大正11（1922）年に結ばれたワシントン海軍軍縮条約（かいぐんぐんしゅくじょうやく）によって、主力艦（しゅりょくかん）の保有総トン数をイギリスやアメリカよりも低く制限された我が国でしたが、巡洋艦（じゅんようかん）・駆逐艦（くちくかん）・潜水艦（せんすいかん）といった補助艦（ほじょかん）は制限されていなかったため、各国による補助艦を中心とする軍備競争が続いていました。

このため、補助艦についても主力艦同様に制限をかけるため、昭和2（1927）年にスイスのジュネーヴでアメリカ・イギリス・日本の3ヵ国間で補助艦の制限が討議（とうぎ）されましたが、アメリカとイギリスとの意見の衝突（しょうとつ）によって物別れに終わりました。これをジュネーヴ軍縮会議といいます。

その後、昭和3（1928）年にはアメリカやフランスの提案によって各国の代表がパリに集まり、国際紛争（こくさいふんそう）の解決や国家の手段としての戦争を放棄（ほうき）することを規定したパリ不戦条約（ふせんじょうやく）が結ばれました。

もっとも、不戦条約によって一切の戦争を放棄したわけではなく、自衛のための戦争は認められるという見解を、我が国を含（ふく）む各国が持っていました。ただし、自衛戦争の範囲（はんい）がどこまで認められるかについての明確な規定がなかったために、後に中国大陸などでの我が国による政策や軍事的行動が「不戦条約違反（いはん）」として各国から糾弾（きゅうだん）されるようになるのです。

なお、パリ不戦条約には違反した場合の制裁（せいさい）の規定はありませんでした。

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昭和5（1930）年、イギリスの仲介により、補助艦の制限を主な目的としてロンドン軍縮会議がアメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの5ヵ国で行われ、我が国は若槻礼次郎（わかつきれいじろう）元首相を全権大使として派遣（はけん）しました。

会議では各国の意見が対立して難航（なんこう）しましたが、結果として主力艦の建造禁止を1931（昭和6）年末から1936（昭和11）年末までさらに5年延長することや、補助艦の総トン数をアメリカ10・イギリス10.29・日本6.97の比率にまとめることになりました。

しかし、我が国の日本海軍は陸軍への対抗（たいこう）として、かねてよりアメリカを仮想敵国（かそうてきこく）として政府から軍事予算を引き出すとともに、対米戦に備えて補助艦たる潜水艦（せんすいかん）の建造を増やしていましたから、海軍軍令部は補助艦の建造が不可能となる軍縮条約の締結（ていけつ）に猛反対（もうはんたい）しました。

ところが、当時の浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外務大臣（がいむだいじん）による協調外交を展開しており、また金解禁の実施（じっし）のために徹底した財政緊縮（ざいせいきんしゅく）の必要があったことから、このロンドン海軍軍縮条約の締結を決断しましたが、そのことが国内に大きな波紋（はもん）を呼ぶことになるのです。

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ロンドン海軍軍縮条約の締結後、軍部を中心に「海軍軍令部長の同意を得ないで政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権（とうすいけん、軍隊を指揮する権利のこと）の干犯（かんぱん、干渉して他者の権利を侵すこと）である」として政府を攻撃（こうげき）する声が高まりました。

なるほど、確かに大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）の第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、条文を素直に読めば、統帥権は天皇のみが有するという規定でとなりますが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮（しき）を取られることはなく、陸軍や海軍の責任者が統帥権を握（にぎ）っていました。

また、そもそも一国の軍備について決定を下すことは統治権（とうちけん）の一部であり、統治権は天皇の名の下（もと）に内閣が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈（かくだいかいしゃく）に過ぎず、統帥権干犯問題は軍部による反撃（はんげき）材料の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党（やとう）である立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに統帥権干犯問題を政争（せいそう）の具として軍部と一緒（いっしょ）になって政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったのです。ちなみに、この時に政府を激（はげ）しく非難（ひなん）した政友会の議員の一人である鳩山一郎（はとやまいちろう）は、鳩山由紀夫（はとやまゆきお）元首相の祖父（そふ）です。

　　　　　　　　

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軍部や立憲政友会の攻撃に対して、浜口雄幸首相は「明治憲法の11条や12条には確かに天皇の統帥権（とうすいけん）の独立が定められているが、同時に13条において天皇の外交大権が規定されている。しかし、実際には立憲制度の下の責任内閣を通じて外交を行っており、統帥権についても同じではないのか」と反論しました。

しかし、軍部が火をつけ、政友会が油を注いだ統帥権干犯問題はもはや止めることができず、ロンドン海軍軍縮条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）に成功したものの、浜口首相は昭和5（1930）年11月14日に東京駅で狙撃（そげき）されて重傷（じゅうしょう）を負い、翌昭和6（1931）年4月に内閣総辞職をした後、同年8月に死亡しました。なお、浜口内閣の後には同じ立憲民政党の若槻礼次郎（わかつきれいじろう）が第二次内閣を組織しています。

統帥権干犯問題は確かに明治憲法における欠陥（けっかん）ともいえましたが、憲法制定当初は全く問題視されていませんでした。それがなぜ制定から40年以上も経（た）って突然問題になったのでしょうか。

その背景には、例えば伊藤博文（いとうひろぶみ）のような明治維新（めいじいしん）の元勲（げんくん、国家に尽くした大きな功績のある人のこと）たる元老（げんろう）の存在があったのです。

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元老という存在は憲法のどこにも規定がなかったのですが、そもそもは明治維新に功績のあった人々の話し合いの場でもあり、伊藤博文や山県有朋（やまがたありとも）、井上馨（いのうえかおる）、松方正義（まつかたまさよし）、黒田清隆（くろだきよたか）など錚々（そうそう）たるメンバーが揃（そろ）っていました。

そもそも明治維新や明治新政府は元老たちが明治天皇の下で起こしたのですから、元老の意見は天皇の意見と同じだけの重みをもっていました。そして、そんな元老たちの推薦（すいせん）によって内閣総理大臣が選ばれたことから、首相や内閣も天皇や元老と一体（いったい）のものと考えられていたのです。

これだけの重みがある以上、たとえ明治憲法に規定のなかった内閣であってもその指導力はいかんなく発揮（はっき）され、日清戦争（にっしんせんそう）や日露戦争（にちろせんそう）においてもその絶妙（ぜつみょう）な政治的判断によって我が国は国難（こくなん）を何度も乗り越えてきました。

しかし時が流れて昭和を迎える頃には元老のほとんどが死に絶（た）えてしまい、大正期に元老となった西園寺公望（さいおんじきんもち）のみとなってしまいました。こうなると元老の意見が天皇の意見と同じであると誰（だれ）も思わなくなり、同時に内閣の権威（けんい）も低下してしまったことで統帥権干犯問題が表面化してしまうようになってしまったのです。

そして、そんな統帥権干犯問題をさらに拡大してしまったのが、本来は軍部をコントロールする立場であるはずの政党であったことが何とも言えない皮肉でもありました。

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統帥権干犯問題といえば始めは軍部が持ち出したものであり、現実に浜口首相が先述のような答弁（とうべん）を述べているように、議会の場において否定することは決して不可能ではありませんでした。しかし、当時の野党であった立憲政友会が「政争の具」として軍部と一緒になって浜口内閣を攻撃したことが、憲政を擁護（ようご）する立場であるはずの政党政治に致命的（ちめいてき）な打撃を与えてしまいました。

なぜなら、政党政治を行う立場である政党人自（みずか）らが「軍部は政府の言うことを聞く必要がない＝内閣は軍に干渉（かんしょう）できない」ことを認めてしまったからです。事実、この問題をきっかけとして、我が国では軍部の暴走を事実上誰も止められなくなってしまうようになりました。

さらには、政府のいうことを聞く必要がなくなった軍部自体も似たような悩（なや）みを抱（かか）えることになりました。なぜなら、軍のトップが憲法を盾（たて）に政府の言うことを聞く必要がないということが、その部下に対して「政府の言うことはもちろん、陸海軍の中央の言うことも確認する必要がない」という風潮（ふうちょう）を同時に生み出してしまったからです。

やがて我が国では青年将校を中心に軍部による「血の粛清（しゅくせい）」が当たり前になったほか、陸軍首脳（しゅのう）が全くあずかり知らないところで現地の軍隊が勝手に軍事行動を起こすようになりますが、これらは元はといえば国家全体の指揮系統（しきけいとう）を弱めた政治家や軍部の責任でもあるのです。

なお、統帥権干犯問題は最後には国家の統治機関の中心部にまでその影響が及び、我が国は果てしない戦争への道を歩むことになります（詳しくはいずれ機会を見て紹介します）。

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