（※今回より、通史［＝昭和時代・戦前］の更新を再開します）

日華事変（にっかじへん）の泥沼化（どろぬまか）や日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）の締結（ていけつ）、さらには北部仏印進駐（ほくぶふついんしんちゅう）にABCDラインの形成など、様々な戦闘行為（せんとうこうい）や外交状況が重なるなかで、我が国とアメリカとの関係はますます悪化（あっか）していきました。こうした事態を打開するため、第二次近衛文麿（このえふみまろ）内閣は昭和16（1941）年に日米交渉（にちべいこうしょう）を本格化させました。

日米交渉における我が国側の窓口となったのは、駐米大使（ちゅうべいたいし）の野村吉三郎（のむらきちさぶろう）でした。野村はフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）とは旧知（きゅうち）の間柄（あいだがら）であり、少しでも交渉に有利になるようにという願いが込（こ）められていました。

交渉は野村大使とアメリカのハル国務長官（こくむちょうかん）との間で続けられましたが、松岡洋右（まつおかようすけ）外務大臣（がいむだいじん）が日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく）を結ぶなど事態が複雑化（ふくざつか）し、交渉は容易（ようい）にまとまりそうもありませんでした。このため、近衛首相は日米交渉の障害（しょうがい）になると思われた松岡外相（がいしょう）を除（のぞ）くために一旦（いったん）内閣を総辞職（そうじしょく）し、昭和16年7月に第三次内閣を組織しました。

なお、松岡外相は確かに対米強硬派（きょうこうは）でしたが、同時に熱心な「北進」論者でもあり、自（みずか）ら結んだ日ソ中立条約を破棄（はき）してでも日独伊三国同盟を優先し、ドイツと一緒（いっしょ）に東西からソ連を挟撃（きょうげき）すべきだと主張していた人物でした。

松岡が外務大臣を辞（や）めさせられたという事実は、我が国が北進論を取りやめ、英米との対決も辞さない南進論へと国論が大きく傾（かたむ）いたことを意味していたのです。

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昭和15（1940）年に日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）が廃棄（はいき）されたことで、物資不足や特に石油などの重要な資源の不足に悩（なや）まされた我が国は、蘭印（らんいん、オランダ領東インド、現在のインドネシアのこと）に対して戦略（せんりゃく）物資の輸入（ゆにゅう）交渉を続けましたが、アメリカやイギリスとつながっていたオランダによって交渉は暗礁（あんしょう）に乗り上げていました。

このため、我が国はフランスに対し、植民地である仏印（ふついん、フランス領インドシナのこと）の南部に日本軍を進駐（しんちゅう）させるよう交渉を続けました。南部仏印はタイやイギリスの植民地、あるいは蘭印と接近する要地であり、英米よりも先に進駐することで、我が国が南部で資源を獲得（かくとく）する望みをつなごうと考えられていたからです。

当時のフランスはドイツの激（はげ）しい攻撃（こうげき）によって北半分が占領（せんりょう）され、南半分にはドイツに協力的なヴィシー政権が成立していました。ヴィシー政権の立場は第二次世界大戦後にアメリカの占領を受け、日本国憲法を無理やり制定させられた我が国の政府のようなものだったと言えるかもしれません。

我が国はヴィシー政権をフランスの正式な窓口として交渉を続け、最終的に合意したことで、第三次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が誕生した直後（つまり、北進論者の松岡洋右が外務大臣を追われてすぐ）の昭和16（1941）年7月28日に日本軍は南部仏印進駐を開始しました。

以上のように、南部仏印進駐は先に行われた北部仏印進駐と同様に当時のフランス政府との間で決められた合法的なものであったのですが、このことがヴィシー政権を認めていなかったアメリカによる、我が国に対する更（さら）なる報復措置（ほうふくそち）を生んでしまったのです。

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先述（せんじゅつ）したように当時のアメリカとイギリスは、日本をアメリカと戦争させ、なおかつ第一撃（だいいちげき）を日本に撃（う）たせるよう、すなわち先制攻撃（せんせいこうげき）を我が国にさせるべく画策（かくさく）していました。そのために石油などの重要な資源を輸出（ゆしゅつ）しない、すなわち「売らない」ことで我が国を追いつめようとしていたのです。

一方、南部仏印（ふついん、フランス領インドシナのこと）を含（ふく）む南洋ルートはゴムや錫（すず）などの天然資源が豊富であり、コメの生産も盛（さか）んでした。北進論を断念した我が国にとって、南部仏印が英米に占領（せんりょう）される前に自国の軍隊を進駐（しんちゅう）させ、ゴムやコメの供給地を確保（かくほ）するという手段は、当時の国際通念上に照らしても当然の自衛行為（じえいこうい）であり、またフランス政府との交渉の末（すえ）に実現した合法的なものでした。

にもかかわらず、日本軍の進駐で自国の植民地支配に危機（きき）が生じると判断したアメリカは、イギリスに亡命（ぼうめい）していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であると主張して我が国の南部仏印進駐を非難（ひなん）し、直後の昭和16（1941）年8月1日に在米日本人の資産凍結や石油など主要物資の対日輸出全面禁止などという措置（そち）をとりました。

言うまでもないことですが、20世紀の国家が石油なくして存在できるはずがありません。それなのに石油を我が国に一滴（いってき）たりとも「売らない」というアメリカの行為は、我が国に「死ね」と言っているに等しい暴挙（ぼうきょ）でした。

なお、1928（昭和3）年にパリ不戦条約が結ばれた際、条約批准（ひじゅん）の是非（ぜひ）をめぐってアメリカ上院議会で討議（とうぎ）が行われた際に、当時のケロッグ国務長官（こくむちょうかん）は「経済封鎖（ふうさ）は戦争行為そのものである」と断言しています。彼の言葉を借りれば、アメリカによる石油禁輸こそが我が国に対する先制攻撃だとは言えないでしょうか。

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アメリカが我が国への石油禁輸を決めた直後の昭和16（1941）年8月9日、フランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）はイギリスのチャーチル首相と大西洋上で極秘（ごくひ）に会談を行い、同月14日に両国は大西洋憲章（たいせいようけんしょう）を結びました。

憲章において米英両国は大戦終結後の世界秩序（ちつじょ）の構想（こうそう）を決定したとされていますが、憲章を結んだ段階（だんかい）でアメリカはまだ第二次世界大戦に参戦していないことから、実質的には両国首脳（しゅのう）が対日戦争に関する協議を行ったといえました。

一方、石油禁輸で追いつめられていた我が国は、同年9月6日に昭和天皇（しょうわてんのう）ご臨席（りんせき）のもとで御前会議（ごぜんかいぎ）を開いて帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう）を決定し、対米交渉がまとまらなかった場合には10月下旬（げじゅん）を目安（めやす）としてアジアに植民地を持つアメリカやイギリス、オランダに対する開戦方針が定められました。

なお、この会議において戦争ではなくあくまで外交的な解決を望まれた昭和天皇は、明治天皇がお詠（よ）みになった御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をご披露（ひろう）されておられます。

「四方（よも）の海　みなはらからと　思う世に　など波風の　立ち騒（さわ）ぐらむ」
（※はらから＝兄弟姉妹のこと）

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御前会議（ごぜんかいぎ）の終了後、対米関係の悪化（あっか）に苦慮（くりょ）していた近衛文麿（このえふみまろ）首相は、事態打開のためにフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）と直接会談しようとしました。駐日大使（ちゅうにちたいし）のグルーは首脳会談（しゅのうかいだん）の早期実現を本国に強く訴（うった）えましたが、大西洋憲章（たいせいようけんしょう）で対日戦争に関する協議を行っていたアメリカはこれに応じず、昭和16（1941）年10月2日に首脳会談の拒否（きょひ）を我が国に通告しました。

ところで、そもそも世界情勢というものは、今も昔もほんのわずかな、それも遥（はる）か彼方（かなた）で起こった小さな出来事によって、それまでの常識が根底（こんてい）から覆（くつがえ）されてしまうことが日常茶飯事（にちじょうさはんじ）です。

鎖国（さこく）の状態が長く続いて平和ボケしていた我が国が幕末（ばくまつ）に無理やり開国させられ、不平等条約を押し付けられたことは大きな屈辱（くつじょく）でしたが、我が国はその悔（くや）しさをバネとして血のにじむような努力によって近代化を成し遂（と）げ、開国からわずか半世紀で世界の一等国にまで成長しました。

短期間で急成長した我が国を支（ささ）えたものは何だったのでしょうか。無論、そこには三国干渉（さんごくかんしょう）の際（さい）に見られたような「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」をはじめとする精神論もあったでしょうが、何よりも重要だったのは「世界の中の日本の位置付けを正確に分析（ぶんせき）し、我が国の発展のためにあらゆる知恵を絞（しぼ）る」という地道な努力でした。

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人間というものは、一般的に戦争など目に見える大きな出来事に心を奪（うば）われがちですが、一つの戦闘行為の裏（うら）には数えきれないほどの下準備（したじゅんび）や、あるいは謀略（ぼうりゃく）などが隠（かく）されているものです。

それは我が国においても例外ではなく、動乱の戦国時代を最終的に制した者は、単なる戦上手（いくさじょうず）だけではなく、ありとあらゆる謀略を使ったうえで江戸幕府による200年以上の長きにわたる平和を築（きず）き上げた徳川家康（とくがわいえやす）でした。

また、開国など様々な影響（えいきょう）を受けた幕末の混乱期においても、幕府や薩長（さっちょう）、あるいは朝廷（ちょうてい）などの内部で様々な人物が蠢（うごめ）き合い、血で血を洗う国内での勢力争いを繰（く）り広げる一方で、日本の植民地化を狙（ねら）った外国による過度の干渉（かんしょう）を防ぎきり、明治新政権を誕生させることに成功しました。

さらには明治期においても、超大国だったロシアを内部から崩壊（ほうかい）させるべく明石元二郎（あかしもとじろう）が革命（かくめい）の裏工作を行ったことなどによって日露戦争（にちろせんそう）を勝利に導（みちび）くなど、我が国には生き残りのためにあるとあらゆる工作や謀略を駆使（くし）してきたという「もう一つの歴史」が存在していたのです。

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しかし、昭和に入った頃（ころ）からの我が国においては、敵国と化したアメリカやイギリス、あるいはオランダなどを離反（りはん）あるいは分断（ぶんだん）させるような工作や謀略（ぼうりゃく）が、政府によって熱心に研究されたような形跡（けいせき）は今も見つかっていません。

戦国時代や幕末、あるいは明治期において数々の工作や謀略を成功させてきた我が国が、なぜこの時期になって先人の経験を生かすことができなかったのでしょうか。

その理由として考えられることは、そうした先人の智恵を活用するだけの器量、あるいは度量を当時の指導者が持ち合わせていなかったのではないか、ということであり、もっと厳（きび）しい言い方をすれば「当時の指導者たちは表向き優秀（ゆうしゅう）であっても、百戦錬磨（ひゃくせんれんま）の先人たちに比べれば遥（はる）かに劣（おと）っていた」という見解が成立します。

また、そうなってしまった流れとしては、現場での経験よりも筆記試験を中心とした「机上（きじょう）の考え」が優先される傾向（けいこう）があり、これは現代においても全く変わっていません。

先人の経験を日本民族の智恵として生かせなかった理由は何であったのかということは、現代の私たちにも突（つ）き付けられている重要な課題ではないでしょうか。

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頼（たの）みの綱（つな）だった首脳会談（しゅのうかいだん）が幻（まぼろし）に終わり、対米交渉の外交期限も近づいた昭和16（1941）年10月12日、近衛文麿（このえふみまろ）首相は東条英機（とうじょうひでき）陸軍大臣らと話し合いましたが物別（ものわか）れに終わり、同月18日に第三次近衛内閣は総辞職（そうじしょく）しました。

当時の軍部や国民から多くの期待を背負（せお）って誕生した近衛内閣でしたが、国家総動員法（こっかそうどういんほう）など国家社会主義（こっかしゃかいしゅぎ）に基（もと）づく様々な施策（しさく）を行って国民への統制（とうせい）を強めた一方で、外交面においても南進論を押し進めて日米交渉を暗礁（あんしょう）に乗り上げさせたのみならず、対米開戦を行うかどうかという重要な政治的判断を行うこともなく、最終的に「政権を投げ出す」という無責任な形で内閣崩壊（ほうかい）となったのです。

第三次近衛内閣の後任には陸軍大臣だった東条英機が首相に選ばれました。この背景には、対米開戦の最強硬派（さいきょうこいうは）であった陸軍を抑（おさ）えるためにはそのトップたる東条こそが相応（ふさわ）しく、また東条自身が天皇のご意向（いこう）を絶対視する人物であったことから、昭和天皇が願っておられた戦争回避（かいひ）に最も有効であろうという思惑（おもわく）があったとされています。

こうして誕生した東条英機内閣でしたが、新内閣発足（ほっそく）と前後して日本国内でとんでもない謀略（ぼうりゃく）事件が発覚していました。いわゆるゾルゲ事件のことです。

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昭和16（1941）年秋、特別高等警察（いわゆる特高＝とっこう）はソ連のスパイ組織が日本国内で諜報（ちょうほう）活動並（なら）びに謀略（ぼうりゃく）活動を行っていたとして、ゾルゲや尾崎秀実（おざきほつみ）らを逮捕（たいほ）しました。世にいうゾルゲ事件です。

ゾルゲはドイツの新聞記者として昭和8（1933）年に来日し、ドイツ大使の信頼を得るなどして巧（たく）みに様々な情報をスパイ活動によって入手するようになりました。また、近衛文麿（このえふみまろ）のブレーンとして活躍（かつやく）した尾崎秀実とも親しくなり、両者は連携（れんけい）してソ連（＝コミンテルン）のスパイとして暗躍（あんやく）するようになりました。

我が国が日華事変（にっかじへん）の泥沼化（どろぬまか）や対米交渉の行きづまりなどによって北進か南進かの決断を迫（せま）られた際にも、ゾルゲと尾崎は協力して南進へと国論を傾（かたむ）けさせ、北進によってソ連がドイツと我が国によって東西から挟撃（きょうげき）されるという事態を防ぐなど、我が国の重要な政治的あるいは外交的決断の多くに関わったと考えられており、その影響（えいきょう）は極（きわ）めて大きかったと言わざるを得ません。

なお、尾崎は昭和16年10月14日に、ゾルゲは同月18日にそれぞれ逮捕され、二人とも後日に死刑に処（しょ）されていますが、二人の逮捕が第三次近衛内閣の総辞職（10月18日）とほとんど同じ時期であることは単なる偶然（ぐうぜん）なのでしょうか。

諜報活動が明らかになった場合、その当事者、すなわちスパイにすべての責任を被（かぶ）せてしまうことは歴史上よくある話で、実際には当時の国民が知っていた事件の内容よりも遥（はる）かに大がかりなものであったのは間違（まちが）いないことですが、いずれにせよゾルゲ事件の発覚が東条英機内閣の成立時と重なっていたということが、その後の外交交渉が極めて難しいものであることを暗示していたと言えるでしょう。

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さて、第三次近衛文麿（このえふみまろ）内閣の崩壊（ほうかい）後に組閣の大命（たいめい）が下（くだ）った東条英機（とうじょうひでき）でしたが、このことは彼自身にとってもまさに青天の霹靂（へきれき）でした。その後、昭和天皇（しょうわてんのう）の戦争回避（かいひ）のご意志を拝聴（はいちょう）した東条はそれまでの開戦派的姿勢を改め、帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう）を白紙に戻（もど）して再検討（さいけんとう）することとしました。

昭和天皇に絶対の忠誠（ちゅうせい）を誓（ちか）っていた東条ならではの方針の転換（てんかん）でしたが、さらに東条は外務大臣に対米協調派の東郷茂徳（とうごうしげのり）を選んだほか、大本営（だいほんえい）政府連絡会議を連日開いて戦争回避への外交策を検討しました。

会議において統帥部（とうすいぶ）からは「開戦後2ヵ年は成算があるがそれ以降は不明である」との意見があり、政府もそれを了承（りょうしょう）しました。当時の我が国の石油の備蓄量（びちくりょう）は民需（みんじゅ）の分を含（ふく）めて2年分しかなく、まさに石油の有無（うむ）が我が国の生命線を握（にぎ）っていたと言えました。

この他（ほか）、外交交渉の期限を11月30日夜12時（12月1日午前0時）と定めたほか、対米交渉の切り札としてアメリカの希望を可能な限り考慮（こうりょ）した「甲案」「乙案」を取りまとめました。この時、交渉期限まで既（すで）に1ヵ月を切っており、まさに土俵際（どひょうぎわ）の外交交渉だったのです。

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日米交渉の窓口であった駐米大使（ちゅうべいたいし）の野村吉三郎（のむらきちさぶろう）は軍人出身であったので、日本政府はベテラン外交官の来栖三郎（くるすさぶろう）をアメリカに派遣（はけん）し、野村・来栖の両大使は昭和16（1941）年11月17日にフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）と直接会談しました。

来栖大使はルーズベルト大統領に我が国の苦しい立場を素直に表明して交渉に応じるよう懸命（けんめい）に説得しましたが、大統領は言葉を適当にはぐらかして、やんわりと拒否（きょひ）するばかりでした。

実は、この時までにアメリカ側は我が国の秘密文書の暗号を解読しており、我が国の交渉過程（かてい）は筒抜（つつぬ）けだったのです。我が国は事実上の最後の切り札である「乙案」も提示したほか、日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）の死文化（しぶんか）すら申し入れましたが、アメリカは聞き入れず、11月26日に両大使に対して一つの「外交文書」を突（つ）き付けました。

それこそが悪名高い「ハル・ノート」だったのです。

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ハル・ノートは10ヵ条から成り立っていましたが、その内容は日米交渉がそれまでに積み上げてきたものをすべて無視するばかりか、根底（こんてい）から覆（くつがえ）したまさに言語道断（ごんごどうだん）なものであり、特に以下の内容は我が国が絶対に認められないものでした。

1.中国大陸や仏印（ふついん、フランス領インドシナのこと）からの全面撤兵（てっぺい）
2.蒋介石（しょうかいせき）の重慶（じゅうけい）国民政府以外の中国における政府の否認
3.日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）の破棄（はき）

もしこれらの条件を我が国が受けいれれば、満州（まんしゅう）を含（ふく）む我が国がこれまでの外交努力によって正式に得た権益をすべて手放すのみならず、汪兆銘（おうちょうめい）の親日的な南京国民政府、更（さら）には満州国すら否認することを意味していました。要するに我が国に満州事変（まんしゅうじへん）以前の状態に戻（もど）ることをアメリカは要求したのです。

ただ、ハル・ノートに記された内容は確かに厳（きび）しいものがありましたが、例えば満州は中国大陸に含まれないなど、我が国がハル・ノートの条件を検討する姿勢を見せながらも粘（ねば）り腰（ごし）で様々な工作を行い、戦争回避（かいひ）に向けてあらん限りの努力をすべきではなかったでしょうか。

現実において我が国はそうした外交努力をすることもなく、ハル・ノートの条件を認められないという結果となりましたが、それは同時に対米交渉の打ち切りを意味しており、もはやアメリカと戦争するしか道が残されていないということにつながりましたが、それこそがアメリカ側の思う壺（つぼ）でもありました。

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野村・来栖両大使が持ち帰ったハル・ノートを確認した日本政府の首脳（しゅのう）は、東郷重徳（とうごうしげのり）外相が「自分は目もくらむばかりの失望にうたれた」と述べるなど、それぞれがその内容に仰天（ぎょうてん）しました。

それにしてもなぜアメリカはこうした「最後通牒（さいごつうちょう）」ともいえるハル・ノートを我が国に突（つ）き付けたのでしょうか。そこにはアメリカの卑劣（ひれつ）ともいえる思惑（おもわく）がありました。

アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）は自国の疲弊（ひへい）した経済の打開や、あるいはイギリスを助ける意味などもあって日本との戦争を望んでいましたが、大統領自身は「攻撃を受けた場合を除（のぞ）いて絶対に戦争はしない」とアメリカ国民に公約していました。

アメリカが日本と戦争するためにはその第一撃（だいいちげき）、すなわち先制攻撃（せんせいこうげき）を日本に始めさせる必要があり、その引き金（がね）としてハル・ノートを我が国に突き付けたのです。この後、我が国が対米開戦に踏（ふ）み切ることでアメリカの目標は達成されたのでした。

私たち日本人にとって、当時のアメリカのやり方は卑劣そのものに見えますが、実は我々がこれを卑劣と感じるということは、裏を返せば我々が成長していないことを示しているのかもしれません。なお、この件に関しては近日中に再検討（さいけんとう）します。

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ところで、後年（こうねん）になってハル・ノートはハル国務長官（こくむちょうかん）自身ではなく、財務次官補（ざいむじかんほ）のハリー・ホワイトが起草（きそう）したものであることが明らかになりました。しかもハリー・ホワイトはソ連（＝コミンテルン）のスパイであった可能性が高く、第二次世界大戦後にその疑惑（ぎわく）を指摘（してき）されると、彼は自殺を遂（と）げています。

もしハリー・ホワイトが本当にソ連のスパイであったとすれば、彼がフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）に取り入ったことで日米間に埋（う）めようもない深い溝（みぞ）を構築（こうちく）し、日米開戦を誘発（ゆうはつ）したことになりますが、果たしてソ連にそのようなメリットが存在したでしょうか。

アメリカはかねてから東アジアにおける権益を狙（ねら）っており、そのための障害（しょうがい）となっていた日本を敵視（てきし）し続け、日米開戦によってついに我が国の勢力を中国大陸などから駆逐（くちく）することに成功しました。

しかし、我が国の後釜（あとがま）としてソ連と同じ共産主義国家の中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）が成立したことなどで、戦後にアメリカが得た「果実」はほとんど存在せず、さらに日本の弱体化によって東アジアは当時の東ヨーロッパと並（なら）んで世界で最も「赤化（せきか）」した地域（ちいき）となってしまったのです。

こうした歴史的事実を鑑（かんが）みれば、ルーズベルト大統領の夫人が共産主義に憧（あこが）れていたように、アメリカの大統領近辺（きんぺん）にまでソ連のスパイが暗躍（あんやく）していたという説は十分に成立すると言えるのではないでしょうか。

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幕末の開国に伴（ともな）って欧米列強（おうべいれっきょう）から不平等条約を押しつけられて以来、我が国はいつ他国の侵略（しんりゃく）を受けて植民地化されるかという亡国（ぼうこく）の危機と背中合わせになりながら、血のにじむような努力で急速な近代化を達成し、気が付けば大日本帝国（だいにっぽんていこく）は世界の一等国として列強と肩を並（なら）べるまで成長を遂（と）げました。

しかし、いわゆるハリマン問題などを原因としてアメリカとの間に出来た溝（みぞ）はやがて人種差別（じんしゅさべつ）に基（もと）づく日本人敵視政策を生みだし、また昭和初期のアメリカやイギリスなどによるブロック経済は、世界との貿易で生計（せいけい）を立ててきた我が国に大きな打撃（だげき）を与えました。

さらに、巨大な共産主義国家であったソ連による軍事的あるいは思想的脅威（きょうい）は我が国の内外に大きな刺激（しげき）を与え、関東軍による満州事変（まんしゅうじへん）から満州国建国への流れをもたらすとともに、大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、通称を明治憲法＝めいじけんぽう）の大きな欠陥（けっかん）であった「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」が軍部の暴走（ぼうそう）をもたらしたことで、二重政府の状態となった我が国は世界の信頼を失いました。

加えて日華事変（にっかじへん）の泥沼化（どろぬまか）が我が国の体力を徐々（じょじょ）に奪（うば）ってきたところへ日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）をきっかけにABCDラインが引かれ、資源を求めて合法的な南部仏印進駐（なんぶふついんしんちゅう）を行えば石油禁輸となり、それでも粘（ねば）り強く対米交渉を行えばハル・ノートを突（つ）き付けられました。

かくして命綱（いのちづな）でもあった石油の入手経路を完全に断（た）たれたばかりか、国家としての存続も風前（ふうぜん）の灯（ともしび）となってしまった我が国は、自衛（じえい）のための最終手段として日米開戦の選択肢（せんたくし）しか残らないという状況に追いつめられてしまったのです。

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さて、ハル・ノートによって我が国は対米交渉への望みを完全に断（た）たれたことになりますが、その内容の厳しさに関しては、後年に極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）で裁判官を務（つと）めたパルがアメリカの現代史家の言葉を引用して「モナコやルクセンブルクでさえもアメリカに対し矛（ほこ）をとって立ち上がったであろう」と言明（げんめい）しています。

また、先述（せんじゅつ）したケロッグ国務長官（こくむちょうかん）の「経済封鎖（ふうさ）は戦争行為そのものである」という言葉を借りれば、先の石油禁輸の例を出すまでもなく、ハル・ノートによってアメリカは我が国に対して侵略戦争（しんりゃくせんそう）を先に仕掛（しか）けたも同然であり、我が国が対米開戦に踏（ふ）み切ったのも無理からぬことではありました。

ハル・ノートを突（つ）き付けられた東条英機（とうじょうひでき）内閣は半年以上続けてきた日米交渉を断念（だんねん）し、昭和16（1941）年12月1日の御前会議（ごぜんかいぎ）においてついに「開戦のご聖断（せいだん）」が下（くだ）りました。なお、戦争開始の閣議（かくぎ）決定の裁可（さいか）を求められた昭和天皇は、ご自身のお気持ちを封印（ふういん）され、立憲君主制（りっけんくんしゅせい）に基づく大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、通称を明治憲法＝めいじけんぽう）の規定どおりにお認めになられました。

昭和天皇のご意志であった「対米戦争回避（かいひ）」を実現できなかった東条首相は、開戦日（12月8日）の未明に首相官邸（しゅしょうかんてい）の自室において、皇居（こうきょ）に向かって号泣（ごうきゅう）しながらお詫（わ）びしたと伝えられています。

一般的な歴史認識においては「東条英機こそ日本を戦争に巻（ま）き込（こ）んだ重大な戦争犯罪人である」とされることが多いですが、前任の第三次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が「戦争の決断をしたくない」とばかりに無責任に政権を投げ出した後に国論（こくろん）をまとめ上げ、ギリギリまで戦争回避に努力したという「歴史の真実」を私たちはどのように評価（ひょうか）すべきでしょうか。

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開戦のご聖断（せいだん）が下ったことによって、アメリカとイギリスに宣戦布告（せんせんふこく）するための開戦の詔勅（しょうちょく、天皇の意思を表示する文書のこと）が発表されました。

漢文体で書かれた文面は、東条英機（とうじょうひでき）内閣によって原案が作成されましたが、昭和天皇はその文面をご覧（らん）になった後に、あるお言葉を付け加えられました。そのお言葉を拝読（はいどく）した際に、私たちは陛下（へいか）の本当のお考えを知ることができます。

「豈（あに）朕（ちん）ガ志（こころざし）ナラムヤ」
（現代語訳：どうしてこれが私の望むところであろうか、いや望むところではない）

こうして我が国はついに対米開戦という事態となったのですが、その際の我が国内部における「信じられない手違（てちが）い」によって、我が国の正当な戦闘行為が「奇襲攻撃（きしゅうこうげき）」と後年に至（いた）るまで誤解（ごかい）されてしまう結果となったことを皆さんはご存知（ぞんじ）でしょうか。

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