張学良（ちょうがくりょう）による圧政（あっせい）に反発を強めていた満州の各省（かくしょう）は、満州事変（まんしゅうじへん）の勃発後（ぼっぱつご）に相次（あいつ）いで張学良軍からの独立を宣言しましたが、その大半はまだ関東軍が進出していない地域でした。これは、満州事変がそのきっかけではありながらも、関東軍による満州独立の強制が行われなかったという事実を明らかにしています。

満州全土における独立の機運はやがて昭和7（1932）年3月に日・朝・満・蒙（もう）・漢の諸民族（しょみんぞく）の協和、すなわち五族協和（ごぞくきょうわ）を理想に掲（かか）げて満州国（まんしゅうこく）の建国が宣言され、清朝（しんちょう）最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）が執政（しっせい）として迎（むか）えられました。なお、溥儀はこの2年後に満州国の皇帝に即位（そくい）します。

当時の犬養毅（いぬかいつよし）内閣は満州国の承認に消極的（しょうきょくてき）でしたが、五・一五事件で犬養内閣が崩壊（ほうかい）すると（詳しくは後述します）、次に成立した斎藤実（さいとうまこと）内閣は昭和7年9月に両国間で日満議定書（にちまんぎていしょ）を締結（ていけつ）して、満州国を承認しました。

ちなみに日満議定書の主な内容は満州における日本の権益の承認や満州国防衛（ぼうえい）のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために多数の日本人が要職に就（つ）きました。

なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定（にっちゅうぐんじていせんきょうてい、別名を塘沽停戦協定＝タンクーていせんきょうてい）が結ばれて満州事変が終息（しゅうそく）しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）まで停戦状態が続きます（詳しくは後述します）ので、この事実だけでもいわゆる「十五年戦争」の嘘（うそ）がはっきりします。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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ところで、一般的な歴史教科書では満州国は日本の傀儡国家（かいらいこっか）に過ぎず、事実上の植民地であったという評価をされていることが多いですが、これは本当のことでしょうか。

もし満州国が我が国の傀儡国家として植民地のような厳（きび）しい対応をしていれば、少なくとも執政（後の皇帝）となった溥儀（ふぎ）を強引にその座に就（つ）かせたはずなのですが、実際には溥儀は自（みずか）ら望んで執政や皇帝の地位に就きました。

なぜなら、清国はもともと満州から中国大陸に進出した国家であり、満州国の建国は元来（がんらい）の発祥（はっしょう）の地に清朝が復活したことを意味していたからです。だからこそ、溥儀は父祖（ふそ）の故郷である満州への帰還を自ら希望したのであり、言わば満州族の正当な皇帝が故郷に戻（もど）っただけなのです。

さらに言えば、万里（ばんり）の長城（ちょうじょう）の北に位置する満州は、それまで歴史的に中国の領土になったことは一度もありません。確かに清朝は満州を自己の領土としましたが、同時にそれは中国が満州に併合（へいごう）されたことを意味していました。

また、満州国の統治者として満州族の本来の皇帝が就任するというアイディアは、民族自決（みんぞくじけつ、各民族が自らの意志によって、その帰属や政治組織、あるいは政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）という意味でも理に適（かな）っており、当時の国際常識からすれば非常に穏健（おんけん）な方法でした。何しろ他の列強は1915（大正4）年にアメリカがハイチを侵攻（しんこう）した際に約20年間も占領（せんりょう）し続けたように、明らかな侵略（しんりゃく）の意図（いと）を持っていたのが当然だったからです。

　　　　　　　　

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ただ、事情はどうあれ満州国が日本の影響（えいきょう）を強く受けているという事実は動かしがたいものがあるかもしれませんが、これも国際的な慣例（かんれい）からすればそう珍（めずら）しいことではないのです。例えばモナコ公国（こうこく）は長い間フランスの保護国（ほごこく）として外交権を委（ゆだ）ねていましたが、だからといってモナコがフランスの傀儡政権（かいらいせいけん）だという見方が成立するでしょうか。

それに満州国は我が国のみが承認したわけではありません。満州の権益を狙（ねら）っていたアメリカは満州事変を九ヵ国条約違反（いはん）として我が国を非難（ひなん）しましたが、イギリスは「満州国の独立宣言は九ヵ国条約によって禁じられない」という見解を示し、満州国を事実上容認しました。

なぜなら、満州事変や満州国の建国が日本人居留民（きょりゅうみん）の保護を目的としていたことを、同じように中国大陸に利権を持っていたイギリスが理解していたからです。また、イギリスにとっては自国の利権を侵害（しんがい）さえしなければ、満州国の存在が対ソ連の防波堤（ぼうはてい）としてかえって好都合（こうつごう）であることを見抜（みぬ）いていたと思われます。

ただし、国民政府が柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）を日本の侵略（しんりゃく）として国際連盟（こくさいれんめい）へ提訴（ていそ）したため、その後に連盟理事会が満州へ調査団を派遣（はけん）することになり、昭和7（1932）年にイギリスのリットンを団長とするいわゆるリットン調査団が約5ヵ月にわたって日本や満州・中国など各地を訪問した後、同年10月にリットン報告書を連盟理事会に提出しました。

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リットン報告書では我が国日本の満州への権益は認められたものの、日本軍による軍事行動は正当な自衛手段とは認められず、満州国に代わる自治的な政府を建設すべきという提案が出されました。

しかし、我が国にとってリットン調査団の主張は到底（とうてい）承認できるものではありませんでした。なぜなら、満州における我が国の軍事行為は日本人居留民の保護という正当な理由がありましたし、またそのために現地の満州族による国家を建国したということは、欧米列強による植民地化に伴（ともな）う簒奪行為（さんだつこうい）とは雲泥（うんでい）の差がありました。

加えて満州への進出は、アメリカやイギリスなどがブロック経済と化していく中で、資源を持たない我が国が生き残るための正当な手段であるとともに、広大な満州の権益以外に我が国が頼れるものがないに等しいという深刻（しんこく）な事情もあったのです。

それなのに、欧米列強は自分たちが好き勝手に植民地から収奪（しゅうだつ）しておきながら、我が国日本による正当かつ人道的な統治行為を一切認めようともしない。これまで我が国は世界の一流国をめざして欧米列強と妥協（だきょう）に妥協を重ねてきたが、これ以上の欧米による身勝手にもはや我が国が付き合う必要はないのではないか―。

そんな我が国の思いが、国際的に重大な決断をすることにつながったのです。

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昭和8（1933）年2月、国際連盟（こくさいれんめい）総会において「日本軍を南満州鉄道付属地内に撤兵（てっぺい）させ、中国の主権下による行政機関を満州に設立する」という、我が国日本が満州国の承認を撤回（てっかい）する内容の勧告案が42対1で採択（さいたく）されました。

採択後に松岡洋右（まつおかようすけ）ら日本代表団が勧告案を可決した総会の場から退席すると、翌3月に日本は国際連盟からの脱退（だったい）を通告し、昭和10（1935）年に認められました。これまで述べてきたように、我が国が国際連盟を脱退した背景には、欧米列強による理不尽（りふじん）ともいえる身勝手さに妥協（だきょう）の限界を感じたという複雑（ふくざつ）な事情もありました。

その後、我が国日本は昭和9（1934）年12月にワシントン海軍軍縮条約の廃棄（はいき）を通告し、翌昭和10（1935）年12月には第二次ロンドン海軍軍縮会議が開かれたものの意見が合わず、我が国は翌昭和11（1936）年1月に脱退しました。

そしてワシントン海軍軍縮条約並（なら）びにロンドン海軍軍縮条約はいずれも昭和11（1936）年12月に失効（しっこう）し、以後は無制限の建艦競争（けんかんきょうそう）が各国で繰（く）り広げられるようになるのです。

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これまで述べてきたように、満州の日本人居留民（きょりゅうみん）保護を目的として始まった満州事変（まんしゅうじへん）やその後の満州国（まんしゅうこく）の建国は、欧米列強による侵略行為（しんりゃくこうい）あるいは植民地化による収奪（しゅうだつ）とは全く性格が異（こと）なるものでしたが、それらが出先機関（でさききかん）である関東軍の独断で行われ、結果として政府や陸軍参謀（さんぼう）の意向を無視するものであったという事実には大きな問題がありました。

こうした関東軍による独断の背景には、いわゆる統帥権干犯問題（とうすいけんかんぱんもんだい）がありました。なぜなら「軍部は内閣の指示を受ける必要がない」という思いが軍部において下剋上（げこくじょう）の空気を生み出し、やがて「大義のためなら上官（じょうかん）の言うことを聞かなくてもよい」という雰囲気（ふんいき）が軍部全体を支配するようになったからです。

関東軍の独断で行われた満州事変は、本来ならば軍令違反（ぐんれいいはん）で厳罰（げんばつ）の対象でした。しかし、元（もと）はといえば自分たちがつくり出した下剋上の雰囲気なだけに、軍の首脳部（しゅのうぶ）は彼らに対して何も言えず、また政府も軍部に遠慮（えんりょ）して強く出られませんでした。

そんな政府や軍首脳の対応を見た一部の青年将校（せいねんしょうこう）の中から、いずれ「大義のためなら何をしても許される」という考えが生まれていくのは自然な流れでもありました。この後、我が国は軍部を中心とした様々な事件が発生するとともに、彼らの行動を誰（だれ）も止められなくなってしまうようになるのです。

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また、関東軍の独断による暴走（ぼうそう）は結果として別の問題も生み出しました。それは「日本の世界に対する信頼の失墜（しっつい）」です。本来であれば、関東軍が暴走する以前に日本政府が国民政府や張学良軍（ちょうがくりょうぐん）に対して満州における日本人居留民（きょりゅうみん）への対策をしっかりと行い、その上で関東軍に適切（てきせつ）な指令を出していれば、満州事変は起こらなかった可能性もあります。しかし、当時の幣原外相（しではらがいしょう）による協調外交（きょうちょうがいこう）においては、それらは望むべくもないことでした。

満州国の建国にしても、もし政府が主体となって事前に欧米列強を中心に根回（ねまわ）しを行い、諸外国（しょがいこく）の承認のもとに満州国の独立を援助（えんじょ）していれば、話は全く異（こと）なっていたことでしょう。しかし、現実には政府は諸外国に対して軍部の独走という異常事態を上手に説明できず、列強が「日本は二重政府の国か」と我が国に対する不信感を強める結果となり、それが満州国の不承認、さらには我が国の国際連盟からの脱退（だったい）にまでつながってしまったのです。

その後の満州国ですが、昭和20（1945）年に我が国が終戦を迎（むか）えるまでの十数年間で飛躍的（ひやくてき）な発展を遂（と）げました。しかし、我が国の敗戦とともに満州国の歴史は闇（やみ）に葬（ほうむ）られ、現在において満州族は地球上から滅亡（めつぼう）の危機（きき）にさらされているという厳（きび）しい現実があります。

政争に明け暮（く）れて国益を見失った政党政治や、国民の生活の現状（げんじょう）よりも世界に向けたアピールを優先した金解禁（きんかいきん）がもたらした昭和恐慌（しょうわきょうこう）、世界中でブロック経済が進む中で取り残されそうになる資源のない国・日本、協調の名のもとに相手になめられ続けるだけだった幣原外相による弱腰外交（よわごしがいこう）、さらには統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）を盾（たて）にした軍部の暴走…。

これらの複雑（ふくざつ）な背景が重なり合うことによって満州事変から満州国建国の流れが生まれ、やがて我が国日本は国際社会の信頼を失うとともに未曽有（みぞう）の混乱を迎えることになってしまうのですが、それらは少なくとも「侵略戦争（しんりゃくせんそう）」という言葉だけで片付（かたづ）けられるような単純（たんじゅん）な問題ではないことは明らかです。

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（※次回［4月4日]からは第35回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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