金解禁（きんかいきん）を最大の政治課題として、徹底（てってい）した財政の引き締（し）めを行ってきた浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣でしたが、その政策は世界恐慌（せかいきょうこう）のあおりを受けて我が国の大不況（だいふきょう）をもたらすなど、結果として失敗に終わりました。

昭和6（1931）年12月に成立した犬養毅（いぬかいつよし）内閣の大蔵大臣（おおくらだいじん）となった元首相の高橋是清（たかはしこれきよ）は、不況の一因となった金輸出を直（ただ）ちに再禁止し、さらに銀行券の金への兌換（だかん、銀行券を正貨＝一国の貨幣制度の基準となる貨幣と引き換えること）を停止しました。これによって我が国は金本位制から離（はな）れ、管理通貨制度（かんりつうかせいど）へと移行することになりました。

さて、我が国が金本位制から脱（だっ）したということは、それまでの財政の足かせとなっていた「国内における金の保有量に左右される」こともなく、フリーハンドな財政政策が可能となることを意味していました。また、我が国が金輸出再禁止に踏（ふ）み切ったことで、国際的な円の相場が下落（げらく）する傾向（けいこう）にありました。

高橋是清蔵相（ぞうしょう）はこれらの流れを生かし、我が国の為替相場（かわせそうば）を計画的に低くしたほか、円安を利用して輸出を増加させました。また赤字公債（あかじこうさい）を発行して軍事費・農村救済費などの公共事業や公共投資を積極的（せっきょくてき）に行い、我が国の内需（ないじゅ）を拡大させる政策をとりました。

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高橋是清（たかはしこれきよ）蔵相の政策によって円相場が一時は金解禁の頃（ころ）の半分以下まで下落（げらく）したことを受けて、我が国の綿布（めんぷ）の輸出が著（いちじる）しく伸び、イギリスを抜（ぬ）いて世界第一位となりました。

ブロック経済を形成していたイギリスなどの列強は、こうした我が国の政策をソーシャル＝ダンピング（国ぐるみの投げ売りのこと）と非難（ひなん）し、関税（かんぜい）を大幅（おおはば）に引き上げる対抗措置（たいこうそち）を行いました。また、綿布の製造などに必要となったこともあって、アメリカからの綿花（めんか）や石油などの輸入が増大し、我が国のアメリカに対する依存度（いぞんど）が高くなっていきました。

円安による輸出の急増は結果として様々な産業の活性化をもたらし、昭和8（1933）年には経済成長率が二ケタを記録するなど、我が国は世界恐慌（せかいきょうこう）以前の生活水準に回復するとともに、日本経済は昭和恐慌（しょうわきょうこう）からの脱出（だっしゅつ）に成功しましたが、これは世界の資本主義国家の中でもっとも早かったのです。

ちなみに、現在（平成25年）の第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣がいわゆる「アベノミクス」と呼ばれる積極的（せっきょくてき）な経済政策を行っていますが、これは今回紹介（しょうかい）した「高橋蔵相による積極財政」がモデルになっているともいわれています。

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「高橋是清蔵相による積極財政」の中心となったのは軍事費でしたが、こうしたいわゆる軍需（ぐんじゅ）を中心とした重化学工業の発展には著（いちじる）しいものがあり、金属・機械・化学工業の合計生産額が、昭和8（1933）年には繊維工業（せんいこうぎょう）を上回りました。

また、昭和10（1935）年には重化学工業の生産額が軽工業の生産額を上回り、昭和13（1938）年には金属・機械・化学工業の合計生産額が工業生産額の過半数を占（し）めるようになるなど、産業構造の全体が軽工業中心から重工業中心へとシフトし始めました。

鉄鋼業では、八幡製鉄所（やはたせいてつじょ）を中心とする大合同によって昭和9（1934）年に日本製鉄（にほんせいてつ）株式会社が創立され、鉄鋼生産を独占（どくせん）するとともに鋼材（こうざい）の自給（じきゅう）が達成されました。また自動車・航空機・化学などの部門で日本産業（にほんさんぎょう、日産＝にっさん）や日本窒素（にほんちっそ、日窒＝にっちつ）などの新興財閥（しんこうざいばつ）が台頭（たいとう）し、満州や朝鮮へも進出しました。

一方、既存（きぞん）の財閥も満州事変後から次第に重化学工業の部門に進出したことで、産業界は活気（かっき）づいて不況（ふきょう）から立ち直っていきました。

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さて、犬養毅（いぬかいつよし）内閣の大蔵大臣となった高橋是清（たかはしこれきよ）ですが、昭和7（1932）年の五・一五事件で首相の犬養が射殺（しゃさつ）され、高橋の親友でもあった斎藤実（さいとうまこと）が内閣を組織した後も引き続き大蔵大臣を務（つと）めました。

その後、昭和9（1934）年7月の岡田啓介（おかだけいすけ）内閣の誕生によって一旦（いったん）蔵相を退（しりぞ）きますが、後任者の病気もあって、同年11月には高橋がかつて総裁を務めていた立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が岡田内閣に対して野党宣言をしていたのも関わらず、またしても大蔵大臣に復帰しました。

高橋が再び蔵相となった頃（ころ）には、本人が推進していた積極財政も所期（しょき、期待している事柄のこと）の目的をほぼ達成しており、このまま続けては逆に高率のインフレーションになる恐（おそ）れが出てきていました。

このため、高橋は予算の引き締（し）めに政策を切り替（か）え、軍事費を中心に国の財政を一律カットしようとしたことが軍部の恨（うら）みを買い、あの「大事件」を引き起こす流れにつながってしまうのです。

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