皆（みな）さんは「人権を守る」という言葉にどのような印象を持たれるでしょうか。

人権といえば、一般的には「人間が人間として生まれながらに持っているとされる社会的権利」と解釈（かいしゃく）されることが多いようですし、また我々が社会で生活するためには自身の「人権が守られる」ことが何よりも大切であると考えるのは当然のことだとも言えます。

だとすれば、もし立法権（りっぽうけん）を有する国会において「人権を守る」ための新たな法案が上程（じょうてい、議案を会議にかけること）されたならば、私たちは自分たちの人権が守られることが強化され、喜ばしいこととなると誰（だれ）しもが思うとしても無理はありません。

ところが、最近まで国会で審議（しんぎ）されてきたいわゆる「人権法案」なるものが結果として私たちの人権に重大な影響（えいきょう）を与えるのみならず、最終的には亡国（ぼうこく）の危機（きき）を迎（むか）えることになりかねないという恐（おそ）ろしい事実を皆さんはご存知（ぞんじ）でしょうか。



　　　　　　　　

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いわゆる「人権法案」が我が国で注目を集め始めたのは、平成14（2002）年3月に当時の第一次小泉純一郎内閣（こいずみじゅんいちろうないかく）が「人権擁護法案（じんけんようごほうあん）」を国会に上程した頃（ころ）からでした。つまり、人権法案は当初は法務省（ほうむしょう）と共（とも）に自民党（じみんとう）によって提出されていたのです。

「人権擁護法案」には、その目的として「人権の侵害（しんがい）により発生し、又（また）は発生するおそれのある被害（ひがい）の適正かつ迅速（じんそく）な救済又はその実効的な予防並（なら）びに人権尊重の理念を普及（ふきゅう）させ、及（およ）びそれに関する理解を深めるための啓発（けいはつ、人々の気がつかないような物事について教えわからせること）に関する措置（そち）を講（こう）ずること」と書かれており、これだけを見れば「人権を擁護する」ための真（ま）っ当（とう）な法律というイメージも浮（う）かびそうです。

しかし、一口（ひとくち）に人権侵害といっても、いわゆる「ストーカー」や「児童虐待（じどうぎゃくたい）」・「配偶者暴力（はいぐうしゃぼうりょく、別名をDV）」・「高齢者（こうれいしゃ）虐待」・「障碍者（しょうがいしゃ、または障害者）虐待」などその範囲（はんい）は多岐（たき）にわたっており、これらの問題に関する個別法（例えば「ストーカー規制法」など）が次々とつくられています。

また、法務省の統計によれば年間で約2万件の「人権侵犯（しんぱん）事件」が発生していますが、前述（ぜんじゅつ）したきめ細かい個別法が充実（じゅうじつ）していることによって、その99％が解決済（ず）みとなっています。もし残りの1％を解決しようとするのであれば個別法の不備などを改正すれば済む話であり、それこそ屋上屋（おくじょうおく）を架（か）すような「人権擁護法案」を制定する必要はないはずです。

しかし、第一次小泉内閣によって実際に「人権擁護法案」は国会に提出されました。なぜそうまでして特に必要がない法律を強引に押し通そうとしたのでしょうか。その理由を探（さぐ）るためにも、まずは「人権擁護法案」の内容を確認してみましょう。



　　　　　　　　

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人権擁護法案の2条1項（こう）には「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」を「人権侵害」とみなし、3条1項でこれらを禁止することが定められており、また2項では「人種等の共通の属性（ぞくせい）を有する不特定多数の者に対して当該（とうがい）属性を理由として不当な差別的取扱（とりあつか）いをすることを助長（じょちょう）」する、いわゆる「差別助長行為」の禁止が定められています。

確かに「人権侵害」や「差別助長行為」は決して許されるものではありませんが、ここで問題なのは「どんな行為が人権侵害や差別助長行為とみなされるのか」というのが曖昧（あいまい）になっていることです。

先述（せんじゅつ）した「ストーカー規制法」などのように個別的な内容であれば、これらの定義は比較的容易（ようい）ですが、人権擁護法案のような広範囲にわたる法律において、何が人権侵害であり、また何が差別助長行為であるか、ということを判断できる根拠（こんきょ）が果たして存在するのでしょうか。

また人権擁護法案では、5条において法律の目的を達成するために新たに「人権委員会」を設（もう）けると定義しました。人権委員会によって「人権侵害」や「差別助長行為」を防止しようという目論見（もくろみ）ですが、実はこの人権委員会こそがとんでもない「曲者（くせもの）」なのです。



　　　　　　　　

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人権擁護法案において、人権委員会は法務省の外局（がいきょく）として置かれ、さらには国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう）3条に基（もと）づいて設置される「3条委員会」と定義していますが、実はこの3条委員会が大問題なのです。

なぜなら、3条委員会は公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）や国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい）のように内閣の指揮監督（しきかんとく）を受けず、また内閣の責任も及ばない組織だからであり、その独立性の高さによって、日本国憲法（にほんこくけんぽう）65条の「行政権は内閣に属する」や66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任（れんたいせきにん）を負う」などといった内容に違反（いはん）する疑いもあるとされているからです。

そんな強い独立性をもつ人権委員会が、政府や国会のコントロールも受けずに「人権侵害」や「差別助長行為」を独自で判断すればどのようなことになるでしょうか。しかも、人権委員会が仮（かり）に「暴走」したとしても、その行動を監視（かんし）かつ抑制（よくせい）する機関は存在しないのです。

この他、人権委員会が人権侵害や差別助長行為の疑いがある者に対して裁判所の令状（れいじょう）なしで立入検査（たちいりけんさ）などを行うことができるということや、人権委員会の調査を拒否（きょひ）した者に対しては30万円の過料（かりょう）を課すことができるといった点も問題があります。

さらには、人権擁護法案では人権委員会の下に置かれた人権擁護委員が人権侵害や差別助長行為を調査することになりますが、その人権擁護委員の選定基準に「国籍条項（こくせきじょうこう）」が無いことで、日本国内における人権問題を外国人が判断することも可能になるという、思わず首を傾（かし）げたくなる問題点も存在します。



　　　　　　　　

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先述したように、そもそも日常生活において何が人権侵害で何が差別助長行為かを判断することは容易ではありません。例えばAさんという女性に対してBさんとCさんという二人の男性がおり、両氏がそれぞれAさんの肩に触（ふ）れたとしましょう。

AさんがBさんに好意を持っている一方でCさんを毛嫌（けぎら）いしている場合、Bさんが許されるのに対してCさんはAさんから「人権侵害」とみなされ、人権委員会に訴（うった）えられてしまう可能性が出てくる、ということになりかねません。

さらには、北朝鮮（きたちょうせん）による日本人拉致（らち）問題に関して「拉致問題解決のために北朝鮮に対する経済制裁（けいざいせいさい）を強化すべきだ」という一つの意見が、北朝鮮と関わりの深い外国人や日本人によって「北朝鮮に対する差別である」と訴えられれば、それだけで令状なしで立入検査を受けてしまうだけでなく、拒否すれば30万円の過料が課されてしまうのです。

我が国では憲法によって「言論の自由」や「思想・表現・良心の自由」が保障（ほしょう）されていながら、人権擁護法案の制定によって多くの国民が自分の言いたいことを何も言えなくなってしまうというおぞましい「言論統制社会（げんろんとうせいしゃかい）」が実現しかねませんし、また特に「ネット」の世界が狙（ねら）い撃（う）ちになる可能性が極（きわ）めて高いのです。



　　　　　　　　

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我が国を含（ふく）め、多くの自由主義国家や民主主義国家では「国民的な世論」が形成されますが、これまで世論の構成を長い間担（にな）ってきたマスコミに代わって、現代では「ネットによる自由な言論」がその基本となりつつあります。

なぜなら、例えば従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）の問題などのように、一部のマスコミによる恣意的（しいてき、気ままで自分勝手なさまのこと）な報道が、ネットによってその正体を白日（はくじつ）の下（もと）にさらけ出されつつあるからです。ネットの中には嘘（うそ）も多く含まれているものの、メディア・リテラシー（＝マスメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力のこと）を身につけて自ら正しい情報を得ようとする国民の数は確実に増えつつあります。

しかし、世論を自在に操（あやつ）ろうとする、例えば反日的な勢力にとってはネットの存在が邪魔（じゃま）で仕方がありません。そんな折（おり）に人権擁護法案が成立して「人権侵害」や「差別助長行為」の禁止の名の下にネットにおける自由な言論を封（ふう）じることが可能になればどうなるでしょうか。

ネットの世界は間違（まちが）いなく壊滅的（かいめつてき）な打撃（だげき）を受け、マスコミを利用した一部の勢力の思いどおりの言論の世界が成立することでしょう。その先に待ち受けているのは、例えば反日的な勢力による我が国の間接的な支配であり、ひいては亡国への道であると言わざるを得ません。

なぜ「亡国への道」と断定できるのでしょうか。この件については今回の講座の最後の方で改めて明らかにしたいと思います。



　　　　　　　　

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平成14年に国会に上程された人権擁護法案は、マスコミに対する言論規制が問題となったこともあり、平成15（2003）年10月の衆議院解散で廃案（はいあん）となりましたが、政府や与党では引き続き法案の検討がなされました。

しかし、自民党内での反対が根強かったことや、産経新聞（さんけいしんぶん）など一部のマスコミや文筆家（ぶんぴつか）、あるいはネット上における反対運動が高まったこともあり、平成17（2005）年7月までに自民党の執行部は法案提出を断念しました。

その後、民主党（みんしゅとう）が同年8月に「人権侵害救済法案（じんけんしんがいきゅうさいほうあん）」を国会に提出しましたがすぐに解散総選挙となり、それからしばらくの間はいわゆる「人権法案」に関する動きは下火（したび）となったものの、平成21（2009）年8月の衆議院総選挙によって民主党が大勝すると、人権法案は「人権侵害救済法案」あるいは「人権救済機関設置法案（じんけんきゅうさいきかんせっちほうあん）」の名で再び国会に提出しようとする動きが見られるようになりました。

そして平成24（2012）年9月19日、民主党の野田佳彦（のだよしひこ）内閣は「人権委員会設置法案（じんけんいいんかいせっちほうあん）」という名の法律を閣議（かくぎ）決定し、法案が臨時国会に上程されました。ちなみに閣議決定は本来ならば閣僚（かくりょう）の全員一致で決定しなければならないのですが、反対派の大臣のうち一人が急死し、もう一人が海外出張で欠席中に決定するという極めて異常な事態となっています。

「人権委員会設置法案」は同年11月の衆議院解散で廃案となり、翌12月の総選挙後に人権法案に反対の姿勢を明確にしていた自民党の第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣が誕生（たんじょう）したことで、人権法案が成立する危険性（きけんせい）は当面なくなりましたが、今後も油断ならないことは言うまでもありません。



　　　　　　　　

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昨年の国会に上程された「人権委員会設置法案」やそれ以前の「人権侵害救済法案」あるいは「人権救済機関設置法案」に関しては、最初の「人権擁護法案」に比べて裁判所の令状なしの立入検査や過料の規定が削除（さくじょ）されているなど緩和（かんわ）されている面もあり、その点においては問題がないという見方もあるかもしれません。

しかし、人権委員会を独立性の強い「3条委員会」と規定している点では本質的には何ら変わりがなく、また一旦（いったん）法律が制定されれば、立入検査や過料の規定などは後でいくらでも追加できるのです。まさに「小さく生んで大きく育てる」ですね。

それにしても、なぜこれらの人権法案の制定に法務省は執念（しゅうねん）を燃やすのでしょうか。その背景としては、法案が制定されて新たな人権救済機関ができれば、全国に現地担当官や事務官が配属されたり、あるいは多額な予算が配分されたりすることで、法務省にとって大きな「省益（しょうえき）」になるからでは、とも考えられています。

いずれにせよ、結果として重大な人権蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）につながる一連の「人権法案」は、我が国にとって「百害あって一利なし」であるとともに「無駄（むだ）で危険」な存在でしかありません。国会内において二度とこのような法案が審議されることがないように、私たち国民一人ひとりが今後もしっかりと明確に「反対」の意思表示を続ける必要があるのではないでしょうか。



　　　　　　　　

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ところで、一連の人権法案の例え方の一つに「平成の治安維持法（ちあんいじほう）」というのが知られています。治安維持法といえば「稀代（きだい）の悪法」として有名ですが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。

治安維持法は大正14（1925）年に普通選挙法（ふつうせんきょほう）と時を同じくして制定されましたが、その目的は普通選挙の実施（じっし）によって活発化されると思われた共産主義運動の取り締（し）まりにあり、それ以外の労働運動や社会運動までが対象とはなっていませんでした。

このことは、昭和3（1928）年に行われた普通選挙実施後初の衆議院総選挙で8名の無産政党（むさんせいとう）の議員が誕生しているという事実からも明らかです。ただ、当時は最高でも10年以下の懲役刑（ちょうえきけい）だったのが昭和3年には最高刑に死刑が追加され、戦局の悪化を受けて昭和16（1941）年までに取り締まりが強化されたのもまた事実です。

これらの事情を鑑（かんが）みれば、治安維持法が「悪法」であるという現実は動かしがたいものがあるでしょう。しかし、それならばなぜわざわざそんな悪法を当時の我が国は制定したのでしょうか。

その背景には、共産主義イデオロギーがもたらす「暴力革命」から我が国の国体（こくたい、国家としての体制のこと）を守るという、ある意味「当然の目的」があったのです。



　　　　　　　　

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1917（大正6）年に起きたロシア革命によって帝政ロシアが倒れ、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦（＝ソ連、現在のロシア）が誕生しましたが、国境を隔（へだ）てて巨大な共産主義国家が生まれたという衝撃（しょうげき）は、当時の我が国にとって計り知れないものがありました。

なぜなら、ロシア革命によってニコライ二世などロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺（ぎゃくさつ）されたのみならず、ソ連が世界の共産化をめざして組織したコミンテルンにおいて、1922年に「君主制の廃止（はいし）」が目標とされたからです。

我が国にとって「君主制の廃止」とはすなわち「皇室＝天皇の廃止」であり、絶対に許されるものではありません。また、ロシア革命の余波（よは）を受けて1920（大正9）年にニコライエフスクにいた約七百数十名の日本人全員が革命軍に殺害されるという尼港事件（にこうじけん）が起きていたこともあり、共産主義が我が国に広がることを当時の政府や国民が恐れたのは無理もないことでした。

だからこそ、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情（じょう）ヲ知リテ之（これ）ニ加入シタル者」を取り締まることを対象にした治安維持法が制定されたのです。



　　　　　　　　

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当初は「共産主義思想が我が国に広がることを防ぐ」ために制定された治安維持法でしたが、昭和10年代になって戦局が悪化すると、共産主義とは無関係の労働運動や無産運動、あるいは自由主義運動など取り締まりの対象が幅広（はばひろ）くなり、多くの人々が無実の罪で捕まったという事実は動かすことができません。

しかし、治安維持法による徹底（てってい）した弾圧（だんあつ）があったからこそ、我が国がソ連のように共産主義革命が起きることなく、結果として国家や国民を守ることができたのもまた事実なのです。

また、治安維持法で捕まった人々は、当時の大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）によって天皇の名の下（もと）で取り調べが行われ、裁判を受けることができましたし、実際に治安維持法によって死刑を宣告（せんこく）された人間は一人もいませんでした。

戦前の共産主義の思想家で「非転向」を貫（つらぬ）いた人物がいたのも彼らの生命があったればこそだったのですが、その一方でソ連のような共産主義国家では、一旦逮捕（たいほ）されれば裁判も受けさせてもらえることなく直（ただ）ちに処刑（しょけい）された人々が無数に存在しているのです。

それに、特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、いわゆる特高＝とっこう、のこと）による取り調べは確かに厳（きび）しく、中には小林多喜二（こばやしたきじ）のように拷問（ごうもん）を受けて殺された人物もいますが、共産主義国家のように最初から取り調べを受けさせてもらえることもなく有無（うむ）を言わさず死刑にされてしまうのとは全く意味が異（こと）なるということも理解すべきではないでしょうか。



　　　　　　　　

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先述したように、治安維持法によって我が国では直接的な共産主義による革命は確かに起きませんでした。しかし、共産主義が持っていた「貧富の差を憎（にく）むとともに私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という思想そのものは、天皇を中心とした国家社会主義（こっかしゃかいしゅぎ）に名を変えて次第に我が国に浸透（しんとう）していきました。

また、ソ連のコミンテルンもそれまでの暴力主義だけでなく、尾崎秀実（おざきほつみ）のようなスパイを日本政府の権力の中枢（ちゅうすう）にまで送り込（こ）むことにより、戦局がソ連に有利になるように我が国を内部から支配しようと考えるにまで至（いた）ったのです。

治安維持法を悪法と決めつけることは容易（たやす）いですが、そのようなレッテルを貼（は）って満足するだけではなく、なぜそのような悪法が制定されなければならなかったかのかという「歴史の大きな流れ」を考える必要があるのではないでしょうか。

ところで、戦後の思想界を中心に「治安維持法によって戦前の一般民衆が不当に弾圧された」と強調されたことによって、現代の政府や警察などがマスコミなどの世論に対して過剰（かじょう）に気を遣（つか）い、その結果として思想や宗教が絡（から）む凶悪（きょうあく）な事件に対する取り締まりが弱まっている傾向（けいこう）が見られます。

我が国のような法治国家において、組織的な暴力行為を是（ぜ）とする集団の存在は断じて許されません。治安維持法という「亡霊（ぼうれい）」に怯（おび）えるあまり、逆に我が国が存亡（そんぼう）の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか。



　　　　　　　　

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さて、今回の講座ではいわゆる「人権法案」が抱（かか）えている矛盾（むじゅん）と、過去に施行（しこう）されていた「治安維持法」の真実についてこれまで紹介（しょうかい）してまいりましたが、実は「人権法案」よりもっと危険であり、現実に被害も出ている条例が存在するのを皆さんはご存知でしょうか。それは地方を中心に次々と制定されつつある、いわゆる「自治基本条例（じちきほんじょうれい）」のことです。

時代が平成に入る頃から、地方自治において「市民参加」や「市民による自治」あるいは「市民が主役」などというキャッチフレーズの名の下に「自治基本条例」という名の条例を制定する動きが活発化しており、現在では200を超（こ）える自治体で制定されています。

「市民による自治」という言葉は耳に心地（ここち）良く響（ひび）きますが、実際の地方自治は「執行機関（しっこうきかん）としての首長（しゅちょう）」と「議決機関としての議会（＝議員）」を住民が選び、首長と議会が車の両輪のように意思決定を行うとする間接民主主義（かんせつみんしゅしゅぎ）が採用されており、これは憲法や地方自治法によって定められた地方自治の大原則でもあります。

にもかかわらず、各地で制定されつつある自治基本条例はこうした地方自治の大原則を破壊（はかい）し、また特定の勢力が地方政治に介入（かいにゅう）する危険性が極めて高いという指摘（してき）がなされているのです。

では、自治基本条例とはどんな条例であり、またどのような問題点があるというのでしょうか。



　　　　　　　　

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各地方自治体によって制定が増えつつある自治基本条例ですが、実はその内容はパターン化されており、ほぼ共通化した以下のような特徴（とくちょう）があります。

1．「市民」をその自治体に居住する住民以外にも拡大して定義している
2．1．で拡大された「市民」に政治参加の権利を認め、また住民投票を発議（はつぎ）することができるなど住民投票制度を重視している
3．「市民委員会」のような直接民主主義的な要素が盛り込まれており、委員会の決定事項に対して首長や議会に尊重義務を負わせている
4．自治基本条例を他の条例に優越（ゆうえつ）する「自治体の最高規範（さいこうきはん）」としている

まず1．ですが、多くの自治基本条例では「市民」を以下のように定義しています。
「市内に居住する者や市内に勤務、通学する者並びに事業所を置く事業者その他の団体をいう」。

すなわち、自治基本条例で定められた「市民」とはいわゆる住民だけでなく、他の市町村から通勤あるいは通学する人々や、その地に存在する全国的な組織や団体の関係者も「市民」になれることを意味しており、さらには国籍条項が存在しないことから外国人も「市民」に含むことが可能になるのです。

こうした「市民」の定義は法律の規定のみならず、多くの国民の一般常識と余（あま）りにもかけ離（はな）れてはいないでしょうか。



　　　　　　　　

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次に2．ですが、住民投票は近年において地域（ちいき）の政策に関する是非（ぜひ）を問うものとして定着しつつあり、市町村合併問題などを中心に幅広く行われています。しかし、住民投票は地方自治法によって規定されているものでない以上、法的な拘束力（こうそくりょく）を持ち合わせてはいません。

住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者（いせいしゃ）としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが果たして適法といえるのでしょうか。

さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されていれば、外国人が地方の政治に密接に関わる住民投票に参加が可能となってしまうのです。

言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨（しゅし）に照らして許されるものでしょうか。



　　　　　　　　

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また、3．で規定された「市民委員会」ですが、自治基本条例の多くが市民の公募（こうぼ）などによって市民委員会を立ち上げ、市民委員会は市政の重要事項について議論・検討し、その結果を市民の意見として市長や議会に報告することになっていますが、ここで問題なのは、市民委員会の報告内容に対して市長や議会に尊重義務を課している場合が多いということです。

地方自治体における議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、議会での決定が間接的に市民の決定であるといって何ら差し支（つか）えありません。しかし、市民委員会を運営する公募された市民は選挙で選ばれたわけではなく、また年齢（ねんれい）や性別なども制限がないことから市民委員会の見解が市民全体の平均的意見とみなすことはできず、市民の多数意見とする根拠もありません。

それなのに、市民委員会の委員の公募に応じる人々の思想や信条が仮に特定の内容に偏（かたよ）っている場合であっても、彼らの意見が「市民の意見」であるかのように判断されるだけでなく、そのような偏向（へんこう）した見解に対して市長や議会が尊重義務を負わねばならないのであれば、民主主義の基本原理を完全に無視していることになってしまいます。

要するに、市民委員会を設置するということは本来の政治を行う場である議会の他にそれと同等、いやそれ以上の強い権限を持つ「第2議会」を持つのと同じことを意味するのであり、こうした屋上屋（おくじょうおく）を架（か）すことによって本来の議会が軽視されてしまう危険性が極めて高いのです。



　　　　　　　　

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これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念（がいねん）としては、例えば「他の条例などの制定や改廃（かいはい）並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図（はか）らねばならない」とか、あるいは「既存（きぞん）の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速（すみ）やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙（あ）げられます。

しかし、地方自治法において実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

さて、自治基本条例には今まで述（の）べてきたように数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻（しんこく）なのはこうした自治基本条例の危険性を、市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし自治基本条例が一部の思想家によって恣意的（しいてき、気ままで自分勝手なさまのこと）に運用されたらどのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市（さいたまけんしきし）です。



　　　　　　　　

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平成13（2001）年、埼玉県志木市において自治基本条例の前身である「市政運営基本条例（しせいうんえいきほんじょうれい）」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素（かんそ）なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画（さんかく）」という文言（もんごん）を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出すようになり、また市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派（かいは）である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選するとようやく混乱は収拾（しゅうしゅう）されましたが、その背景には新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないかという見方もあります。要するに、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

これらの事実を考えれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。



　　　　　　　　

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※お蔭様で、当講座は本日（4月22日）で開設以来350,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

これまで述べてきたように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱（ていしょう）したのは政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授（ほうせいだいがくめいよきょうじゅ）であり、その後に公益財団法人（こうえきざいだんほうじん）の地方自治総合研究所（ちほうじちそうごうけんきゅうしょ）や自治労（じちろう）などが中心となって条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子（でし）にはかつて内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）を務（つと）めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べています。

こうした事実を鑑みれば、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託（しんたく）されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（ふくすうしんたくろん、別名を二重信託論＝にじゅうしんたくろん）を唱（とな）えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、いわゆる「人権法案」と同じくらい極めて危険であると言わざるを得ません。

しかも、国の法案ということで周囲の監視が厳しい人権法案と違（ちが）って、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない自治基本条例の方がより悪質であると言えるでしょう。



　　　　　　　　

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国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理（ききかんり）」という概念ですが、第二次世界大戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄（うす）れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏（へいおん）に暮（く）らしている間にも着々と作戦を展開しているのです。それは人権法案や自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きてもおかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島（むじんとう）か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島（りとう）です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの我が国の安全保障上極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言（せんげん）すれば、その瞬間（しゅんかん）に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥（けっかん）を抱えてしまうことになるのです。



　　　　　　　　

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「そんな馬鹿（ばか）な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事（えそらごと）や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域（りょういき）・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点（しょうてん）となります。

もし離島の支配者が事前に根回（ねまわ）しをして他の国家の、それも例えば国際連合（こくさいれんごう）の安全保障理事会（あんぜんほしょうりじかい）で常任理事国（じょうにんりじこく）を務めるような強い立場の国家に離島の「国家としての主権」を承認させていれば、たとえ我が国が不承認であっても離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

以上は自治基本条例に基づいた話ですが、仮に人権法案が制定されたとしても同じ結果になります。なぜなら、我が国に定住する外国人から「外国人に参政権を与えないのは重大な差別である」と内閣から独立した強い公権力を持つ人権委員会に訴えれば、たとえ外国人への参政権が憲法違反であることが分かっていても、それに対する反論が事実上不可能となってしまうからです。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設（しせつ）を有している地方自治体であっても基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう―。こんな恐ろしい法案や条例が許されてよいのでしょうか。



　　　　　　　　

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