（※今回より、通史［＝昭和時代・戦前］の更新を再開します）

1929（昭和4）年10月、ニューヨークのウォール街において株価が大暴落（だいぼうらく）したことをきっかけにアメリカで大不況（だいふきょう）が起きると、その影響はヨーロッパなどにも飛び火して、世界恐慌（せかいきょうこう、または世界大恐慌＝せかいだいきょうこう）となりました。

この大恐慌を乗り切るためには国内産業を保護するしかないと考えたアメリカは、翌1930（昭和5）年にホーリー・スムート法を成立させ、アメリカに輸出される多数の品目に対して途方（とほう）もなく高い関税をかけました。

突然のアメリカの仕打ちに激怒（げきど）した他国は報復としてアメリカ製品に対する関税を引き上げたことで、アメリカの貿易量は半分以下となり、恐慌を長期化させました。不況を克服しようとしたアメリカの政策がかえって不況を増長させるという最悪の結果となったのです。

ホーリー・スムート法によってそれまでの自由貿易から一気にブロック経済に入ったアメリカに対し、イギリスも1932（昭和7）年にカナダやオーストラリア、ニュージーランド、あるいはインドなどの英連邦諸国（えいれんぽうしょこく）を集めてオタワ会議を開き、英連邦やイギリスとの間でアメリカと同じように排他的（はいたてき）なブロック経済の体制を構築（こうちく）しました。

世界恐慌によって各国がブロック経済へと移行するようになった一方で、絶体絶命の危機を迎える国も現われました。それはドイツと我が日本です。

　　　　　　　　

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高い経済力を持つアメリカや、植民地を含（ふく）めた領土が世界の4分の1の規模（きぼ）を占（し）めていた大英帝国（だいえいていこく）ことイギリスがブロック経済体制に入ったという現実は世界の貿易に甚大（じんだい）な影響を与えましたが、アメリカやイギリス自身にとってはそれほど大きな問題にはなりませんでした。

なぜならアメリカは広大な領土とそこに眠る資源を持っており、またイギリスも世界各地に植民地を持っていたことから、両国とも自給自足（じきゅうじそく）による国家の運営が可能だったからです。その他にもフランスやオランダ、あるいはソ連といった国々も同じく自給自足によってブロック経済を乗り切ろうとしました。

しかし、第一次世界大戦によってすべての植民地を失ったドイツにとって、ブロック経済による貿易の抑止（よくし）は死活問題（しかつもんだい）でした。ブロック経済によって多くの失業者が町にあふれるという危機（きき）を迎（むか）えたドイツでしたが、そんなときに救世主（きゅうせいしゅ）が現れました。

彼こそがナチス［＝国家（国民）社会主義ドイツ労働者党］を率（ひき）いて1933（昭和8）年に政権を握（にぎ）ったヒトラーでした。ヒトラーは賠償金（ばいしょうきん）の支払（しはら）いの破棄（はき）を宣言（せんげん）したほか、新たな体制の構築（こうちく）によって自給自足が可能な国家の建設をめざし、やがては他国との戦争を模索（もさく）するようになるのです。

なお、同じように経済的に苦しんでいたイタリアでは、1922（大正11）年に政権を得ていたファシスタ党のムッソリーニが領土の獲得（かくとく）を目指して1935（昭和10）年にエチオピアへ侵入（しんにゅう）しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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ブロック経済体制は、他国との貿易によって国家の生計（せいけい）を立てていた我が日本にも深刻（しんこく）な影響を与えました。製品の輸出も資源の輸入もできなければ、国内産業が壊滅（かいめつ）すると同時に国家の生命線である軍備も整（ととの）えられなくなってしまうからです。

当時の世界全体が「自国の経済安定のためには他国を顧（かえり）みる余裕はない」という流れだったこともあり、やがて日本国内から「アメリカやイギリスを見習って、我が国だけの自給自足圏（じきゅうしそくけん）をつくる以外に生き残る術（すべ）はない」という声が挙（あ）がるのはむしろ当然だともいえました。

こうした考えが、当時我が国が権益を持っていた満州（まんしゅう）を自給自足の、すなわち我が国が他国からの干渉（かんしょう）を受けずに支配するという発想に至（いた）り、ドイツと共に第二次世界大戦への遠因（えんいん）の一つとなるのですが、そもそもアメリカやイギリスなどがブロック経済を行わなければ、日独両国はここまで追いつめられることはなかったのです。

いずれにせよ、英米を中心とするブロック経済体制は、共産主義という全く異なる経済体制であったために大きな影響を受けなかったソ連も含（ふく）めて世界の構図（こうず）を大きく変えましたが、そんな中での当時の我が国による内政や外交の動きが、世界全体にさらなる影響をもたらすようになるのです。

　　　　　　　　

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ところで、1933（昭和8）年にアメリカ大統領となったフランクリン＝ルーズベルトは、不況にあえぐアメリカ経済を立て直すためにニューディール政策を始めました。

ニューディールとは「新規まき直し」のことであり、それまでの政府が限定的な市場への介入（かいにゅう）や経済政策しか行わなかった自由主義的経済から、政府が市場経済に積極的（せっきょくてき）に関与する政策へと切り替（か）えたものでした。

経済の自助作用（じじょさよう）から政府主導（しゅどう）での経済立て直しへと政策を大きく転換（てんかん）した点では、むしろ社会主義的な色彩（しきさい）の濃（こ）いものと言えるかもしれません。なお、ニューディール政策によってアメリカは大規模（だいきぼ）な公共事業を起こし、国民の雇用（こよう）と賃金（ちんぎん）を確保することで不況を乗り切ろうとしました。

もっとも、アメリカが本格的に不況を脱出（だっしゅつ）する本格的な要因（よういん）となったのは第二次世界大戦への本格的な参戦によって戦争特需（せんそうとくじゅ）が生まれたことが挙（あ）げられ、ニューディール政策にどれだけの影響があったかどうかは意見が分かれています。

なお、12年ぶりの民主党政権となったことで、フランクリン＝ルーズベルトはそれまでの共和党政権が拒否（きょひ）してきたソビエト連邦の国家承認を就任早々行うなど容共政権（ようきょうせいけん、共産党に理解を示す政権のこと）の性格を持っていましたが、この事実は今後の歴史を振（ふ）り返る際に重要な意味を有（ゆう）することになります。

　　　　　　　　

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