1929(昭和4)年10月、ニューヨークのウォール街において株価が大暴落(だいぼうらく)したことをきっかけにアメリカで大不況(だいふきょう)が起きると、その影響はヨーロッパなどにも飛び火して、世界恐慌(せかいきょうこう、または世界大恐慌=せかいだいきょうこう)となりました。
この大恐慌を乗り切るためには国内産業を保護するしかないと考えたアメリカは、翌1930(昭和5)年にホーリー・スムート法を成立させ、アメリカに輸出される多数の品目に対して途方(とほう)もなく高い関税をかけました。
突然のアメリカの仕打ちに激怒(げきど)した他国は報復としてアメリカ製品に対する関税を引き上げたことで、アメリカの貿易量は半分以下となり、恐慌を長期化させました。不況を克服しようとしたアメリカの政策がかえって不況を増長させるという最悪の結果となったのです。
ホーリー・スムート法によってそれまでの自由貿易から一気にブロック経済に入ったアメリカに対し、イギリスも1932(昭和7)年にカナダやオーストラリア、ニュージーランド、あるいはインドなどの英連邦諸国(えいれんぽうしょこく)を集めてオタワ会議を開き、英連邦やイギリスとの間でアメリカと同じように排他的(はいたてき)なブロック経済の体制を構築(こうちく)しました。
世界恐慌によって各国がブロック経済へと移行するようになった一方で、絶体絶命の危機を迎える国も現われました。それはドイツと我が日本です。





いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
ぴーち こんにちは!
なるほど、性急に事を運ばせようとして
強引な政策を打ち出した結果、かえって
他国に反感を持たれてしまい、結局は
もっと苦しい目に遭ってしまったのですね。
鉄は熱いうちに打てとは言うものの、それには
自分の国だけの利益だけを考慮した法案だけでは、成立しないという事なのでしょうね。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 自分の国だけの利益だけを考慮した法案だけでは、成立しないという事なのでしょうね。
仰るとおりです。
現代こそ経済は世界中に影響を及ぼすことが分かっていますが、当時はそこまで学問が発達していなかったというのも大きいですね。
アメリカは当時でも十分世界の経済に影響を与える国力を持っていました。
そんな国が自国の経済の繁栄のみを考えて行動してしまえば…ということですね。
鎖国。
晴雨堂ミカエル 鎖国中の日本も一種のブロック経済ですね。いや、ガラパゴスに発達した経済ですな。
300諸侯が元首として治める国があり、江戸・大坂・京都などの大量消費先進地域を中心に銭と物が循環する。
晴雨堂ミカエルさんへ
黒田裕樹 確かに鎖国(に近い状態の制限貿易)も一種のブロック経済でしたね。
その頃には様々な条件がそろっていたから可能でしたが、20世紀ではどうしようもありません。
なぜならアメリカは広大な領土とそこに眠る資源を持っており、またイギリスも世界各地に植民地を持っていたことから、両国とも自給自足(じきゅうじそく)による国家の運営が可能だったからです。その他にもフランスやオランダ、あるいはソ連といった国々も同じく自給自足によってブロック経済を乗り切ろうとしました。
しかし、第一次世界大戦によってすべての植民地を失ったドイツにとって、ブロック経済による貿易の抑止(よくし)は死活問題(しかつもんだい)でした。ブロック経済によって多くの失業者が町にあふれるという危機(きき)を迎(むか)えたドイツでしたが、そんなときに救世主(きゅうせいしゅ)が現れました。
彼こそがナチス[=国家(国民)社会主義ドイツ労働者党]を率(ひき)いて1933(昭和8)年に政権を握(にぎ)ったヒトラーでした。ヒトラーは賠償金(ばいしょうきん)の支払(しはら)いの破棄(はき)を宣言(せんげん)したほか、新たな体制の構築(こうちく)によって自給自足が可能な国家の建設をめざし、やがては他国との戦争を模索(もさく)するようになるのです。
なお、同じように経済的に苦しんでいたイタリアでは、1922(大正11)年に政権を得ていたファシスタ党のムッソリーニが領土の獲得(かくとく)を目指して1935(昭和10)年にエチオピアへ侵入(しんにゅう)しています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
ぴーち こんにちは!
なるほど・・
ヒトラーもムッソリーニも歴史上、類を見ない程に悪名高い人物だと思っていましたが、
発端は、国の危機を救いたいがために現れた
救世主的存在であった訳ですか・・
初めて知りました!
おうえん凸
正当に評価する声を潰す誤った良識。
晴雨堂ミカエル ネタバレの可能性があるので詳しくは言えないが、ナチスは現代の福祉政策にも通じる当時としては画期的な施政を幾つも断行しています。
こんな事を言うと、私をナチスのシンパ呼ばわりして批難する輩があまりにも多すぎるが、冷静に考えて口達者と暴力だけでは強固な政権は生まれない。なにしろヒトラーは最期までカリスマを保持していました。
被害者であるユダヤ人からすれば血に飢えたモンスターでないと納得できないが、映画やドラマに描写されるヒトラーやナチスだけが真実の姿なら、国民の支持を得るのは不可能です。必ず国民が納得する理や分や実が裏付けとなっている。
正当に事実を掌握する目を養わなければ、結局は新たな独裁者やファシズムが登場しても気が付かない。
少し人権を論じただけでアカ呼ばわりしたり、少し皇室を論じただけで保守反動と罵ったり、そんな頓珍漢な輩が多すぎる。(私がアカなら、アメリカは社会主義国になるし産経が左翼新聞になる。私が保守反動のファシストなら護憲派も保守反動だ。憲法は9条だけでない。1条もある。1条で国民統合の象徴として規定されているのに敬意を払わないのは笑止)
愚痴になった。すみません。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
亡国の危機に彗星のように現れ、強いリーダーシップで国家の再建を成し遂げようとするその様はまさに救世主でした。しかし、その後が…(この件はもっと後で紹介することになります)。
晴雨堂ミカエルさんへ
黒田裕樹 良識は時として国家全体の狂気となることもありますからね。
政治の大切さが浮き彫りにされる内容でもありますが。
ナチスの功罪
青田です。 黒田先生
こんにちは
青田です。
黒田先生の意見は、同感です。
映画やドラマで
英米=善(正義の味方)
ドイツ、日本=悪(悪魔)・・特にナチス。
の描かれ方をしますが、
ナチスは、経済政策、福祉政策、教育改革などで成果を出しています。
私は、ロマンポランスキー監督(アウシュビッツの生き残り)の
『戦場のピアニスト』が好きなのは、偏ってないからです。
この映画では
ユダヤ人の中にも悪い人間がいたし、
ドイツ軍の兵士の中にも良い人がいたということが描かれていました。
(従来の他の映画では、ドイツ軍=悪人、ユダヤ人=悪人という描き方)
これは、戦後の日本と同じで、
戦前の日本軍=悪、民主主義を定着させて日本を豊かにしたアメリカ=善
という偏った観方にも、通じます。
冷静に考えて、そんな訳がないのに。。。
戦後65年経ってもまだ、その呪縛から、解けてないことに憤りを感じます。ただ、
その憤りは、GHQではなく、日本人自身にたいして、私は、感じていますが。。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
片方が一方的に悪で、もう片方が一方的に善であるということは通常ではあり得ませんから、それを信じ込ませようとする段階で立派なプロパガンダだといえるでしょう。
もし、日英同盟が~
青田です。 黒田先生
こんばんは
青田です。
昔、ある本に書いていたのですが
アングロサクソンの特徴は
『一見、紳士風、実は、ドラキラュリアン。』
・・・右手に握手で、左手でナイフ。
たとえば
イギリスもその植民地は、無理に占領した土地を自分のものにしたわけですし、
アメリカも、元々、インディアンが住んでいたのに、インディアンを殺しまくって、黒人奴隷を使って、創った国ですから。
これは、これは、この時期でも、言えますね。
一見すると
国際ルールを守って、紳士風を装っているのに
(そのルールもパワーバランス)
実際は、無茶苦茶、エグイことをしている。
しかし、日本は、そのイギリスと、日英同盟を
結んだ時期がありました。
これは、仕方ないことですが、日英同盟が
続いていれば、また、流れは、違ったでしょうね。
青田さんへ その2
黒田裕樹 日英同盟中利せば、我が国は日露戦争に勝つどころか戦うことすら不可能だったでしょう。
一方、もし日英同盟が存続していれば、アメリカはここまで露骨に我が国を妨害できなかったでしょう。
ただし、アジアやアフリカなどの国々の独立がどうなったのかは全く想像がつきませんが…。
ここまで来ると本編から外れそうですね。
当時の世界全体が「自国の経済安定のためには他国を顧(かえり)みる余裕はない」という流れだったこともあり、やがて日本国内から「アメリカやイギリスを見習って、我が国だけの自給自足圏(じきゅうしそくけん)をつくる以外に生き残る術(すべ)はない」という声が挙(あ)がるのはむしろ当然だともいえました。
こうした考えが、当時我が国が権益を持っていた満州(まんしゅう)を自給自足の、すなわち我が国が他国からの干渉(かんしょう)を受けずに支配するという発想に至(いた)り、ドイツと共に第二次世界大戦への遠因(えんいん)の一つとなるのですが、そもそもアメリカやイギリスなどがブロック経済を行わなければ、日独両国はここまで追いつめられることはなかったのです。
いずれにせよ、英米を中心とするブロック経済体制は、共産主義という全く異なる経済体制であったために大きな影響を受けなかったソ連も含(ふく)めて世界の構図(こうず)を大きく変えましたが、そんな中での当時の我が国による内政や外交の動きが、世界全体にさらなる影響をもたらすようになるのです。





いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
ぴーち こんにちは!
どうなんでしょうね。
本来はその国が自国だけでなんでも賄えるくらいの力を持っているのなら、わざわざ他の国の国土を力づくで奪い取るという考えを起こさずに済むのでしょうけれど、そうかと言って困ったからと、SOSを掲げてもどの国も助け舟を出すだけの財力も余裕もないと手を差し伸べることすら躊躇している状態なら、やはり背に腹は変えられないとばかりに、強硬手段に手を染めるのでしょうね。
アメリカの場合は、そのプライドの高さからか、自ら頭を下げてなど、もっての外だと考える事でしょうから、尚更、物事をややこしくする存在になってしまうのでしょうね。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 今でこそ世界平和が声高に叫ばれていますが、ほんの80年前は「弱肉強食」が当たり前の世の中でした。
歴史を振り返る際は当時の価値観を考慮しなければいけませんから、我が国の手段としては「やむを得ない」というのが妥当かと思われますね。
それにしても、アメリカの「俺がルールブックだ!」という精神は今も昔も変わらないようです。
ニューディールとは「新規まき直し」のことであり、それまでの政府が限定的な市場への介入(かいにゅう)や経済政策しか行わなかった自由主義的経済から、政府が市場経済に積極的(せっきょくてき)に関与する政策へと切り替(か)えたものでした。
経済の自助作用(じじょさよう)から政府主導(しゅどう)での経済立て直しへと政策を大きく転換(てんかん)した点では、むしろ社会主義的な色彩(しきさい)の濃(こ)いものと言えるかもしれません。なお、ニューディール政策によってアメリカは大規模(だいきぼ)な公共事業を起こし、国民の雇用(こよう)と賃金(ちんぎん)を確保することで不況を乗り切ろうとしました。
もっとも、アメリカが本格的に不況を脱出(だっしゅつ)する本格的な要因(よういん)となったのは第二次世界大戦への本格的な参戦によって戦争特需(せんそうとくじゅ)が生まれたことが挙(あ)げられ、ニューディール政策にどれだけの影響があったかどうかは意見が分かれています。
なお、12年ぶりの民主党政権となったことで、フランクリン=ルーズベルトはそれまでの共和党政権が拒否(きょひ)してきたソビエト連邦の国家承認を就任早々行うなど容共政権(ようきょうせいけん、共産党に理解を示す政権のこと)の性格を持っていましたが、この事実は今後の歴史を振(ふ)り返る際に重要な意味を有(ゆう)することになります。





いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
ぴーち こんにちは!
アメリカの場合でも、戦争特需が生まれていたのですね。
戦争とは、何処の国でも特需は発生するのものなんでしょうか。。?
ニューディール政策に関しては、少なくとも
経済の巻き直しの発端としては、影響を及ばしたものだとは思いますが。。。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ひとたび戦争が起きればあらゆる人手や物資が必要となりますからね。我が国でも戦後の朝鮮戦争による特需が有名です。
ニューディール政策は経済政策にもそれなりの影響はありましたが、それよりも「社会主義的色彩」が大きな影響を与えたといえそうですね。
「国防軍」を「侵略軍」なんて呼ばないし。
晴雨堂ミカエル アメリカの「侵略先鋒軍」を「海兵隊」と言う、中国も他国への侵略行為を「解放」と言う。オウム真理教は殺人を「ポア(救済)」、赤軍派は「総括」と言う。
我々は腹蔵なく本音で語り合いましょうぞ。
晴雨堂ミカエルさんへ
黒田裕樹 確かに自己に都合の良い言い方は噴飯ものですからね。
歴史研究においてこれらがご法度であることは言うまでもありません。
米国:共和党VS民主党
鹿児島のタク アメリカの共和党と民主党の政策の違いが,細かいところまでは,分かりません。USAは,一般的に「小さな政府」を目指しています。でも,不況の時には,やや“社会主義っぽい”(この言い方言い正しいのでしょうか。)「大きな政府」になります。
フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策は「大きな政府」ですよね。今でも,米国の民主党は割と大きな政府を志向する傾向があると言ってもいいのでしょうか。…いい悪いは全く関係ないとして…。
鹿児島のタクさんへ
黒田裕樹 確かに不況の際には政府が先頭に立って改革をしなければ経済が動かない傾向がありますね。
「アベノミクス」が歓迎される傾向があるのが、それまでの政権があまりにも「やらな過ぎた」からです。
アメリカの共和党と民主党の政策は一長一短ありますが、いずれも「アメリカの国益」を第一に考えているところに救いがありますね。どこかの国と違って…。