独ソ不可侵条約（どくソふかしんじょうやく）の締結（ていけつ）を理由に平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）内閣（ないかく）が総辞職（そうじしょく）した後、昭和14（1939）年8月に阿部信行（あべのぶゆき）が新たに内閣を組織（そしき）した直後（ちょくご）の同年9月1日にドイツがポーランドに侵攻（しんこう）し、第二次世界大戦が勃発（ぼっぱつ）しましたが、阿部首相は日華事変（にっかじへん）の解決を優先（ゆうせん）して大戦不介入（ふかいにゅう）の方針（ほうしん）をとりました。

阿部内閣はアメリカとの関係改善（かいぜん）をめざして交渉（こうしょう）を続けましたが、すでに対日戦略（せんりゃく）を着実（ちゃくじつ）に固めつつあったアメリカは日本軍の軍事行動の拡大（かくだい）や東亜新秩序（とうあしんちつじょ）の声明（せいめい）、あるいは日本軍が天津（てんしん）の英仏租界（そかい、外国人居留地のこと）を封鎖（ふうさ）したことを理由に態度（たいど）を硬化（こうか）させ、関係を改善するどころか昭和14年に日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）を延長（えんちょう）しないと我が国に通告（つうこく）してきました。

しかしながら、日本軍の軍事行動が拡大したのは日華事変の泥沼化（どろぬまか）やノモンハン事件に代表される対ソ連戦など、侵略（しんりゃく）よりもむしろ自衛（じえい）を目的とする戦闘行為（せんとうこうい）によるものでしたし、また東亜新秩序の声明も、日華事変解決のため国民政府に容共抗日策（ようきょうこうにちさく、中国共産党と連携して我が国に対抗する政策のこと）を捨てて連携（れんけい）するよう呼（よ）びかけただけでした。

さらに付け加えれば、天津における英仏租界の封鎖もイギリスの租界に逃（に）げ込（こ）んだ殺人犯（さつじんはん）の引き渡（わた）しを当事者のイギリスが拒否（きょひ）したのが原因であり、いずれも我が国だけに一方的な否（ひ）があるとは言いがたいものがあったにもかかわらず、後に日英間で協定が結ばれたのを不服（ふふく）としたアメリカがその直後にいきなり条約の破棄（はき）を通告してきたというのが真実だったのです。

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先述（せんじゅつ）したように、アメリカが日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）の廃棄（はいき）を通告（つうこく）してきた理由はまさに「言いがかり」に等（ひと）しいものがありましたが、我が国による懸命（けんめい）の交渉（こうしょう）も実（みの）らず、条約の廃棄が翌昭和15（1940）年1月から発効（はっこう）したため、日華事変（にっかじへん）の遂行（すいこう）などに必要な物資（ぶっし）の多くをアメリカからの輸入（ゆにゅう）に依存（いそん）していた我が国は大きな打撃（だげき）を受けました。

我が国がアメリカから理不尽（りふじん）ともいえる仕打（しう）ちを受けていた頃（ころ）、第二次世界大戦を始めたドイツは破竹（はちく）の勢（いきお）いで緒戦（しょせん）を制（せい）し、大いなる強さを世界に見せつけていましたが、その姿（すがた）を見たことで「ドイツと同盟（どうめい）を結んでおけば日本も安泰（あんたい）だ」という気運（きうん）が我が国で自然と高まりました。

やがて我が国では「バスに乗り遅（おく）れるな」というスローガンが流行してドイツとの同盟を朝日新聞などのマスコミも大々的（だいだいてき）にキャンペーンするようになりましたが、こうした動きの中で、それまで対ソ連など北方の脅威（きょうい）に対処（たいしょ）するために北進論（ほくしんろん）を唱（とな）えていた陸軍（りくぐん）も、ドイツの攻勢（こうせい）に引きずられるかたちで次第に南進論（なんしんろん）へと傾（かたむ）くようになりました。

南進論とは東南アジアに進出して資源（しげん）を確保（かくほ）しようとする考え方でしたが、そこにはイギリスやアメリカ・オランダ・フランスが植民地（しょくみんち）を持っており、いずれ各国と衝突（しょうとつ）するのが確実でしたが、それをも覚悟（かくご）の上でドイツと同盟を結ぼうという考えが陸軍を中心に強まっていったのです。

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阿部信行（あべのぶゆき）内閣の後（あと）を受けて昭和15（1940）年1月に成立した米内光政（よないみつまさ）内閣は親英米派であるとともにドイツとの同盟（どうめい）に反対していましたが、同年6月に勢（いきお）いに乗るドイツがフランスを降伏（こうふく）させると、陸軍は米内内閣の陸軍大臣を辞任（じにん）させて後任者を推薦（すいせん）しなかったため、軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）により米内首相は同年7月に内閣を総辞職（そうじしょく）せざるを得（え）ませんでした。

米内にかわって内閣を組織したのは、元（もと）枢密院（すうみついん）議長（ぎちょう）の近衛文麿（このえふみまろ）でした（第二次）。第二次近衛内閣は組閣直後（そかくちょくご）に基本国策要綱（きほんこくさくようこう）を閣議決定（かくぎけってい）し、欧米列強（おうべいれっきょう）がアジアに持っていた植民地（しょくみんち）を開放して、日本を盟主（めいしゅ）とする共存共栄（きょうぞんきょうえい）の新たな国際秩序（こくさいちつじょ）を建設しようという「大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）」の構想（こうそう）を発表しました。

そして昭和15年9月には、第二次近衛内閣の外務大臣（がいむだいじん）であった松岡洋右（まつおかようすけ）や陸軍の熱心な推進（すいしん）もあって、昭和11（1936）年に締結（ていけつ）した日独防共協定（にちどくぼうきょうきょうてい）を発展（はってん）するかたちでドイツやイタリアと日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）を結びました。

いわゆる三国同盟においてはアジアおよびヨーロッパにおける三国の指導的地位（しどうてきちい）の相互確認（そうごかくにん）や、ヨーロッパの戦争や日華事変（にっかじへん）に参加していない国から攻撃（こうげき）を受けた場合の三国の政治・経済・軍事面における相互援助（そうごえんじょ）などが定められました。

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［※本日（8月10日）の午後3時30分より東京講演を行います。皆様、浅草でお会いしましょう！］

こうして我が国はドイツやイタリアと日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）を結んだわけですが、この三国が急接近（きゅうせっきん）した背景（はいけい）には、かつての世界恐慌（せかいきょうこう）がもたらしたブロック経済が大きくかかわっていました。

ブロック経済はアメリカやイギリス・フランスなどのように広大な領土や植民地（しょくみんち）を有する「持てる国」であれば自給自足（じきゅうじそく）が可能ですが、広大な領土や植民地を「持たざる国」である我が国やドイツ・イタリアなどにとってはまさに死活問題（しかつもんだい）でした。

我が国が外交関係によって正式な権益（けんえき）を得（え）た満州（まんしゅう）を基本として海外に進出したのに対し、ドイツやイタリアは戦争によって領土（りょうど）を奪（うば）うという手段（しゅだん）の違（ちが）いはあったものの、いずれもブロック経済を乗り切って自給自足をめざすという目的が存在していました。

要するに「持てる国」の囲（かこ）い込（こ）みに対して「持たざる国」が生き残りをかけて結びついたのが三国同盟であったともいえるわけですが、この同盟は我が国にとって「百害（ひゃくがい）あって一利（いちり）なし」という結果となってしまったのです。

なぜそう言い切れるのでしょうか。

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第二次近衛文麿（このえふみまろ）内閣の松岡洋右（まつおかようすけ）外相（がいしょう）には、日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）を結ぶことによってアメリカにプレッシャーをかけ、泥沼化（どろぬまか）していた日華事変（にっかじへん）の解決や難航（なんこう）していた日米交渉（にちべいこうしょう）をまとめようという思惑（おもわく）がありました。

松岡外相はアメリカを説得（せっとく）するため、ドイツと不可侵条約（ふかしんじょうやく）を結んでいたソ連にも接近（せっきん）して昭和16（1941）年4月に日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく）を締結（ていけつ）しましたが、そのわずか2ヵ月後の6月にドイツが不可侵条約を破（やぶ）ってソ連に侵攻（しんこう）し（独ソ戦）、松岡外相の目論見（もくろみ）は崩（くず）れてしまいました。

また、三国同盟を結んだといっても遠く離（はな）れたドイツやイタリアが我が国の危機（きき）に際（さい）して援軍（えんぐん）をすぐに送ってくれる可能性（かのうせい）は低かったですし、何よりも三国同盟を口実（こうじつ）にアメリカが我が国に対して態度（たいど）をさらに硬化（こうか）させ、後述（こうじゅつ）するような報復（ほうふく）ともいえる措置（そち）を次々と行うようになるのです。

さらに付け加えれば、同盟締結時は破竹（はちく）の勢（いきお）いだったドイツがやがて劣勢（れっせい）に転じたことで、そんなドイツと同盟を結んでしまっていた我が国がますます不利になっていくのは避（さ）けようもない流れとなってしまいました。

要するに我が国は第二次世界大戦の開戦直後（かいせんちょくご）にドイツが見せた強さに驚（おどろ）くあまり、その行（ゆ）く末（すえ）を見誤（みあやま）ったのです。もし我が国が当時の世界各国の本当の情勢（じょうせい）を的確（てきかく）につかんでいればと悔（く）やまれてなりません。

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さて、昭和12（1937）年に勃発（ぼっぱつ）した日華事変（にっかじへん）は同年12月に首都（しゅと）の南京（ナンキン）が陥落（かんらく）し、蒋介石（しょうかいせき）が重慶（じゅうけい）に逃（に）げ込（こ）んだ後も泥沼化（どろぬまか）していましたが、その最大の要因（よういん）はアメリカやイギリス・フランスを中心として蒋介石に対する経済的・軍事的な援助（えんじょ）が続いていたことにありました。

我が国は蒋介石への援助を断（た）ち切るため中国の沿岸（えんがん）を封鎖（ふうさ）しましたが、各国は日本軍の勢力範囲外（せいりょくはんいがい）の陸路（りくろ）を通じて援助を続けました。なお、これらの陸路を当時は「援蒋（えんしょう）ルート」と呼（よ）んでいました。

援蒋ルートの主（おも）なものには仏印（ふついん、フランス領インドシナのこと）ルートやビルマルート・西北ルート・南支（なんし）ルートの4つがありましたが、このうち最も重要だったのは仏印ルートであり、全ルートの半分以上の輸送量（ゆそうりょう）を占（し）めていました。

我が国はフランスに対して仏印ルートによる援助行為（こうい）を禁止（きんし）するよう申（もう）し入れましたが、フランス政府は容易（ようい）に承諾（しょうだく）しようとしませんでした。しかし、昭和15（1940）年にフランスがドイツに降伏（こうふく）すると仏印ルートの封鎖を認（みと）めるようになり、2ヵ月に及（およ）ぶ外交交渉（こうしょう）の末（すえ）に協定（きょうてい）が成立し、これに基（もと）づいて我が国は日本軍を仏印に進駐（しんちゅう）させました。これを北部仏印進駐といいます。

我が国による北部仏印進駐は、ドイツに降伏した後のフランス政府であるヴィシー政権との間に結ばれた合法的なものでしたが、我が国に対する態度（たいど）を硬化（こうか）させていたアメリカはこれに反発し、イギリスに亡命（ぼうめい）していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であるという口実（こうじつ）で、我が国に対するくず鉄・鉄鋼（てっこう）の輸出禁止の方針（ほうしん）を発表しました。　

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アメリカやイギリスを中心とする重要資源（じゅうようしげん）の輸入制限（ゆにゅうせいげん）に悩（なや）まされた我が国は、蘭印（らんいん、オランダ領東インド、現在のインドネシアのこと）に対して戦略物資（せんりゃくぶっし）の輸入（ゆにゅう）の交渉（こうしょう）を始めましたが、当時のオランダは裏（うら）でアメリカやイギリスとつながっており、断続的（だんぞくてき）に行われた交渉は最終的に失敗（しっぱい）に終わりました。

こうして我が国はアメリカ（America）・イギリス（Britain）・中国（China）・オランダ（Dutch）といった東アジアに権益（けんえき）を持つ国々が共同して我が国の南方進出（なんぽうしんしゅつ）を抑（おさ）えようとする構図（こうず）が形成されました。これをABCDライン（またはABCD包囲陣＝ほういじん）といいます。

ABCDラインの中心となったのはアメリカでしたが、ハリマンが提案した南満州鉄道（みなみまんしゅうてつどう、別名を満鉄＝まんてつ）の共同経営の拒否（きょひ）以来、長い時間をかけて反日体制が構築（こうちく）されてきたとはいえ、なぜここまで日本に対する強気（つよき）の姿勢（しせい）を崩（くず）さず、我が国を追いつめようとしたのでしょうか。

実は、この背景（はいけい）にはアメリカとイギリスによる「利害（りがい）の一致（いっち）」に基（もと）づく共同戦線（きょうどうせんせん）があったのです。

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第二次世界大戦の開戦直後のドイツはフランスを降伏（こうふく）させるなど破竹（はちく）の勢（いきお）いで勝ち進み、イギリスは本土（ほんど）を空爆（くうばく）されるまで追いつめられていました。宥和政策（ゆうわせいさく）が結果として失敗（しっぱい）に終わって退陣（たいじん）したチェンバレンにかわって首相になったチャーチルは、イギリスがドイツに勝利するためにはアメリカを味方（みかた）につけてヨーロッパの戦争に引きずり込（こ）むしかないと考えるようになっていました。

一方、アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領（だいとうりょう）は「攻撃（こうげき）を受けた場合を除（のぞ）いて絶対（ぜったい）に戦争はしない」と公約（こうやく）して1940（昭和15）年に三選（さんせん）を果（は）たしたものの、ニューディール政策（せいさく）の行きづまりもあって経済が疲弊（ひへい）し、失業者（しつぎょうしゃ）が増加していました。

このため、チャーチルとルーズベルトが手を組（く）み、まず日本に先に攻撃させるかたちで、日米間で戦争を起こさせ、その後に日本と同盟関係（どうめいかんけい）にあるドイツとアメリカが戦（たたか）うように仕向（しむ）けたのではないかと考えられているのです。実際（じっさい）に両国は1940年にアメリカがイギリスに戦艦（せんかん）や武器弾薬（ぶきだんやく）を貸与（たいよ）するなど連携（れんけい）を強めており、日本と石油などの輸出入（ゆしゅつにゅう）の交渉（こうしょう）をしていたオランダにも圧力（あつりょく）をかけるなど、真綿（まわた）で首を絞（し）めるように我が国を追いつめていきました。

史実では後述（こうじゅつ）するように昭和16（1941）年12月に日米開戦となり、アメリカは多大な犠牲（ぎせい）を払（はら）った末（すえ）に我が国を徹底的（てっていてき）に叩（たた）き潰（つぶ）したほか、戦争による特需（とくじゅ）で経済が活性化（かっせいか）するという効果（こうか）をもたらし、イギリスもアメリカの参戦（さんせん）で息を吹（ふ）き返して最終的にドイツに勝利することができました。

しかし、アメリカとイギリスはお互（たが）いに手を組むことによって「当面の敵」であった我が国やドイツを倒（たお）すことはできましたが、実はこれらは「目先の利益」でしかなく、大局的（たいきょくてき）には両国とも「敗戦同様（はいせんどうよう）」だったという事実を皆（みな）さんはご存知（ぞんじ）でしょうか。カギを握（にぎ）るのは「ソ連」の存在（そんざい）です。

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話が先走（さきばし）りますが、第二次世界大戦（あるいは大東亜戦争＝だいとうあせんそう）に勝利したことにより、アメリカは東アジアに権益（けんえき）を持つことができると確信（かくしん）していました。自国が手を伸（の）ばそうとした地域（ちいき）に先に日本が支配（実際には正当な権益でしたが）していたことを憎（にく）んだからこそ、多大な犠牲（ぎせい）を払（はら）いながらも我が国を叩（たた）き潰（つぶ）したのです。

しかし、満州（まんしゅう）を含（ふく）む中国大陸（ちゅうごくたいりく）では蒋介石（しょうかいせき）が追われて中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう）の毛沢東（もうたくとう）が中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）を建国（けんこく）し、朝鮮半島（ちょうせんはんとう）もソ連と南北に分割（ぶんかつ）してそれぞれ北朝鮮（きたちょうせん、正式名称を朝鮮民主主義人民共和国＝ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく）と韓国（かんこく、正式名称を大韓民国＝だいかんみんこく）として独立（どくりつ）させただけとなってしまいました。

また一方のイギリスもインドなど植民地（しょくみんち）のほとんどを失（うしな）うなどかつての「大英帝国（だいえいていこく）」が事実上解体（かいたい）させられてしまったのみならず、気が付けば東ヨーロッパがソ連を中心とする社会主義国家で固（かた）められてしまうなど、米英ともに大戦後に得た「果実（かじつ）」は存在（そんざい）せず、それまでのドイツにかわってソ連という名の社会主義国家の更（さら）なる強敵（きょうてき）をつくってしまっただけに終わったのです。

こうした結果を鑑（かんが）みれば、アメリカやイギリスは「真（しん）の強敵（きょうてき）」であったはずのソ連を見過（みす）ごした一方で「目先（めさき）の敵」でしかなかった我が国やドイツを叩（たた）いてしまうという、長期的な視野（しや）に立たずに短絡的（たんらくてき）な戦略（せんりゃく）にこだわったゆえの大失敗（だいしっぱい）をおかしてしまったと言えるのではないでしょうか。

そして、この「大失敗」は我が国においても例外ではなかったのです。

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1941（昭和16）年6月に独ソ戦が始まった際（さい）に、我が国はドイツを助けてソ連を攻撃（こうげき）する（＝北進論）か、あるいは石油などの資源（しげん）を確保（かくほ）するために南方（なんぽう）に進出する（＝南進論）かという大きな岐路（きろ）に立たされました。

しかし、いかにドイツやイタリアと三国同盟を結んでいたとしても、日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく）が結ばれてからわずか2ヵ月でソ連を攻撃すれば、我が国に対する国際的な非難（ひなん）が集中するのは明白（めいはく）でした。結局我が国は翌7月に、昭和天皇（しょうわてんのう）ご臨席（りんせき）のもとで開かれた御前会議（ごぜんかいぎ）において南方への進出を決定したのです。

なお、御前会議においてソ連への攻撃は情勢（じょうせい）が有利になった場合に行うこととなり、独ソ開戦後に陸軍が満州（まんしゅう）などに約70万人の兵力を集結させた、関東軍特権演習（かんとうぐんとっけんえんしゅう）と呼（よ）ばれた動員（どういん）も8月に中止されましたが、この決定を誰（だれ）よりも喜（よろこ）んだのが、東西の二方面から攻撃されるという危機（きき）が回避（かいひ）されたソ連のスターリンであったことは言うまでもありません。

かくしてアメリカを牽制（けんせい）するために我が国が結んだはずの日独伊三国同盟や日ソ中立条約は、結果としてことごとく裏目（うらめ）に出てしまい、我が国はソ連（＝コミンテルン）のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）らが強く主張していたとおりの南進論を選択（せんたく）してしまったことになります。

つまり、我が国はコミンテルンのスパイに操（あやつ）られるかたちで南進以外の選択肢（せんたくし）を失（うしな）ってしまったとも考えられるのです。そして、この選択は当然のようにアメリカを刺激（しげき）し、更（さら）なる苦難が我が国を待ち受ける事態（じたい）となってしまったのでした。

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（※次回［8月17日]からは第37回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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