満州国（まんしゅうこく）建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定（にっちゅうぐんじていせんきょうてい、別名を塘沽停戦協定＝タンクーていせんきょうてい）が結ばれて満州事変（まんしゅうじへん）が終息（しゅうそく）すると、その後の日中関係は停戦状態が続いて平静を保（たも）っていました。

停戦協定において満州と接した華北（かほく）地区にあたる河北省東北部（かほくしょうとうほくぶ）には非武装地帯（ひぶそうちたい）が設定され、その治安維持を中国側の警察が担当（たんとう）するようになりましたが、中国側の圧政（あっせい）に苦しんでいた地元民からは、いつしか国民政府（こくみんせいふ）からの独立を求める声が聞かれるようになりました。

なぜなら、当時の華北には日本軍や満州国、あるいは国民政府や中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう）、さらには各地の馬賊（ばぞく）と呼ばれた地方有力者による軍閥（ぐんばつ）が入り乱れ、政治的に混乱を極（きわ）めていたからです。これらのうち平和と繁栄（はんえい）が保証されると当時最も信頼されていたのは日本軍や満州国であり、いつしか地元民は日本軍の支配下に入ることを願うようになっていました。

一方、関東軍（かんとうぐん）は満州のさらなる防衛強化のためには華北を日本の影響下（えいきょうか）に置（お）いた方が良いと考えており、地元民と関東軍との思惑（おもわく）が一致（いっち）したこともあって昭和10（1935）年に冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）が樹立（じゅりつ）されるなど、いわゆる華北分離工作（かほくぶんりこうさく）が進められました。

なお、日本政府は昭和11（1936）年1月に「第一次北支処理要綱（だいいちじほくししょりようこう）」を閣議決定（かくぎけってい）しており、これは華北分離工作を国策（こくさく）としたものと解釈（かいしゃく）されているようですが、その背景には「自国の軍隊が自国の判断に従って世界展開する事を自明の事であり、日本なくして国際秩序を維持できない」という当時の日本人の強い自負があったからだと考えられます。

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国民政府との激（はげ）しい勢力争（せいりょくあらそ）いを続けていた中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう）は、事態（じたい）を打開（だかい）するために抗日救国運動（こうにちきゅうこくうんどう）を提唱（ていしょう）し始めましたが、これはヨーロッパにおいてソ連が支援（しえん）した人民戦線運動（じんみんせんせんうんどう、「人民戦線」とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）と同じ性格を持っていました。

なぜなら、抗日救国運動や人民戦線運動は救国のためとか、あるいは世界の人民と連携（れんけい）して行動するといった建前（たてまえ）ばかりではなく、各国でナショナリズムをあおることによって共産主義への敵対心（てきたいしん）を緩和（かんわ）させることが本当の目的だったからです。

中国共産党が提唱した抗日救国運動は1935（昭和10）年から1936（昭和11）年にかけて数多くの在留（ざいりゅう）日本人が殺されるなどのテロ事件を起こしましたが、その間に共産党が山西省（さんせいしょう）に侵入（しんにゅう）するなど勢力の拡大をもたらしたため、国民政府の蒋介石（しょうかいせき）は中国共産党に対する本格的な掃討作戦（そうとうさくせん）を開始しました。

蒋介石の動きに対し、中国共産党は陝西省（せんせいしょう）の延安（えんあん）にまで追いつめられましたが、ここで起死回生（きしかいせい）の事件を起こすことによって共産党の勢力が回復するとともに、国民政府や我が国日本に対して深刻（しんこく）な影響（えいきょう）を与えてしまうのです。

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延安（えんあん）に逃げ込んだ中国共産党軍に総攻撃（そうこうげき）をかけようとした国民政府の蒋介石（しょうかいせき）は、東北軍の張学良（ちょうがくりょう）を現地へ送り込みましたが、1936（昭和11）年12月に彼を督励（とくれい）するために訪れた西安（せいあん）で張学良に捕（とら）えられ、監禁（かんきん）されました。これを西安事件（せいあんじけん）といいます。

張学良がなぜ中国共産党に寝返（ねがえ）ったのかは諸説（しょせつ）ありますが、いずれにせよ西安事件によって蒋介石は共産党との内戦を中止して抗日（こうにち）へと方針を転換（てんかん）することになりました。

なお、1937（昭和12）年9月に国民政府は正式に中国共産党との内戦停止と抗日民族統一戦線（こうにちみんぞくとういつせんせん）の形成に踏（ふ）み切りましたが、これらの動きは今日では第二次国共合作（だいにじこっきょうがっさく）といわれています。

西安事件をきっかけとして中国大陸では国民党と共産党との内戦が中止され、彼らの牙（きば）が一斉（いっせい）に我が国に向けられることになるのですが、当時の日本政府がどこまで事態の深刻（しんこく）さを理解していたかは分かりません。

ただ、我が国で共産主義に共鳴（きょうめい）し、ソ連のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーンとした第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が誕生（たんじょう）した直後に、まるでそれを待っていたかのように「ある出来事」が起きてしまったという、偶然（ぐうぜん）とは思えない歴史的事実があったことだけは間違いありません。

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かつて清（しん）や中華民国（ちゅうかみんこく）が首都（しゅと）とした北京（ペキン、当時の名称は北平＝ほくへい）には、明治33（1900）年に起きた北清事変（ほくしんじへん）をきっかけとして翌明治34（1901）年に結ばれた北京議定書（ペキンぎていしょ）に基（もと）づき、我が国を含（ふく）む列強（れっきょう）の軍隊の駐留（ちゅうりゅう）が認められていました。

昭和12（1937）年7月7日午後10時40分頃、北京郊外（こうがい）の盧溝橋（ろこうきょう）付近に駐屯（ちゅうとん）していた日本軍が演習（えんしゅう）を終えた時、何者かが軍に向けて発砲（はっぽう）しました。日本軍の周囲には国民政府軍が駐屯していたので、彼らの仕業（しわざ）ではないかと思った日本軍は軍使（ぐんし）を派遣（はけん）しました。

ところが、翌8日の深夜3時25分頃に再び日本軍に向けた発砲事件が起きたため、さすがにこの時は日本軍も戦闘態勢（せんとうたいせい）に入りましたが、事件の拡大を恐（おそ）れて直前で攻撃（こうげき）を中止しました。

すると、今度は日本軍が攻撃してこないと高（たか）をくくったのか、明け方の5時30分頃に国民政府軍が本格的な銃撃（じゅうげき）を浴（あ）びせてきたため、ついに日本軍も反撃（はんげき）を開始しましたが、最初の発砲からすでに約7時間も経過していました。

以上が盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）の真相（しんそう）です。

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ところで、一般的な歴史教育では「盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）によって日本軍が中国軍と武力衝突（ぶりょくしょうとつ）を起こそうとした」と評価（ひょうか）しているようですが、先述（せんじゅつ）のとおり盧溝橋事件は数発の偶発的（ぐうはつてき）な発砲（はっぽう）から起きており、日本軍側から武力衝突を起こそうという姿勢（しせい）は全く見られません。

それに、発砲を受けた部隊はその直前まで夜間演習（やかんえんしゅう）を続けていましたが、誤射事故（ごしゃじこ）を避（さ）けるために実弾（じつだん）を使用しておらず、鉄カブトさえかぶっていませんでした。

また事件勃発（ぼっぱつ）後の日本軍は、事態の拡大を恐（おそ）れてできるだけ早く収拾（しゅうしゅう）しようと努め、8日には陸軍や外務省が不拡大の方針を決定したほか、現地においても9日午前2時に現場での停戦協議が成立し、事件から4日後の11日には早くも停戦協定が成立しました。なお、このときに我が国では盧溝橋事件のことを「北支事変（ほくしじへん）」と命名しています。

ところが我が国の意に反して中国との衝突はこの後ますます激化（げきか）し、ついには戦線が大陸全土にまで及（およ）んでしまうのです。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

当時は不明だったこれらの理由ですが、今では明らかになっています。実は、盧溝橋事件は中国共産党が仕掛（しか）けた罠（わな）だったのです。

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第二次国共合作（だいにじこっきょうがっさく）の実現によって息を吹き返した中国共産党でしたが、さらなる勢力の拡大のために日本軍と国民政府軍との衝突（しょうとつ）を意図的（いとてき）に作り出し、両勢力が弱ったところを一気に叩（たた）いて「漁夫（ぎょふ）の利」を得ようと考えていました。この思惑（おもわく）は後に成功し、1949（昭和24）年に中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）が誕生することになります。

実際に盧溝橋（ろこうきょう）における国民政府軍に共産党のスパイが紛（まぎ）れ込んでいて、彼らが日本軍に向けて発砲（はっぽう）したことが中国側の資料から明らかになっていますし、また日本軍側でも盧溝橋事件の直後に中国共産党司令部に向けて「成功せり」という緊急電報（きんきゅうでんぽう）が打たれたのを傍受（ぼうじゅ）したという証言が出されています。

なお、第二次世界大戦後に開かれた極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）では盧溝橋事件の審査（しんさ）も進められましたが、なぜか途中（とちゅう）で中止されています。おそらくは中国共産党の陰謀（いんぼう）と分かったことで、裁判の進行に都合（つごう）が悪いと判断されたと考えられます。

また、盧溝橋事件の真相（しんそう）が明らかになるにつれて、最近では「そもそもそんなところに日本軍がいたから悪いのだ」という意見のすり替（か）えが平然と行われているようですが、日本軍が北京郊外（こうがい）の盧溝橋付近に駐留（ちゅうりゅう）していたのは先述（せんじゅつ）のとおり北清事変（ほくしんじじへん）後の北京議定書（ペキンぎていしょ）によって認められていたからであり、日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）によって現在の我が国にアメリカ軍が駐留しているのと同じ理由です。

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［※本日（6月1日）の午後4時30分より東京講演を行います。皆様、浅草でお会いしましょう！］

北京の東方に位置した通州（つうしゅう）は、親日的だった冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）が支配していたために多くの日本人が居留民（きょりゅうみん）として暮（く）らしていましたが、その一方で反日的行為を繰（く）り返していた国民政府軍も駐屯（ちゅうとん）していました。

このような複雑（ふくざつ）な事情が存在していたこともあったからなのか、盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）を受けて昭和12（1937）年7月に関東軍（かんとうぐん）の爆撃機（ばくげきき）が国民政府軍の兵営（へいえい）を空爆（くうばく）した際に、間違（まちが）って冀東防共自治政府の保安部隊（ほあんぶたい）を攻撃（こうげき）してしまい、数人の保安部隊員が犠牲（ぎせい）になってしまいました。

事故発生後、関東軍は直（ただ）ちに責任者が自治政府の高官を訪問して謝罪（しゃざい）し、保安隊にも訪問して事情を説明したほか、遺族（いぞく）のもとにも足を運ぶなど適切（てきせつ）な事後処理（じごしょり）を行ったため、この事故は一応の解決を見ました。

ところが、その直後の通州で常識では考えられないような虐殺事件（ぎゃくさつじけん）が起きてしまったのです。

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昭和12（1937）年7月29日、通州（つうしゅう）にいた日本軍守備隊や日本人居留民（きょりゅうみん）の二百数十名が冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）の保安部隊によって虐殺（ぎゃくさつ）されるという事件が発生しました。これを通州事件（つうしゅうじけん）といいます。

中国兵は日本人を婦女子（ふじょし）に至（いた）るまで、およそ人間がやったとは思えぬような残忍（ざんにん）極（きわ）まりない方法で虐殺しましたが、この事件のあまりの残虐（ざんぎゃく）さに我が国日本の世論は一気に沸騰（ふっとう）し、対中感情が取り返しの付かないほど悪化してしまったのです。

通州事件は民間人を巻（ま）き込（こ）んで虐殺するという、当時の国際法に明らかに違反（いはん）する暴挙（ぼうきょ）であり、軍同士が衝突（しょうとつ）した盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）とは全く性格が異（こと）なります。にもかかわらず、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）では通州事件についての論議は却下（きゃっか）されてしまいました。

また我が国の歴史教育においても、ほとんどの歴史教科書が通州事件に関する記載（きさい）を省（はぶ）いているなど、史上稀（まれ）に見る日本人の大量虐殺という重要な事件でありながら、その扱（あつか）いは極めて不当であると言わざるを得ません。

なぜこのようなことになっているのでしょうか？

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東京裁判（とうきょうさいばん）などを基本としたいわゆる「自虐史観（じぎゃくしかん）」においては、我が国による行為はすべて「悪」とみなされることが多く、特にアジアの近現代史においては「日本が悪玉（あくだま）、中国（あるいは朝鮮）が善玉（ぜんだま）」という一方的な史観が主流になっている傾向（けいこう）があります。

ところが、通州事件に関しては中国側の悪行（あくぎょう）はごまかしようがないほど残忍（ざんにん）なものであり、これを詳（くわ）しく説明すれば「日本が悪玉、中国が善玉」という洗脳（せんのう）が崩壊（ほうかい）してしまうため、卑怯（ひきょう）にも口をつぐんできたのです。

しかし、21世紀を迎（むか）えてインターネットによる情報が広がったことで通州事件の残虐（ざんぎゃく）さが次第に理解されると、これまでのように口をつぐんでごまかすことができなくなってしまいました。

すると、今度は「通州事件が起きたのはそもそも日本軍が通州の保安部隊施設（しせつ）を誤爆（ごばく）したからだ」と主張し始め、事件の本質をゆがめようとしていますが、もちろんこの考えは正しくありません。

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確かに通州事件の直前に保安部隊への誤爆事故（ごばくじこ）があったのは先述（せんじゅつ）したとおりですが、あくまでも軍同士の事故であり、また関東軍の事後処理（じごしょり）もしっかりと行われていましたから、誤爆が通州事件の引き金（がね）となったという見方は事実ではありません。

それに、数人の軍関係者である保安部隊員が殺された報復として二百数十人の民間人を含（ふく）む日本人を虐殺（ぎゃくさつ）するというのはどう考えても筋が通りません。ではなぜ本来は親日であったはずの冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）の保安部隊があそこまで残忍（ざんにん）な虐殺を行ったのでしょうか。

これは最近明らかになったことですが、実は保安部隊は通州事件以前から反日側に寝返（ねがえ）っており、事件の際にはまず日本人居留民（きょりゅうみん）らを通州城内に集合させ、その後に門を閉めて計画的に虐殺を行っていたようです。要するに事前に日本人の虐殺を計画し、かつ実行に移したことになりますが、こうした血の通（かよ）った人間とは思えないようなセンスを日本人が持ち合わせているとはとても考えられません。

それにしても、通州事件の存在をこれまで口をつぐんで無視し続け、ごまかせなくなると事実の本質をゆがめようとする人々は、この虐殺がもたらした事態の深刻（しんこく）さに気づいていないか、あるいは気づかないふりをしているつもりなのでしょうか。

「通州事件の残虐さに当時の多くの日本人が激高（げきこう）し、対中感情が一気に悪化してこの後の中国との関係に決定的な影響を与えた」。この歴史的事実をしっかりと理解し、かつ教えなければ、我が国を含む近現代史の真実は永久に見えてこないのです。

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（※次回［6月5日]からは第36回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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