大正15（1926）年12月25日、かねてより病気療養中（びょうきりょうようちゅう）であられた大正天皇が47歳で崩御（ほうぎょ）されました。深いお悲しみの中、摂政宮（せっしょうのみや）で皇太子の裕仁親王（ひろひとしんのう）が直（ただ）ちに践祚（せんそ、皇位の継承のこと）されて第124代天皇（＝昭和天皇）となられ、元号も昭和（しょうわ）と改（あらた）められました。

こうして始まった昭和時代でしたが、いきなり大きな試練（しれん）を迎（むか）えることになってしまいました。大正12（1923）年に発生した関東大震災（かんとうだいしんさい）によって多額の民間手形が支払（しはら）い不能となった際、災害地を支払地とする手形は政府が信用保証して支払いを延長（えんちょう）しました。

しかし、それらは問題の先延（の）ばしに過ぎず、支払いの猶予（ゆうよ）が昭和2（1927）年で切れることから政府はその整理に着手（ちゃくしゅ）することになりました。なお、当時の内閣は病死した加藤高明（かとうたかあき）にかわって成立した、憲政会（けんせいかい）を与党とする第一次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣でした。

第一次若槻内閣は新たに公債（こうさい）を発行していわゆる震災手形（しんさいてがた）を整理しようと考え、そのための法案を議会に提出しましたが、議会では銀行の放漫（ほうまん）な貸し出しが今回の事態を招（まね）いたなどという非難の声が挙（あ）がり、なかなか前へ進みません。そうこうしているうちに、経営難に苦しむ中小銀行の資金繰（ぐ）りが限界に達しつつありました。

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昭和2（1927）年3月14日、当日の決済（けっさい）のための資金繰（ぐ）りに苦しんでいた東京渡辺銀行（とうきょうわたなべぎんこう）の関係者が午後に大蔵次官（おおくらじかん）を訪問して「何らかの救済がなければ今日中にも休業を発表せざるを得ない」と陳情（ちんじょう）しました。

次官は大蔵大臣（おおくらだいじん）の片岡直温（かたおかなおはる）に対応を相談しようとしましたが、議会で審議中（しんぎちゅう）のため面会できず、事情を書面に記（しる）して蔵相（ぞうしょう）に言付（ことづ）けました。

一方、大蔵省（おおくらしょう）からの助力（じょりょく）が得られないと判断した東京渡辺銀行は改めて金策（きんさく）に走り、別の銀行の資金援助（えんじょ）を受けて辛（かろ）うじて決済を行い、その旨（むね）を大蔵省に伝えようとしましたが、担当の次官が不在（ふざい）ですぐには連絡できませんでした。

その頃（ころ）、片岡蔵相は議会から厳（きび）しい追及（ついきゅう）を受けていましたが、そんな折（おり）に次官から書面で「東京渡辺銀行休業」の報告を受けた蔵相は、追及をかわしたい一心（いっしん）からつい口走（くちばし）ってしまいました。

「東京渡辺銀行がとうとう破綻（はたん）を致（いた）しました」。

　　　　　　　　

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片岡蔵相が「東京渡辺銀行の破綻（はたん）」を口走（くちばし）ったのには、遅々（ちち）として進まない審議（しんぎ）に業（ごう）を煮（に）やしたことで「対応が遅（おく）れれば遅れるほど東京渡辺銀行のように破綻に追い込（こ）まれる金融機関（きんゆうきかん）が出てくることになる」と牽制（けんせい）する狙（ねら）いがあったとされています。

しかし、当日の決済を終えていた東京渡辺銀行は現実には破綻していなかったのです。にもかかわらず議会において「破綻した」と口走ったのは、片岡蔵相による「痛恨（つうこん）の失言」以外の何物でもありませんでした。

かくして大蔵大臣に「破綻」を宣告（せんこく）された東京渡辺銀行に預金者が引き出しに詰（つ）めかけたことで、翌日には「本当に」休業に追い込（こ）まれただけでなく、東京渡辺銀行の破綻を不安に思った人々が他の中小銀行にも預金引き出しに殺到（さっとう）するという取り付け騒（さわ）ぎを起こしたため、連鎖反応（れんさはんのう）のように他の銀行も次々と休業を余儀（よぎ）なくされてしまいました。

これらの動きは今日では金融恐慌（きんゆうきょうこう）と呼（よ）ばれています。政府は日本銀行による非常貸し出しでこの騒ぎを何とか沈（しず）めましたが、金融恐慌の流れは「別の大手銀行」の経営破綻によってさらに拍車（はくしゃ）をかけることになってしまうのです。

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貿易商（ぼうえきしょう）として出発した総合商社の鈴木商店（すずきしょうてん）は第一次世界大戦がもたらした大戦景気において急激（きゅうげき）に業績（ぎょうせき）を伸ばし、三井（みつい）や三菱（みつびし）などの財閥（ざいばつ）と肩（かた）を並（なら）べるまでに成長しましたが、大戦が終わると戦後恐慌（せんごきょうこう）のあおりを受けて経営難に陥（おちい）り、昭和2（1927）年4月に倒産（とうさん）してしまいました。

鈴木商店の倒産は、同社に巨額（きょがく）の金銭を貸し付けていた台湾銀行（たいわんぎんこう）にも資金繰（ぐ）りに苦しむようになるなどの深刻（しんこく）な影響（えいきょう）を与（あた）えましたが、他の中小銀行と違（ちが）って台湾における紙幣発行権（しへいはっこうけん）を持っていた特殊銀行（とくしゅぎんこう）である台湾銀行がもし休業の憂（う）き目を見れば、治（おさ）まりかけていた金融恐慌がさらに広がりを見せるようになるのは必至（ひっし）でした。

あわてた政府は緊急勅令（きんきゅうちょくれい）によって台湾銀行を救済（きゅうさい）しようと考え、枢密院（すうみついん）に働きかけましたが、これを第一次若槻礼次郎内閣打倒（だとう）の好機（こうき）と見た立憲政友会（りっけんせいゆうかい）は、枢密院に働きかけて議案を否決（ひけつ）させました。

議案を否決された第一次若槻内閣は総辞職し、また台湾銀行は休業に追い込まれて金融恐慌が最高潮（さいこうちょう）に達してしまったのです。

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［※本日（2月2日）の午後3時30分より東京講演を行います。皆様、浅草でお会いしましょう！］

第一次若槻内閣の総辞職を受けて、陸軍大将（りくぐんたいしょう）で立憲政友会総裁（そうさい）の田中義一（たなかぎいち）が内閣を組織しました。

田中内閣の大蔵大臣（おおくらだいじん）となった高橋是清（たかはしこれきよ）は手形の決済（けっさい）や預金の払（はら）い戻（もど）しなどを一時的に猶予（ゆうよ）する支払猶予令（しはらいゆうよれい、別名をモラトリアム）を出すための緊急勅令（きんきゅうちょくれい）を直（ただ）ちに枢密院（すうみついん）に諮問（しもん、意見を求めること）しました。

今度は枢密院も勅令を許可して3週間のモラトリアムが発せられると、高橋蔵相（ぞうしょう）が日本銀行に巨額（きょがく）の特別融資（とくべつゆうし）を行わせたことで金融恐慌（きんゆうきょうこう）はようやく収拾（しゅうしゅう）へ向かいました。

ちなみに日本銀行は特別融資のために急きょ大量の200円札を発行しましたが、余（あま）りに巨額であったために準備が間（ま）に合わず、裏面（うらめん）が白紙（はくし）のままでした。

なお、休業した台湾銀行についても議会で審議（しんぎ）され、2億円の救済法案が成立して再建されています。

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金融恐慌（きんゆうきょうこう）における台湾銀行（たいわんぎんこう）の救済（きゅうさい）を含（ふく）む様々な政策（せいさく）は憲政会（けんせいかい）の第一次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣では認（みと）められず、政権交代後の立憲政友会（りっけんせいゆうかい）の田中義一（たなかぎいち）内閣でようやく成立しましたが、その裏（うら）には二大政党制による政党内閣の宿命（しゅくめい）ともいえる「政争（せいそう）」がありました。

恐慌を起こした政権の責任はともかくとして、金融政策は本来であれば一刻（いっこく）も早く実施（じっし）しなければならないものです。しかし、現実には野党（やとう）の立憲政友会が「政争の具（ぐ）」として枢密院（すうみついん）に「待った」をかけさせたことで政策の実現が遅（おく）れただけでなく、台湾銀行も休業に追い込（こ）まれてしまいました。

また、枢密院は第一次若槻内閣の失政（しっせい）の一つとして「幣原外相（しではらがいしょう）による協調外交（きょうちょうがいこう）の失敗」を非難（ひなん）していますが、外交問題を国内の政争に利用するという姿勢（しせい）にも疑問符（ぎもんふ）を付けざるを得ないのではないでしょうか。

いずれにせよ、政争のためには「何でもあり」という当時の政党の手法（しゅほう）が後述（こうじゅつ）する「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）」の問題を引き起こし、我が国を苦境（くきょう）へと追い込むことになったのは間違（まちが）いないでしょう。

もっとも、政権交代で高橋是清（たかはしこれきよ）が大蔵大臣（おおくらだいじん）になったからこそ金融恐慌が早く収拾（しゅうしゅう）できたともいえますし、また第一次若槻内閣の幣原外相から田中義一内閣に代わったことで、それまでの協調外交の姿勢が改まった（詳しくはいずれ後述します）というメリットがあったのも事実ではあります。

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大正末期（まっき）から昭和初期にかけての日本経済は、第一次世界大戦後の戦後恐慌（せんごきょうこう）を始めとして関東大震災（かんとうだいしんさい）による恐慌や金融恐慌（きんゆうきょうこう）も重（かさ）なり、いわば慢性的（まんせいてき）な不況（ふきょう）が続いていました。

度重（たびかさ）なる恐慌で銀行の休業や倒産が相次（あいつ）いだことや、政府が弱小（じゃくしょう）銀行や不良銀行の整理に着手（ちゃくしゅ）したことによって、いわゆる大銀行（だいぎんこう）に多くの預金が集中することになりました。三井（みつい）・三菱（みつびし）・安田（やすだ）・住友（すみとも）・第一（だいいち）のいわゆる五大銀行への預金は、昭和4（1929）年には全体の35％にまで達しています。

これらの大銀行は財閥（ざいばつ）との結びつきが強く、金融恐慌でも大きな打撃（だげき）を受けなかった財閥は経済界において大きな地位を占（し）めることとなり、やがて独占資本（どくせんしほん）を形成（けいせい）するようになりました。

なお、不況時における弱小銀行の整理や大銀行への統合は他の分野における企業（きぎょう）の集中をもたらし、日本の紡績業（ぼうせきぎょう）が第一次世界大戦後に中国の紡績工場を次々と建設するなど（これらは在華紡＝ざいかぼう、と呼ばれました）、産業資本の輸出も促進（そくしん）されるようになりました。

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