昭和天皇のご聖断（せいだん）をもたらした鈴木貫太郎（すずきかんたろう）内閣が昭和20（1945）年8月15日の終戦とともに総辞職（そうじしょく）すると、次の内閣総理大臣には皇族で陸軍大将（りくぐんたいしょう）の東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）が任命され、8月17日に内閣を組織しました。我が国最初で最後の皇族内閣です。

東久邇宮が首相に任命された背景には、我が国が連合国に降伏（こうふく）したことに納得しない陸軍の武装（ぶそう）を解除（かいじょ）するとともに、ポツダム宣言（せんげん）に基（もと）づく終戦に伴（ともな）う手続を円滑（えんかつ）に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮がふさわしいと考えられたためとされています。

「国体の護持（ごじ）」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書（しょうしょ）」やポツダム宣言に則（のっと）って戦後の再建に務（つと）めようとしましたが、同年10月にGHQは「人権の確保」を名目（めいもく）として治安維持法（ちあんいじほう）や特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、別名を特高＝とっこう）の廃止（はいし）、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放（そくじしゃくほう）、また共産党員など治安維持法の違反者（いはんしゃ）への引き続きの処罰（しょばつ）を求めた大臣や官僚（かんりょう）を罷免（ひめん、職務をやめさせること）することなどを求める「人権指令（じんけんしれい）」を発しました。

しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な（というより批判的な）議論を奨励（しょうれい）するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命（かくめい）が起こることを危惧（きぐ）した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。東久邇宮内閣の在任期間は54日しかなく、現在でも歴代最短となっています。

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東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣の総辞職（そうじしょく）を受けて新たに内閣を組織したのは、昭和初期を中心に外務大臣（がいむだいじん）を歴任（れきにん）し、他国との協調外交（きょうちょうがいこう）を目指したものの、結果として相手国になめられ続けるだけだった弱腰（よわごし）ぶりを展開（てんかい）した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）でした。

昭和20（1945）年10月9日に内閣を発足（ほっそく）させた幣原は、11日に新任挨拶（あいさつ）のためマッカーサーに面会に出向きましたが、そこで待っていたのはGHQによる一方的な要求でした。

マッカーサーは幣原首相に対し、面会したその場で大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）の改正を示唆（しさ、ほのめかすこと）すると同時に、以下の5つの改革を口頭（こうとう）で要求しました。これを五大改革指令（ごだいかいかくしれい）といいます。

1.婦人参政権（ふじんさんせいけん）の付与（ふよ）
2.労働組合の結成奨励（しょうれい）
3.教育の自由主義化
4.秘密警察（ひみつけいさつ）などの廃止（はいし）
5.経済の民主化

なお、憲法改正問題に関しては別の機会で詳しく紹介（しょうかい）します。

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かつて弱腰外交（よわごしがいこう）を展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相にいきなりカウンターパンチを食らわせたGHQは、その後も次々と指令を加えました。

昭和20（1945）年10月には軍国主義や国家主義的とみなした教育を禁止するとともに、これらに抵触（ていしょく）するとして約11万人もの教職者を追放するよう指令しました。これを教職追放といいます。

さらにGHQは、我が国の伝統的な神道（しんとう）を軍国主義のイデオロギーと一方的にみなして、同年12月に神道を国家から分離（ぶんり）するために神道指令を発布（はっぷ）しました。

神道指令によって神道は単なる一宗教の扱（あつか）いを受けることとなり、国家神道や神社神道に対する国家の支援（しえん）も禁止されました。これには神社をいずれ自然消滅（しぜんしょうめつ）させるというGHQの意図（いと）があったとされています。

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GHQは日本人の国民意識を変革（へんかく）するために様々な政策（せいさく）に着手（ちゃくしゅ）しました。例えば「戦争中に日本の軍人や政治家が一般国民に知らせなかった事実を暴露（ばくろ）する」と称（しょう）して、大東亜戦争（だいとうあせんそう）の開戦日にあたる昭和20（1945）年12月8日に、占領軍が作成した「太平洋戦争史」の各新聞への連載（れんさい）を開始させました。

GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称（こしょう）を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更（へんこう）させました。翌9日にはNHKラジオに「真相（しんそう）はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。

また、GHQは昭和20年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身（しゅうしん）や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃（だげき）を与えました。

教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく考古学的記述（こうこがくてききじゅつ）から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置（せっち）されました。

なお、これ以前にGHQは昭和20年9月に教科書の内容のうちポツダム宣言（せんげん）に抵触（ていしょく）すると思われる部分を訂正削除（ていせいさくじょ）するよう指示を出し、いわゆる「墨塗（すみぬ）り」の教科書を使用させていました。

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日本の民主化達成のためには「戦争協力者を公職（こうしょく）から排除（はいじょ）する」ことが望ましいと判断したGHQは、昭和21（1946）年1月4日に以下に該当（がいとう）する人物を公職から追放するように指示しました。

A項（こう）　戦争犯罪人（せんそうはんざいにん）
B項　職業軍人（しょくぎょうぐんじん）
C項　極端（きょくたん）な国家主義団体などの有力分子（ぶんし）
D項　大政翼賛会（たいせいよくさんかい）や翼賛政治会（よくさんせいじかい）などの有力分子
E項　日本の膨張（ぼうちょう）に関係した金融機関（きんゆうきかん）などの役員
F項　占領地（せんりょうち）の行政長官
G項　その他の軍国主義者および極端な国家主義者

政府はこれらの指示に基づき、同年2月28日にポツダム勅令（ちょくれい）として「就職禁止、退官、退職などに関する件」として公布（こうふ）したほか、3月には「軍国主義指導者の追放」を指令し、5月には教職員追放令、12月には労働追放令（第一次）と次々と発令しました。

こうしたいわゆる公職追放令によって、陸海軍の軍人ら各界の指導者約21万人が追放されるとともに、その地位を剥奪（はくだつ）されてしまったのです。

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公職追放（こうしょくついほう）に関する一連の指示のうち、G項の「その他」が何を意味するのかが非常に曖昧（あいまい）でしたが、GHQはこれを逆手（さかて）に取って、政策（せいさく）に反対すると思われた者を名指（なざ）しのうえ追放しました。後に内閣総理大臣を務（つと）めた鳩山一郎（はとやまいちろう）や石橋湛山（いしばしたんざん）などがその例です。

GHQによるこうした「名指しの追放」は、自分もいつ追放されるか分からないという底知（そこし）れぬ恐怖感（きょうふかん）を周囲（しゅうい）に与（あた）え、自分の地位を守るために臆病（おくびょう）になる者が増加した一方で、追放によって空（あ）いたポストには社会主義者や共産主義者、あるいはその共鳴者（きょうめいしゃ）たちなどの左翼言論人（さよくげんろんじん）がその大半を占（し）め、戦後の教育界や大学・マスコミなどに深く入り込（こ）みました。

公職追放令は我が国が独立を果（は）たした昭和27（1952）年に廃止（はいし）されましたが、一旦（いったん）追放された人々が戻（もど）ることができなかったことから、結果として「何でも日本が悪い」という自虐史観（じぎゃくしかん）が我が国にはびこることになってしまったのです。

また、それより以前の昭和20（1945）年10月には治安維持法（ちあんいじほう）・治安警察法（ちあんけいさつほう）・特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、別名を特高＝とっこう）が廃止され、徳田球一（とくだきゅういち）ら共産主義者の政治犯が釈放（しゃくほう）されました。

GHQがこのような処置（しょち）を行った背景には、占領軍民政局（せんりょうぐんみんせいきょく）には左翼思想の人間が多く、とりわけ民政局のホイットニー局長とケーディス次長が社会主義者であったことから、徳田らにシンパシー（同情や共感、共鳴のこと）を抱（いだ）いていたのではないか、と考えられています。

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（※次回［2月4日]からは第40回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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