盧溝橋（ろこうきょう）事件を経て、日本軍は北京（当時は北平＝ほくへい）・天津（てんしん）地域を平定しましたが、政府による不拡大方針があったことで、通州（つうしゅう）事件によって国内世論が激高したにもかかわらず、国民政府との和平実現に向けて動き出しました。
和平工作において、我が国は元上海（シャンハイ）総領事で国民党の信頼が厚かった船津振一郎（ふなつしんいちろう）を担当者としたため、この和平の交渉は「船津和平工作」と呼ばれています。
船津和平工作において我が国は、日中軍事停戦協定（別名を塘沽［＝タンクー］停戦協定）など華北に対する従来の軍事協定をすべて解消する代わりに、国民政府が満州国（まんしゅうこく）を黙認するほか反日運動を取り締まるという、極めて寛大な条件を示しました。
ところが、船津和平工作をめぐって最初の話し合いが行われた日に、またしても日本人が無惨にも殺害されるという事件が起こってしまったのです。
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昭和12（1937）年8月9日、大山勇夫（おおやまいさお）海軍中尉（ちゅうい）が上海を車で移動中にチャイナの保安隊に包囲され、機関銃で撃たれたうえに頭を青竜刀（せいりゅうとう）で割られるという惨殺事件が起きました。これを「大山事件」といいます。
事件に対し、チャイナは大山中尉が中国兵を殺害したのが原因であると主張しましたが、その証拠となった中国兵の死体が事件発生当初には存在せずに後から置かれたことや、殺された中国兵が小銃で後ろから撃たれたのに対し、大山中尉はピストルしか持っていなかったうえに袋の中に入れたままであった（つまり、大山中尉は小銃を発砲していない）ことが判明し、チャイナの主張が出鱈目（でたらめ）であることが分かりました。
この事件により、同日に始まった船津和平工作が中止となってしまったうえに、わずか数日後には上海全体を巻き込んださらなる一大事変が発生してしまうのです。
なお、大山事件に関しては、国民党に潜（ひそ）んでいた中国共産党のスパイが蒋介石（しょうかいせき）に日本への攻撃を迫る目的で仕組んだものであることが後に明らかとなっており、彼の狙（ねら）いどおりに和平交渉が消滅したことになります。
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この事件により、同日に始まった船津和平工作が中止となってしまったうえに、わずか数日後には上海全体を巻き込んださらなる一大事変が発生してしまうのです。
なお、大山事件に関しては、国民党に潜（ひそ）んでいた中国共産党のスパイが蒋介石（しょうかいせき）に日本への攻撃を迫る目的で仕組んだものであることが後に明らかとなっており、彼の狙（ねら）いどおりに和平交渉が消滅したことになります。
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昭和7（1932）年に第一次上海事変が発生した後、列強による調停によって上海停戦協定が結ばれましたが、国民政府の蒋介石はこれを無視するかのように、上海に10個師団で50,000人もの正規軍を配置して圧力をかけていました。
そして、通州事件や大山事件から間もない昭和12（1937）年8月12日に、国民政府軍が日本総領事館と商社の電話線を切断し、翌13日には上海の租界（そかい、中華民国内の外国人居留地のこと）から外に通じる道路をすべて遮断（しゃだん）して、多くの日本人やチャイナの人々を含む一般市民が逃げられないように閉じ込めたうえで一方的な攻撃を開始しました。これを「第二次上海事変」といいます。
事変発生時、上海の日本軍は海軍陸戦隊の約4,000名しかおらず、もし陸戦隊が全滅して国民政府軍の租界への侵入を許せば、第二の通州事件として大虐殺（だいぎゃくさつ）が起きるのが目に見えていたことから、我が国は同日のうちに陸軍2個師団の派遣を決定しましたが、2個師団は同月23日にようやく上海に到着しました。
このため、我が国の海軍陸戦隊は10日近くも10倍以上の敵兵相手に奮戦することとなってしまいました。何とか全滅は免れて「上海大虐殺」という最悪の事態は防げたものの、上海が列強の共同租界であったため、日本人やチャイナの人々、あるいは欧米人を含む約3,600名が死傷するという悲劇となってしまったのです。
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事変発生時、上海の日本軍は海軍陸戦隊の約4,000名しかおらず、もし陸戦隊が全滅して国民政府軍の租界への侵入を許せば、第二の通州事件として大虐殺（だいぎゃくさつ）が起きるのが目に見えていたことから、我が国は同日のうちに陸軍2個師団の派遣を決定しましたが、2個師団は同月23日にようやく上海に到着しました。
このため、我が国の海軍陸戦隊は10日近くも10倍以上の敵兵相手に奮戦することとなってしまいました。何とか全滅は免れて「上海大虐殺」という最悪の事態は防げたものの、上海が列強の共同租界であったため、日本人やチャイナの人々、あるいは欧米人を含む約3,600名が死傷するという悲劇となってしまったのです。
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ところで、この第二次上海事変も、戦後の歪（ゆが）んだ歴史観においては「日本軍が先に攻撃を仕掛けた」ことになっていますが、これが出鱈目（でたらめ）であることは先述した経緯でも明らかですし、日本政府が上海への陸軍派遣を決定した際に「帝国臣民を保護すべし」と命令した事実もそれを証明しています。
ではなぜ蒋介石はわざわざ事変を起こしたのでしょうか。その理由として考えられるのは、第二次上海事変を通じて「日本が中華民国を侵略している」というイメージを作り出し、チャイナに対する国際世論の同情を集めようとしたのではないかということです。
だからこそ蒋介石は、一般市民が逃げられないように道路をすべて封鎖したうえで、民間人がいる可能性が高いホテルなどを中心に爆撃を加えたのみならず、欧米人の犠牲者をわざと出すことで、列強の目をチャイナに向けさせようとしたともされており、事変を拡大させた蒋介石の責任は重大であると言わざるを得ません。
なお、こうした国民政府による一方的な虐殺や事変が相次（あいつ）いだことによって、日本政府は自国民を中心とする生命や財産などを守るために、中華民国に対する不拡大方針を放棄せざるを得ず、この後日本軍はチャイナの軍隊に引きずられるかのように戦線を中国大陸の全土に拡げ、果てしない戦いを続けることになってしまうのです。
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だからこそ蒋介石は、一般市民が逃げられないように道路をすべて封鎖したうえで、民間人がいる可能性が高いホテルなどを中心に爆撃を加えたのみならず、欧米人の犠牲者をわざと出すことで、列強の目をチャイナに向けさせようとしたともされており、事変を拡大させた蒋介石の責任は重大であると言わざるを得ません。
なお、こうした国民政府による一方的な虐殺や事変が相次（あいつ）いだことによって、日本政府は自国民を中心とする生命や財産などを守るために、中華民国に対する不拡大方針を放棄せざるを得ず、この後日本軍はチャイナの軍隊に引きずられるかのように戦線を中国大陸の全土に拡げ、果てしない戦いを続けることになってしまうのです。
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盧溝橋事件をそのきっかけとし、通州事件や第二次上海事変などを経て、我が国とチャイナとが全面的に戦うことになったこれら一連の流れは、当初は「北支（ほくし）事変」、後には「支那（しな）事変」と正式に名づけられたほか、「日華（にっか）事変」という呼称（こしょう）も使用されました。
戦後の歴史教育では「日華事変」と主に呼ばれてきましたが、なぜか昭和50年代（1970年代後半～1980年代前半）頃から「日中戦争」と呼ばれるようになり、そのまま現在に至っていますが、そもそもこの戦いに「戦争」という表現は相応（ふさわ）しくありません。
なぜなら、戦争というのはお互いに宣戦布告をして始めるものであるのに対して、盧溝橋事件以後の動きではそれらは一切見当たらず、中華民国が正式に我が国に宣戦布告したのは、真珠湾攻撃が行われた直後の昭和16（1941）年12月だったからです。ちなみに中華民国による宣戦布告を受け、我が国では一連の戦いを、支那事変を含めて「大東亜戦争」と名づけています。
これらの歴史的事実が存在することから、可能な限り当時の状況に即して説明するため、今後は多くの歴史教科書で使用されている「日中戦争」ではなく、戦前及び戦後を通じて長く使用された「日華事変」という呼称で統一しますので、ご理解くださるようお願いします。
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なぜなら、戦争というのはお互いに宣戦布告をして始めるものであるのに対して、盧溝橋事件以後の動きではそれらは一切見当たらず、中華民国が正式に我が国に宣戦布告したのは、真珠湾攻撃が行われた直後の昭和16（1941）年12月だったからです。ちなみに中華民国による宣戦布告を受け、我が国では一連の戦いを、支那事変を含めて「大東亜戦争」と名づけています。
これらの歴史的事実が存在することから、可能な限り当時の状況に即して説明するため、今後は多くの歴史教科書で使用されている「日中戦争」ではなく、戦前及び戦後を通じて長く使用された「日華事変」という呼称で統一しますので、ご理解くださるようお願いします。
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昭和12（1937）年8月23日に我が国の陸軍の2個師団が上海に到着したことによって、海軍陸戦隊のわずかな兵力で租界を守っていた第二次上海事変の戦況にもようやく変化の兆（きざ）しが見られましたが、多数の国民政府軍がドイツ式のトーチカなどを配備していたために激しい戦闘となり、戦いは膠着（こうちゃく）状態となりました。
一方、不拡大方針を放棄したとはいえ、可能な限り早期の停戦を模索（もさく）していた日本政府と軍部の首脳は、中立的な第三国の仲介を通じての和平をめざしました。
和平の仲介を最終的にドイツに依頼することにした日本政府は、同年11月2日に和平条件を駐日ドイツ大使に通知しましたが、その内容はかつての船津和平工作と同様に寛大なものでした。
我が国からの和平条件が妥当（だとう）なものであると判断したドイツ政府は、同月15日にトラウトマン駐華大使を通じて蒋介石に日本側の和平条件を通知しました。これら一連の和平への動きを「第一次トラウトマン和平工作」といいます。
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我が国からの和平条件が妥当（だとう）なものであると判断したドイツ政府は、同月15日にトラウトマン駐華大使を通じて蒋介石に日本側の和平条件を通知しました。これら一連の和平への動きを「第一次トラウトマン和平工作」といいます。
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トラウトマン駐華大使を通じての日本側からの和平工作に対し、国民政府の蒋介石はこれを拒否しました。なぜなら、蒋介石はいわゆる日華事変（＝日中戦争）へと至った一連の戦いが起きたのは日本が九か国条約に違反したからだとして国際連盟に提訴しており、何らかのかたちで対日制裁が加えられるものと期待していたからでした。
しかし、国際連盟のブリュッセル会議では対日制裁は行われず、蒋介石の思惑は外れました。また、和平工作が行われていた間に日本軍が杭州湾（こうしゅうわん）に奇襲上陸して国民政府軍が攻撃されるなど、膠着状態が続いていた戦線が一気に動き出しました。
事態の悪化を悟った蒋介石は、12月に入ってトラウトマン和平工作を受けいれる姿勢を見せましたが、詳しい回答を保留したまま本格的な交渉に応じようとしませんでした。
国家の最高責任者と思えないような遅々とした行動を蒋介石が繰り返している間に、上海の鎮圧に成功した我が国は、国民政府の首都であった南京（ナンキン）を攻略する決断を下したのです。
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事態の悪化を悟った蒋介石は、12月に入ってトラウトマン和平工作を受けいれる姿勢を見せましたが、詳しい回答を保留したまま本格的な交渉に応じようとしませんでした。
国家の最高責任者と思えないような遅々とした行動を蒋介石が繰り返している間に、上海の鎮圧に成功した我が国は、国民政府の首都であった南京（ナンキン）を攻略する決断を下したのです。
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昭和12（1937）年11月に上海の鎮圧に成功した日本軍でしたが、これ以上の戦線の拡大を望んではいませんでした。そこで翌12月1日に国民政府の首都である南京を攻略する決断を下したのですが、その背景には「首都である南京を押さえれば蒋介石も講和に応じるだろう」という期待感がありました。
要するに、長期化しつつあった日華事変（＝日中戦争）を打開するために、我が国は首都攻略という手段を選んだのであり、そこに領土的野心が存在する余地は全くなかったのです。
さて、首都攻略を決意した日本軍でしたが、その行動は実に慎重でした。いきなり南京を攻めるようなことをせず、籠城（ろうじょう）する国民政府軍に投降勧告を行って退却をうながし、彼らが拒否をしてから攻め込んだのです。
なぜなら、我が国と国民政府との戦いは当時の世界各国が注目しており、決して親日とは言えない外国人ジャーナリストも日本軍の一挙手一投足（いっきょしゅいっとうそく）に注視していたからです。南京攻略の責任者であった松井石根（まついいわね）陸軍大将も「後世の模範となるような行動をとるべし」と軍規の徹底を呼びかけていました。
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要するに、長期化しつつあった日華事変（＝日中戦争）を打開するために、我が国は首都攻略という手段を選んだのであり、そこに領土的野心が存在する余地は全くなかったのです。
さて、首都攻略を決意した日本軍でしたが、その行動は実に慎重でした。いきなり南京を攻めるようなことをせず、籠城（ろうじょう）する国民政府軍に投降勧告を行って退却をうながし、彼らが拒否をしてから攻め込んだのです。
なぜなら、我が国と国民政府との戦いは当時の世界各国が注目しており、決して親日とは言えない外国人ジャーナリストも日本軍の一挙手一投足（いっきょしゅいっとうそく）に注視していたからです。南京攻略の責任者であった松井石根（まついいわね）陸軍大将も「後世の模範となるような行動をとるべし」と軍規の徹底を呼びかけていました。
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さて、首都を攻め落とされるという危機に陥（おちい）った国民政府は、南京攻略に対してどのような行動をとったのでしょうか。一般的な判断力を持つ指導者であれば、普通は首都攻防戦という策は行わず、敵に開放して「オープン・シティ」にするのが常識でした。というのも、首都攻防戦に陥れば、多くの一般市民の生命や財産を巻き添えにするのが必至だったからです。
戦闘状態が長くなればなるほど、たとえ守り切ったとしても、周囲は火の海あるいは瓦礫（がれき）の山となって都市機能が完全に麻痺（まひ）しますし、流れ弾に当たるなど、一般市民も犠牲になりやすくなります。そんな大きな被害を受けるくらいならば、いっそのことあっさりと敵に開放して、後日に奪還すべく力を蓄えて捲土重来（けんどちょうらい）を期した方がはるかに得策というものではないでしょうか。
実際、この後勃発（ぼっぱつ）した第二次世界大戦においても、フランスの首都であるパリにドイツ軍が迫った際に、フランスの指導者がパリを「オープン・シティ」にすることによって破壊を免れていますし、我が国でも、戊辰（ぼしん）戦争の際に旧幕臣の勝海舟（かつかいしゅう）が江戸城を無傷で明け渡すことによって、その後の江戸改め東京に首都としての機能を持たせることに成功しています。
では、南京攻略が目の前に迫った際に、蒋介石は何をしたのでしょうか。実は、彼は日本軍による降伏勧告に応じるどころか、20万人近くの南京市民を置き去りにしたまま、夜陰に乗じて南京を脱出してしまったのです。
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実際、この後勃発（ぼっぱつ）した第二次世界大戦においても、フランスの首都であるパリにドイツ軍が迫った際に、フランスの指導者がパリを「オープン・シティ」にすることによって破壊を免れていますし、我が国でも、戊辰（ぼしん）戦争の際に旧幕臣の勝海舟（かつかいしゅう）が江戸城を無傷で明け渡すことによって、その後の江戸改め東京に首都としての機能を持たせることに成功しています。
では、南京攻略が目の前に迫った際に、蒋介石は何をしたのでしょうか。実は、彼は日本軍による降伏勧告に応じるどころか、20万人近くの南京市民を置き去りにしたまま、夜陰に乗じて南京を脱出してしまったのです。
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指揮官たる蒋介石が不在では、国民政府が降伏勧告に応じるはずもありません。日本軍はやむなく昭和12（1937）年12月10日から南京への総攻撃を開始し、当初は国民政府軍の激しい抵抗を受けましたが、南京防衛司令官の唐生智（とうせいち）までもが敵前逃亡したこともあって、早くも12日に首都南京が陥落（かんらく）しました。
しかし、敗北した国民政府軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて、便衣隊（べんいたい）として一般市民に紛（まぎ）れてゲリラ的活動を繰り返したために、南京攻略後も日本軍は便衣隊に対して徹底的な掃討戦（そうとうせん）を行い、その後ようやく17日になって南京への入城式を行ったのです。
南京攻略後、暴行や略奪を繰り返していた国民政府軍がいなくなったことで、南京城内に設けられていた安全地帯の市民は入城した日本軍を歓迎しました。また、南京には日本人のほか多くの外国人ジャーナリストが残っており、当時の南京の様子を世界中に打電しましたが、その内容には特に大きな問題もありませんでした。
ところが、現代の中華人民共和国や我が国を中心として、南京攻略の際に数十万人もの人々が無惨にも殺されたという、いわゆる「南京大虐殺」があった、ということにされてしまっているのです。なぜこんなことになっているのでしょうか。
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しかし、敗北した国民政府軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて、便衣隊（べんいたい）として一般市民に紛（まぎ）れてゲリラ的活動を繰り返したために、南京攻略後も日本軍は便衣隊に対して徹底的な掃討戦（そうとうせん）を行い、その後ようやく17日になって南京への入城式を行ったのです。
南京攻略後、暴行や略奪を繰り返していた国民政府軍がいなくなったことで、南京城内に設けられていた安全地帯の市民は入城した日本軍を歓迎しました。また、南京には日本人のほか多くの外国人ジャーナリストが残っており、当時の南京の様子を世界中に打電しましたが、その内容には特に大きな問題もありませんでした。
ところが、現代の中華人民共和国や我が国を中心として、南京攻略の際に数十万人もの人々が無惨にも殺されたという、いわゆる「南京大虐殺」があった、ということにされてしまっているのです。なぜこんなことになっているのでしょうか。
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いわゆる「南京大虐殺」が最初に指摘されたのは極東国際軍事裁判（＝東京裁判）でしたが、その背景には、戦勝国であるアメリカが、広島や長崎への原爆投下や東京大空襲などの一般市民への無差別爆撃といった、自分たちが犯した残虐な罪を相殺するために、敗戦国の日本を自分たちと同じくらい残忍な侵略国に仕立て上げようという思惑がありました。
その後、昭和57（1982）年の文部省（現在の文部科学省）の教科書検定において、中国大陸への「侵略」を「進出」に書き改めさせたという新聞記事が出て、記事自体は誤報であったにもかかわらず、当時の日中関係の外交問題にまで発展しました。
こうした「教科書誤報事件」によって「近隣諸国条項」が設けられ、我が国の歴史教育や教科書に深刻な悪影響を与えるとともに、歴史問題が外交カードとして使えることに味をしめた中華人民共和国が、南京大虐殺が事実であると喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）し始め、その流れが今もなお続いてしまっているのです。
では、彼らが主張する「南京大虐殺」は本当にあったのでしょうか。結論から先に言えば、そうした「事実」は全く有り得ないのです。もし仮に「南京大虐殺」が本当に行われていたのであれば、なぜ我々日本人が長いあいだその「事実」を知らなかったのでしょうか。
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こうした「教科書誤報事件」によって「近隣諸国条項」が設けられ、我が国の歴史教育や教科書に深刻な悪影響を与えるとともに、歴史問題が外交カードとして使えることに味をしめた中華人民共和国が、南京大虐殺が事実であると喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）し始め、その流れが今もなお続いてしまっているのです。
では、彼らが主張する「南京大虐殺」は本当にあったのでしょうか。結論から先に言えば、そうした「事実」は全く有り得ないのです。もし仮に「南京大虐殺」が本当に行われていたのであれば、なぜ我々日本人が長いあいだその「事実」を知らなかったのでしょうか。
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「南京攻略当時は日本軍が報道管制を敷（し）いており、一切事実を明らかにしなかったからだ」とも考えられそうですが、当時の戦争報道は自由であり、先述のとおり、南京入城に対しても外国人を含む多数のジャーナリストが同行していました。しかし、彼らが「大虐殺」の記事を書いたり、後になって本として出版したりしたという事実は一切ありません。
また、戦後になって次々と発表された「南京大虐殺の証拠写真」に関しても、そのすべてが捏造（ねつぞう）されたものであることや、南京攻略とは無関係であったことが今では明らかになっています。
その一方で「虐殺の現場を見せなかったから報道されなかっただけだ」という意見もありますが、当時の南京は東京の世田谷区よりも小さい面積でしかなく、そんな狭い場所で数十万の人々を秘密裏（ひみつり）に虐殺しようにも、どんなに隠そうとしても隠しきれるものではないことは、火を見るより明らかではないでしょうか。
次に挙げられる疑問点としては「仮に南京大虐殺があったとすれば、なぜ当時の国際社会が問題としなかったのか」ということです。
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当時の我が国は国際連盟から脱退していることもあって、日本軍の中国大陸における行動に対し、国際社会の目はどちらかと言えば批判的でした。もしそんな折に大虐殺を行っていれば、当時の世界のジャーナリストはこぞって我が国を非難するはずですが、現実にはそんな声は全く聞かれていません。
確かに南京攻略から半年後に書かれた「虐殺の記録」は残っていますが、これも筆者が南京へは一度も出向かずにすべて伝聞で書かれていたことや、後には筆者自身がチャイナの政府に雇われていたことから、反日プロパガンダの一環として出版されていたという事実も明らかになっています。
また、中華人民共和国は南京大虐殺における死者が約30万人いたと喧伝（けんでん）していますが、当時の正式な記録によれば、陥落直後の南京の人口は約20万人で、軍隊は別に約5万人いたと伝えられていますから、合わせても約25万人しかいません。
25万人しかいないのに、どうやって30万人も虐殺できるというのでしょうか。しかも、日本軍が占領してからわずか1か月後に、南京の人口は約5万人も増えているのです。大虐殺が行われたばかりの都市に、なぜ1か月に5万人もの多くの人々が押しかけてくるのでしょうか。
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また、中華人民共和国は南京大虐殺における死者が約30万人いたと喧伝（けんでん）していますが、当時の正式な記録によれば、陥落直後の南京の人口は約20万人で、軍隊は別に約5万人いたと伝えられていますから、合わせても約25万人しかいません。
25万人しかいないのに、どうやって30万人も虐殺できるというのでしょうか。しかも、日本軍が占領してからわずか1か月後に、南京の人口は約5万人も増えているのです。大虐殺が行われたばかりの都市に、なぜ1か月に5万人もの多くの人々が押しかけてくるのでしょうか。
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※「昭和時代・戦前」の更新は今回で中断します。明日（2月7日）からは「第88回歴史講座」の内容を更新します（3月10日までの予定）。
これまで述べてきた事例を考えれば、南京攻略後に大虐殺が行われたとは到底考えられませんが、南京攻略戦において国民政府軍の兵士以外の民間人にも死傷者が出た可能性が高いのは事実です。
しかし、それは先述の便衣隊が一般市民に紛れてゲリラ的活動を繰り返していたからであり、その行為自体が国際法に違反しています。確かに民間人が巻き添えによって不幸にも殺された事実もあったでしょうが、ゲリラ兵を掃討しなければ、何時まで経っても戦闘状態が終わりません。
さらにいえば、そもそも南京を「オープン・シティ」にしていれば、このようなゲリラ兵の掃討を行う必要すらなかったのではないでしょうか。だとすれば、一般市民に犠牲者が出ることが分かっていながら自分だけさっさと逃亡してしまった蒋介石の責任は極めて重いと言わざるを得ないでしょう。
ところが、これだけの「大虐殺はなかった」という証拠がそろっていながら、現実には我が国の歴史教科書の多くが、南京大虐殺を肯定する内容を今もなお記載し続けています。いつまでこのようなことが行われるのでしょうか。
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