高橋是清（たかはしこれきよ）蔵相の積極財政によって不況（ふきょう）から脱（だっ）したとはいえ、それ以前に起きた金融恐慌（きんゆうきょうこう）から昭和恐慌（しょうわきょうこう）への大きな歴史の流れは、国や国民全体の貧（まず）しさもあって我が国に国家社会主義（こっかしゃかいしゅぎ）の思想をもたらす結果となりました。天皇を中心とはしながらも、国家社会主義の本質は「貧富の差を憎（にく）むとともに私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という点にあり、ソ連による共産主義と何ら変わるものではなかったのです。

国家社会主義は当時の「エリート中のエリート」でありながらも決して裕福ではなかった若手の青年将校（せいねんしょうこう）たちが、それゆえに富裕層（ふゆうそう）である地主や資本家あるいは財閥（ざいばつ）に対してやるせない怒りを向けるとともに、彼らと癒着（ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと）している（と思い込んでいた）政党政治をも敵視したことによって大きな広がりを見せるようになりました。

我が国における国家社会主義の拡大は、やがて陸軍内に皇道派（こうどうは）と統制派（とうせいは）という二つの大きなグループをもたらしました。このうち皇道派は荒木貞夫（あらきさだお）や真崎甚三郎（まさきじんざぶろう）などを中心として直接行動によって既成（きせい）の支配層を打倒することで国家体制の転換（てんかん）を狙（ねら）い、永田鉄山（ながたてつざん）や東条英機（とうじょうひでき）らを中心とした統制派は、革新官僚（かくしんかんりょう）と結んで合法的（ごうほうてき）に総力戦（そうりょくせん）という名の社会主義体制を実現しようとしていました。

昭和10（1935）年には統制派の永田鉄山が陸軍省内で執務中（しつむちゅう）に皇道派の陸軍中佐（りくぐんちゅうさ）に殺害（さつがい）されるなど、両派は激（はげ）しい派閥争（はばつあらそ）いを繰（く）り広げていましたが、その一方で「天皇の名によって議会を停止し、私有財産を国有化して社会主義的政策を実行する」という目的は両派（りょうは）共通のものでした。

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陸軍部内で皇道派（こうどうは）と統制派（とうせいは）とが争（あらそ）っていた当時は海軍大将の岡田啓介（おかだけいすけ）が内閣を組織していましたが、皇道派とつながりの深かった政党の立憲政友会（りっけんせいゆうかい）は岡田内閣に参加せず、野党となっていました。

そんな折（おり）、昭和10（1935）年に貴族院（きぞくいん）で軍出身議員の菊池武夫（きくちたけお）によって美濃部達吉（みのべたつきち）による天皇機関説（てんのうきかんせつ）が政治問題化しました（詳しくは後述します）。

これを岡田内閣打倒の好機と見た政友会が昭和11（1936）年1月に内閣不信任案を帝国議会に提出したのに対し、岡田内閣は衆議院を解散して総選挙に打って出ましたが、同年2月20日に行われた投票結果は政権与党である立憲民政党（りっけんみんせいとう）の勝利に終わり、政友会は惨敗（ざんぱい）しました。

与党の躍進（やくしん）という結果を受け、岡田内閣の政権基盤（きばん）は安定化すると思われましたが、選挙結果に衝撃（しょうげき）を受けた皇道派による「直接行動」によって、わずか6日後に我が国史上稀（まれ）に見る惨劇（さんげき）が起きてしまうのです。

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昭和11（1936）年2月26日未明、皇道派（こうどうは）の一部青年将校（せいねんしょうこう）が「昭和維新」を目標として第一師団などの兵約1,400名を率（ひき）いて決起し、首相の岡田啓介（おかだけいすけ）や大蔵大臣で元首相の高橋是清（たかはしこれきよ）、内大臣で同じく元首相の斎藤実（さいとうまこと）、侍従長（じじゅうちょう、天皇・皇后の側近として仕える侍従の長官）の鈴木貫太郎（すずきかんたろう）らを襲撃（しゅうげき）しました。

岡田首相は危（あや）うく難を逃（のが）れましたが（ただし、当時は死亡と伝えられました）、高橋蔵相や斎藤内大臣は殺害（さつがい）され、鈴木侍従長は重傷（じゅうしょう）を負（お）いました。その後、勢（いきお）いに乗った将校たちは国会を含む国政の心臓部を4日間にわたって占拠（せんきょ）しましたが、このクーデターは今日では二・二六事件（に・にろくじけん）と呼ばれています。

前代未聞（ぜんだいみもん）の大事件を受け、将校たちに同情する姿勢を見せた陸軍首脳部は彼らの意図（いと）を認めるか否（いな）かで動揺（どうよう）しましたが、ご自身にとってかけがえのない「股肱（ここう）の臣（しん）」を失（うしな）われた昭和天皇（しょうわてんのう）は激怒（げきど）され、当時は岡田首相が死亡したと伝えられたことで内閣不在の緊急事態（きんきゅうじたい）ということもあり、お自（みずか）らのご意志で事件の解決に乗り出されました。

こうして二・二六事件は昭和天皇の強いご指示による勅令（ちょくれい、天皇による命令のこと）が出され、決起した将校たちは反乱軍となり、東京に戒厳令（かいげんれい）が出された後に事態はようやく収拾（しゅうしゅう）へと向かいました。その後、事件に関係した軍人や民間人の多くが検挙（けんきょ）され、死刑（しけい）を含（ふく）む厳（きび）しい処分（しょぶん）が行われましたが、処刑（しょけい）された中には「日本改造法案大綱（にほんかいぞうほうあんたいこう）」を著（あらわ）して軍人のクーデターによる国家社会主義の実現をめざした、民間人の北一輝（きたいっき）もいました。

なお、二・二六事件をきっかけとして陸軍内部で皇道派はその力を失い、統制派（とうせいは）が主導権（しゅどうけん）を握（にぎ）ることになったのですが、クーデターによる「血の粛清（しゅくせい）」の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、この後は統制派の意思が陸軍の意思、ひいては我が国全体の意思として大きな影響（えいきょう）を持つようになるのです。

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二・二六事件によって岡田内閣は総辞職（そうじしょく）し、かわって広田弘毅（ひろたこうき）が首相となって新たな内閣を組織しました。挙国一致内閣（きょこくいっちないかく）として成立した広田内閣でしたが、陸軍の主導権（しゅどうけん）を握（にぎ）った統制派（とうせいは）の影響（えいきょう）は避（さ）けられず、その目標に経済の国家統制強化をめざした「広義国防国家（こうぎこくぼうこっか）」を掲（かか）げました。

また、内閣の方針として決定された「国策（こくさく）の基準」は、軍備を大規模（だいきぼ）に拡張するとともに、従来の対ソ連に加えて対英米の戦略も念頭に置いた、いわゆる南進路線（なんしんろせん）の強化が目指されました。

その一方で、陸軍の強い要求を受けた広田内閣は、廃止（はいし）されていた軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）を復活させたため、軍部の政治に対する影響力をさらに強めることになってしまいました。

なお、広田弘毅は第二次世界大戦後に開かれた極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）において、文官（ぶんかん）でただ一人A級戦犯（きゅうせんぱん）にされて死刑となりましたが、その理由の一つとして軍部大臣現役武官制の復活があったといわれています。

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さて、二・二六事件に関しては反乱軍とされた青年将校（せいねんしょうこう）たちへの同情心が現代においても深いものがあるようですが、事件の本質そのものは、金融恐慌（きんゆうきょうこう）や昭和恐慌（しょうわきょうこう）の影響（えいきょう）によって貧富（ひんぷ）の差が拡大したことで、「貧しい者が富（と）める者の存在を憎（にく）む」という共産主義思想が「天皇を中心とする社会主義」である国家社会主義思想へと姿（すがた）を変え、その流れをくむ皇道派（こうどうは）が起こしたクーデターでもありました。

もっとも、二・二六事件の頃（ころ）までには高橋是清（たかはしこれきよ）蔵相の積極財政による経済政策が功を奏（そう）して景気自体は回復していましたが、煮詰（につ）まった景気を抑制（よくせい）するために高橋蔵相が緊縮財政（きんしゅくざいせい）に政策を切り替（か）え、その際に軍事予算が削（けず）られようとしたことに軍部が激怒（げきど）したことや、さらには事件よりわずか6日前の2月20日に行われた衆議院の総選挙で岡田啓介（おかだけいすけ）内閣が信任されたことを受け、追いつめられた皇道派の一部の青年将校たちが「血の粛清（しゅくせい）」を断行（だんこう）したのです。

極端（きょくたん）な言い方をすれば、皇道派が自己（じこ）の理想を現実のものとするために「天皇を中心とした国家社会主義体制をつくる」→「それを邪魔（じゃま）する政治家や官僚（かんりょう）は国賊（こくぞく）である」という、ある意味一方的な考えに走ったことで事件が起きたとも判断（はんだん）できるのです。

しかし、皇道派の青年将校たちには国賊に思えた政治家や官僚は、同時に「昭和天皇にとってかけがえのない股肱（ここう）の臣」でもありました。また、当時は岡田首相も暗殺（あんさつ）されたと思われており、内閣不在の異常事態（いじょうじたい）であったからこそ、クーデターに激怒（げきど）された昭和天皇が立憲君主制（りっけんくんしゅせい）の原則を破られて、お自（みずか）ら事件の鎮圧（ちんあつ）に乗り出されたのです。

二・二六事件を起こした青年将校たちへの同情論が多いのも理解できなくはないですが、股肱の臣を一度に失われた昭和天皇のお怒りやお悲しみも私たちは同時に考えなければならないでしょう。

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