばずとも、自己の権利獲得（かくとく）のために堂々と憲法改正への動きを示して、国民に対する理解や支持を得るべきではないでしょうか。

いつまでも外国由来の憲法に頼るのではなく、我が国のアイデンティティを取り戻（もど）すためにも、我が国独自の「自主憲法」の制定を見すえた「憲法改正」へ向けての論議が期待されます。

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国の基本法である憲法は必然的にその他の様々な法律の改正あるいは制定をもたらし、皇室典範（こうしつてんぱん）や民法・刑法などが改正されたほか、新たに地方自治法や国家公務員法・警察法などが制定されました。

このうち昭和22（1947）年に改正された民法では、従来の戸主（こしゅ）制度が廃止され、家督相続（かとくそうぞく）にかわって財産の均等相続が定められ、男女同権や夫婦中心といった新たな家族制度が生まれましたが、こうした動きは確かに民主的ではあるものの、相続といえば財産の分配という一方的な見解が主流となってしまったことで、本来の相続の意味が失われてしまっています。

そもそも相続とは、民族や社会の伝承及び継承（けいしょう）とその発展に大きな影響を与えるものであり、その国の文化の伝承（でんしょう）や継承（けいしょう）の習慣を系統立て、その永続性を前提としています。しかし、現実には遺産を金銭的な価値対象と考えることが多くなり、そのために相続は本来の目的を失い、文化の伝承は非常に難しくなってきているのです。

なお、最高裁判所裁判官に対する国民審査も行われるようになりましたが、これまでに審査によって辞めさせられた裁判官は一人も存在していません。また、昭和22年に制定された地方自治法によって内務省（ないむしょう）が廃止され、都道府県知事や市町村長の直接選挙が定められるなど地方自治が強化されました。

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我が国の教育の重要な指針である教育基本法は、アメリカ教育使節団の勧告によって昭和22（1947）年3月に制定され、日本国憲法の精神に則（のっと）って教育の機会均等や9年間の義務教育、男女共学などが定められたほか、同時に学校教育法が制定され、4月からいわゆる「6・3・3・4制」が発足しました。

また翌昭和23（1948）年には教育の地方分権化を目指して、都道府県・市町村ごとに公選による教育委員会制度が実施されました。

その一方で、国内のみならず世界にも広く紹介された教育勅語（きょういくちょくご）が、GHQからの強制的な指示によって昭和23（1948）年6月に衆議院・参議院の両院で教育勅語の「排除（はいじょ）」及び「失効（しっこう）」が決議され、全国の学校から勅語の謄本（とうほん）が回収されてしまいました。

ただし、排除・失効決議がなされたからといって、教育勅語そのものが「廃止」されたわけではありません。そもそも天皇陛下のお言葉である「勅語」を廃止できるのは陛下ご自身のみであり、それを国民の立場で勝手に廃止する行為は「不敬（ふけい）」以外の何物でもないのです。

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つまり、教育勅語（きょういくちょくご）そのものは国会の決議とは無関係に今もなお有効なのです。事実、教育勅語は一部の幼稚園（ようちえん）などの教育機関において暗唱（あんしょう）されており、健全な青少年の育成に重要な役割を果たし続けています。

占領下という異常な事態においてGHQによって無理やり「排除・失効」させられたという現実を考えれば、独立を回復して半世紀以上も経つ現在において国会で排除・失効決議を「無効化」して教育勅語を「復活」させ、勅語が再び私たちの日常生活に欠かせない存在となることに何の問題があるというのでしょうか。

これまで日本国憲法制定を中心とした戦後の諸改革について紹介してきましたが、これらは占領軍の指示に沿って急速に行われ、敗戦による虚脱感（きょだつかん）にさいなまれていた国民がなすすべもなく受けいれさせられたことによって、従来の価値観を覆（くつがえ）す結果をもたらしました。

このため、我が国の伝統的文化や国民道徳を否定するような社会風潮が戦後から急速に拡大し、この流れは現代もなお続いているといわざるを得ません。

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