労働者や小作人（こさくにん）などのいわゆる無産階級（むさんかいきゅう）の意見を代表する無産政党（むさんせいとう）は、満州事変（まんしゅうじへん）など我が国の大きな動きの中で次第（しだい）に国家社会主義（こっかしゃかいしゅぎ）へと傾斜（けいしゃ、気持ちや考え方がある方向にかたよっていくこと）するようになりました。

昭和7（1932）年に社会民衆党（しゃかいみんしゅうとう）を脱党（だっとう）した赤松克麿（あかまつかつまろ）は日本国家社会党（にほんこっかしゃかいとう）を結成し、資本主義体制の打破と国際的な領土再分割（りょうどさいぶんかつ）を綱領（こうりょう）に掲（かか）げました。なお、同年には他の無産政党が大合同を行い、社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう）を結成しています。

昭和8（1933）年には、治安維持法（ちあんいじほう）違反（いはん）などで獄中（ごくちゅう）にあった日本共産党（にほんきょうさんとう）の最高幹部の佐野学（さのまなぶ）や鍋山貞親（なべやまさだちか）が転向声明書（てんこうせいめいしょ）を発表して、ソ連のコミンテルンが日本共産党に指示した「君主制の廃止（はいし）」が日本の現実にそぐわないことから、共産党の組織が大衆（たいしゅう）から離（はな）れてしまったことを厳（きび）しく批判（ひはん）しました。

また、佐野らが天皇を民族的統一の中心とした独自（どくじ）の「一国社会主義（いっこくしゃかいしゅぎ）」を提起（ていき）したことから、獄中の大半の党員が同じように「転向」するなど、その影響（えいきょう）は大きいものがありました。

なお、佐野らのように「転向」したのも、あるいは「非転向」を貫（つらぬ）いて第二次世界大戦後に釈放（しゃくほう）された人物が存在したのも、いずれも治安維持法で「最高刑が死刑（しけい）」とされていながら、実際には一人も死刑に処（しょ）されなかったからという事実があることを忘れてはいけません。

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昭和初期の文学界では、社会主義運動と結びついていたプロレタリア文学が三・一五事件（さん・いちごじけん）など共産主義者への弾圧（だんあつ）の中で次第に後退（こうたい）し、かわって芸術至上主義（げいじゅつしじょうしゅぎ）をとる川端康成（かわばたやすなり）や横光利一（よこみつりいち）らの新感覚派（しんかんかくは）が活躍（かつやく）するようになりました。

なお、それぞれの作品としては、川端康成は「伊豆（いず）の踊子（おどりこ）」が、横光利一は「旅愁（りょしゅう）」が有名です。

マルクス主義が次第に退潮（たいちょう）していく中で、保田與重郎（やすだよじゅうろう）が主宰（しゅさい）した日本浪曼派（にほんろうまんは）では、日本の近代化の諸現象（しょげんしょう）を否定的に評価する反近代主義の立場から、日本民族のもつ伝統美やアジア主義に注目し、民族的美意識（みんぞくてきびいしき）を追求した「日本への回帰（かいき）」という傾向（けいこう）を代表するようになりました。

また、昭和9（1934）年に陸軍省によって発行された「国防の本義と其（その）強化の提唱」（別名：陸軍パンフレット）では社会主義につながる統制経済（とうせいけいざい）など国防優先の国会改造が提唱（ていしょう）されましたが、政党政治家が反対を唱（とな）える一方で、国家社会主義を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）した赤松克麿（あかまつかつまろ）や社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう）らはこれを支持しました。

こうした陸軍パンフレットをめぐる動きをきっかけとして陸軍が政治への介入（かいにゅう）をより深めて、批判（ひはん）した勢力（せいりょく）に対する取り締（し）まりを強化するようになるのですが、その批判した人物のひとりに美濃部達吉（みのべたつきち）がいました。

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国家社会主義が軍部を中心に我が国に浸透（しんとう）していく過程（かてい）において、マルクス主義などの他の社会主義のみならず、自由主義的な思想においても取り締（し）まりや弾圧（だんあつ）が行われるようになっていきました。

昭和8（1933）年の帝国議会（ていこくぎかい）において、京都帝国大学（きょうとていこくだいがく）法学部教授の滝川幸辰（たきがわゆきとき）が著（あらわ）した「刑法読本」や「刑法講義」が国家を破壊（はかい）する著作（ちょさく）であるとして問題とされました。これを滝川事件といいます。

滝川教授の著作が問題にされた背景には、前年の昭和7（1932）年に中央大学で講演した「復活に現われたるトルストイの刑罰思想（けいばつしそう）」における内容が「国家が刑罰を加えるのは不当である」とみなされ、国家の否認につながるものであると非難されたというのがありました。

時の斎藤実（さいとうまこと）内閣の文部大臣であった鳩山一郎（はとやまいちろう）は「刑法読本」や「刑法講義」を発禁処分（はっきんしょぶん）としたほか、京大に滝川教授の退官を要求しましたが、京大法学部教授会が「大学の自治への介入（かいにゅう）」として拒否（きょひ）したため、政府は文官分限令（ぶんかんぶんげんれい）を発動して滝川教授を休職処分（きゅうしょくしょぶん）としました。

なお、滝川教授は休職処分後に京大を退官しましたが、第二次世界大戦後に復帰して後に京大総長（そうちょう）を務（つと）めました。また、京大に一連の処分を迫（せま）った鳩山一郎は戦後に総理大臣を務めたほか、彼の孫にあたる鳩山由紀夫（はとやまゆきお）も同様に首相となった経験があります。

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大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）をめぐる学説の一つに、法人としての国家が統治権（とうちけん）の主体であり、天皇は憲法に従（したが）って統治権を行使する国家の最高機関として存在するという天皇機関説（てんのうきかんせつ）があり、大正時代に美濃部達吉（みのべたつきち）が唱（とな）えていました。

天皇機関説は憲法学説の一つとして我が国で受けいれられてきましたが、昭和10（1935）年2月に開かれた帝国議会（ていこくぎかい）における貴族院（きぞくいん）の本会議において、軍出身の菊池武夫（きくちたけお）議員が「天皇機関説は国体（こくたい、国家としての体制のこと）に反するものである」と非難（ひなん）したことから大きな問題となりました。これを天皇機関説事件といいます。

当時は天皇を中心とする国家社会主義が軍部を中心に広がりを見せており、天皇を絶対視するあまり、天皇機関説が統治権の主体を国家とみなしていることが「不敬（ふけい）」であるとされてしまったのです。

貴族院や衆議院は同年3月に天皇機関説を排（はい）する決議を採択（さいたく）したほか、当時の岡田啓介（おかだけいすけ）内閣も世論の圧力に屈（くっ）して国体明徴声明（こくたいめいちょうせいめい）を出したことによって、昭和天皇も当然のものであると思われていた天皇機関説は国家によって完全に否定されてしまいました。なお、美濃部達吉は事件を受けて貴族院議員を辞職しています。

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ところで、天皇機関説事件がここまで大きな反響（はんきょう）を及（およ）ぼした背景には、陸軍パンフレットに対して美濃部達吉（みのべたつきち）が批判（ひはん）していたことや、衆議院で過半数を得ていながら岡田啓介（おかだけいすけ）内閣では野党であり、この状態（じょうたい）で翌昭和11（1936）年に予定されていた衆議院の総選挙に突入（とつにゅう）するのを恐（おそ）れた立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が、倒閣（とうかく）の手段として天皇機関説を利用したことが挙（あ）げられます。

しかし、政友会の目論見（もくろみ）は翌年の総選挙で惨敗（ざんぱい）して失敗に終わったばかりか、岡田内閣の信任に焦（あせ）った陸軍の皇道派（こうどうは）によって二・二六事件が引き起こされるという悲劇（ひげき）を生んでしまいました。

さて、自由主義的な思想への弾圧（だんあつ）はこの後も続き、政府による植民地政策を批判した矢内原忠雄（やないはらただお）の「国家の理想」や自由主義経済学者の河合栄次郎（かわいえいじろう）の「ファシズム批判」、歴史学者の津田左右吉（つだそうきち）の「神代史の研究」などの著書が発禁処分（はっきんしょぶん）となりました。

また、昭和12（1937）年にはコミンテルンが指令した人民戦線方式（じんみんせんせんほうしき、人民戦線とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）による活動を行った容疑（ようぎ）で日本無産党（にほんむさんとう）の多数が検挙（けんきょ）されたほか、翌昭和13（1938）年には関係者として経済学者の大内兵衛（おおうちひょうえ）らが検挙されました。これを人民戦線事件といいます。

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相次（あいつ）ぐ思想弾圧（しそうだんあつ）を受け、文部省（もんぶしょう、現在の文部科学省＝もんぶかがくしょう）は昭和12（1937）年に「国体（こくたい）の本義（ほんぎ）」を、昭和16（1941）年には「臣民（しんみん）の道（みち）」をそれぞれ発行しました。

それぞれの著書は、戦後を迎（むか）えてから「国民思想の教化（きょうか）を意図（いと）したもの」として否定的（ひていてき）に扱（あつか）われることが多くいようですが、我が国古来（こらい）の伝統を擁護（ようご）しようとした思想書であったとする見方もあるようです。

ところで、昭和に入って様々な思想が否定されるという動きの中で、明るい話題もありました。昭和6（1931）年にはラジオの聴取者（ちょうしゅしゃ）が100万人を突破（とっぱ）し、各新聞も発行部数を増やしました。この時期においても国民の「知る権利」そのものは確実に広がりを見せていたのです。

また昭和12年には、当時の広田弘毅（ひろたこうき）首相の発案によって、科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績（こうせき）を残した人々に授与（じゅよ）される文化勲章（ぶんかくんしょう）が制定され、物理学者の長岡半太郎（ながおかはんたろう）に初代文化勲章が与えられました。

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