大正10（1921）年11月に首相（しゅしょう）の原敬（はらたかし）が暗殺（あんさつ）されると、後継として大蔵大臣（おおくらだいじん）を務（つと）めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚（かくりょう）をすべて引き継（つ）ぐかたちで内閣を組織しました。

しかし、高い政治力を誇（ほこ）っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化（しんこくか）したこともあって高橋内閣は短命に終わり、翌大正11（1922）年6月には政友会の支持を受けた海軍大将の加藤友三郎（かとうともさぶろう）が内閣を組織したため、本格的な政党内閣は一旦（いったん）消滅（しょうめつ）しました。

加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵（てっぺい）を実現させたり、普通選挙制への検討（けんとう）を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災（かんとうだいしんさい）が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。

震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理（しょり）に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇＝しょうわてんのう）が無政府主義者（むせいふしゅぎしゃ）の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという虎の門事件（とらのもんじけん）が起きました。

摂政宮はご無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌大正13（1924）年1月に総辞職し、普通選挙制の実施（じっし）は持ち越しとなりました。

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第二次山本内閣が総辞職した後は枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚（かくりょう）を選ばずに貴族院（きぞくいん）を背景とした超然内閣（ちょうぜんないかく）を組織しました。

清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数ヵ月後に迫（せま）っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。

しかし、立憲政友会・憲政会（けんせいかい）・革新倶楽部（かくしんくらぶ）のいわゆる護憲三派（ごけんさんぱ）は清浦内閣に反発するかたちで憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）を展開しました。これは今日では第二次護憲運動（だいにじごけんうんどう）と呼ばれています。

清浦内閣は立憲政友会の脱党者（だっとうしゃ）で組織された政友本党（せいゆうほんとう）を味方につけて総選挙に臨（のぞ）みましたが、結果は護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職しました。

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衆議院で絶対的な安定多数を獲得（かくとく）した護憲三派は連立内閣を組織し（これを護憲三派内閣といいます）、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明（かとうたかあき）が首相となりました。

加藤高明内閣は大正14（1925）年に普通選挙法を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5%から4倍増の20.8%と一気に拡大しました。

一方、加藤高明内閣は治安維持法（ちあんいじほう）も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結（ていけつ）してソ連との国交を樹立（じゅりつ）したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締（し）まることが目的でした。

なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の五・一五事件で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊（ほうかい）するまで、衆議院で多数を占（し）める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを憲政（けんせい）の常道（じょうどう）といいます。ただし、勢力争（せいりょくあらそ）いなどによって政党が分裂（ぶんれつ）や連合を繰（く）り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていくことになりました。

政党政治が国民の信頼を失った理由としては他に「政治の腐敗（ふはい）」も挙（あ）げられます。確かに多額の金銭が飛び交（か）うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。

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「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経（へ）て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。

高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴（うった）えるのが通常となっていますが、確かに制限選挙よりも普通選挙のほうが制度として当然ではあります。

しかし、我が国で普通選挙の実施後に政治に、特に選挙に大変な費用がかかるようになったのもまた事実なのです。

そもそも我が国における納税や財産による制限選挙の時代は大掛（が）かりな選挙運動はほとんど必要がありませんでした。なぜなら、選挙権を持っている国民の多くが農村では地主、都会では会社の経営者といった層（そう）であり、彼らのほとんどが支持政党を決めていたり、また普段から収入があってプライドも高かったりしたことから、買収される恐（おそ）れがなかったからです。

　　　　　　　　

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ところが大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生（たんじょう）しました。このような人々から票を集めようと思えばそれこそ大規模（だいきぼ）なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増（げきぞう）をもたらしたのはむしろ必然でした。

しかし、政党にそんな多額の費用を負担（ふたん）する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口（おおぐち）の献金（けんきん）に頼（たよ）るようになるのも当然の帰結といえますが、こうなると国民の生活よりも資金を提供している財閥の存在にどうしても政治が左右されるようになりますから、国民の目には「政治が腐敗（ふはい）している」ように見えることで彼らの怒りが政党や財閥などに向けられ、やがて政党政治が崩壊（ほうかい）していくというのも一つの「歴史の流れ」だったのです。

「政治の腐敗」に対して国民が怒り、またマスメディアが叩（たた）くのは無理もない話ではありますが、こうした問題は今から90年近くも前に普通選挙が実施されてからずっと続いているという現実も、私たち日本国民がしっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。

今月16日には3年4ヵ月ぶりに衆議院総選挙が行われます。過去の歴史を振（ふ）り返るとともに我が国の今後の行く末（すえ）をしっかりと見極（みきわ）めたうえで、私たち有権者一人ひとりが確かな目で判断して貴重（きちょう）な一票を行使（こうし）したいものですね。

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（※次回［12月3日]からは第33回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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