大正5（1916）年10月に第二次大隈重信内閣が総辞職すると、元老の山県有朋（やまがたありとも）は、長州閥の陸軍大将であり、自分の後輩にあたる寺内正毅（てらうちまさたけ）に、政党をよりどころとしない超然（ちょうぜん）内閣を組織させました。

このため、野党となった立憲同志会（りっけんどうしかい、後に憲政会＝けんせいかいを結成）などの反発を受けましたが、翌大正6（1917）年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が、準与党的立場を維持しました。

寺内内閣は、軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）となった中国大陸における影響力の拡大を目指して、袁世凱（えんせいがい）の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に多額の借款（しゃっかん）を行いましたが（西原借款）、その大半が焦げ付いたり、あるいは他の軍閥の反感を買って排日（はいにち）運動の活性化をもたらしたりするなどして、失敗に終わりました。

大正7（1918）年、寺内内閣はアメリカの要請もあって、当初は消極的だったシベリア出兵を決断しましたが、第一次世界大戦中ということで、ただでさえ諸物価が値上がりしている中において、大規模な出兵を当て込んだ、米の投機的な買い占（し）めや売り惜（お）しみが横行したことにより、米価は天井知らずの高騰（こうとう）を続けました。

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大正7年7月、富山県の漁村の主婦らが、米の販売を求めて米穀商（べいこくしょう）に押しかけると、これがきっかけとなって全国で約70万人もの庶民（しょみん）が、米屋や高利貸しなどを次々と襲（おそ）うようになりました。これらの動きは、今日では米騒動（こめそうどう）と呼ばれています。

米騒動のうち、京都や神戸などで起きた暴動が大規模（だいきぼ）になったことで、政府は鎮圧（ちんあつ）に軍隊を出さざるを得なくなったり、騒動の余波（よは）を受けて、兵庫県で行う予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会（現在の全国高等学校野球選手権大会）が中止になったりしました。

寺内内閣は、米を安く売るなどして事態の鎮静化（ちんせいか）をはかりましたが、首相自身の体調悪化もあり、騒動の責任を取るかたちで、同年9月に総辞職しました。

なお、寺内自身が当時流行だったビリケン人形に似ていたことや、超然内閣で非立憲（ひりっけん）主義だったことに引っ掛（か）けるかたちで、寺内内閣や寺内本人が、当時は「ビリケン内閣」「ビリケン宰相（さいしょう）」と呼ばれていました。

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一般庶民（しょみん）が暴徒（ぼうと）と化した米騒動の影響は、寺内内閣総辞職後の政局にも大きく及びました。政党嫌いの山県有朋が、衆議院第一党の立憲政友会（りっけんせいゆうかい）総裁（そうさい）である原敬（はらたかし）を次期首相として認めざるを得なかったのです。

指名を受けた原は、陸・海軍大臣と外務大臣以外のすべての閣僚を政友会員で固めるなど、我が国初めての本格的な政党内閣を組織しました。また原自身が歴代の首相と異なり、爵位（しゃくい）を持つ華族（かぞく）でもなければ、藩閥（ばんばつ）出身者でもない平民であったため、当時の国民から「平民宰相（さいしょう）」と呼ばれて歓迎されました。

原内閣は様々な政策を行いましたが、政党の影響力を強めるのに特に効果的だったのは、大正10（1921）年に郡制（ぐんせい）を廃止したことでした。当時の郡は単なる行政の区分単位ではなく、郡長や郡役所・郡会が存在していましたが、郡長が政府の内務官僚（ないむかんりょう）であったため、藩閥政府の影響力が郡自体にまで及んでいたのです。

また原は、経済発展のために鉄道を積極的に拡張しましたが、なかでも地方への鉄道の敷設（ふせつ）に重点を置いたことによって、郡制の廃止とともに、政党の影響力を地方にまで幅広く拡大させることに成功しましたが、こうした卓越（たくえつ、他よりもはるかに優れていること）した政治力が、原内閣の大きな強みでもありました。

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原内閣は大正8（1919）年に選挙法を改正し、それまでの直接国税10円以上を3円以上に引き下げたほか、小選挙区制を導入した選挙制度に改めました。

しかし、憲政会などの野党が主張した、納税による制限を設けない普通選挙法案に関しては、「時期尚早（じきしょうそう）」と拒否し、衆議院を解散しました。

原が普通選挙を拒否した理由としては、野党側からの要求という政争問題もありましたが、大正9（1920）年に起きた、普通選挙を要求した数万人の大示威行動（だいじいこうどう、示威とはいわゆるデモンストレーションのこと）の中心者に社会主義者が含（ふく）まれていたことで、普通選挙の実施が、社会主義者や共産主義者らによる階級闘争に利用されることを警戒（けいかい）したという説があります。

選挙において、原内閣は折からの大戦景気（詳しくは後述します）を背景として、先述した鉄道拡張計画や高等学校の増設といった、いわゆる積極政策（せっきょくせいさく）を掲（かか）げて圧勝し、立憲政友会は衆議院で絶対多数を得ました。

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原内閣は、軍部における改革にも着手し、朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）や台湾総督府（たいわんそうとくふ）の長官である総督に文官がなれるようにするなど、軍部による影響力の削減にも成功しましたが、選挙が行われたのと同じ大正9年に起きた戦後恐慌（せんごきょうこう）が、それまでの大戦景気を吹き飛ばして、我が国が一気に財政難へと転落すると、原内閣は財政的に行き詰（づ）まりを見せるようになりました。

また、この頃までに立憲政友会に関係した汚職事件（おしょくじけん）が続発したことで、野党や国民の間で、原内閣に対する反発が強まるとともに、腐敗（ふはい）をもたらした政党政治への不信感も高まりました。

大正10（1921）年11月、原敬は関西での遊説（ゆうぜい）のために東京駅に到着した直後に、一青年によって刺殺（しさつ）されてしまいました。

高い政治力を誇（ほこ）っていた原内閣が突然崩壊（ほうかい）した影響は大きく、後継として高橋是清（たかはしこれきよ）が首相に選ばれたものの短命に終わり、以後しばらくの間は非政党内閣が続くことになるのです。

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さて、4年以上も続いた第一次世界大戦でしたが、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した十四ヵ条の平和原則を、ドイツが1918（大正7）年11月に受けいれたかたちによって、ようやく休戦となりました。

翌1919（大正8）年1月に、フランスのパリで講和会議が開かれましたが、我が国も連合国の一国として、当時の原敬（はらたかし）内閣が、西園寺公望（さいおんじきんもち）を全権として会議に派遣（はけん）しました。

会議の結果、同年6月にドイツと連合国との間で講和条約が結ばれましたが、ドイツは全植民地を失ったほか本国領土の一部を割譲（かつじょう）させられたのみならず、軍事を制限されたうえに多額の賠償金が課せられることになりました。なお、この講和条約はヴェルサイユ条約と呼ばれており、また、ヴェルサイユ条約に基づく新たなヨーロッパの国際秩序をヴェルサイユ体制といいます。

ヴェルサイユ条約によって、我が国は山東半島におけるドイツの権益を譲（ゆず）り受けたほか、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得ました。なお、このときに我が国が委任統治した島々の一つに、現在のパラオ共和国があります。

パリ講和会議は敗戦国となったドイツにとって非常に厳しい内容となりましたが、実は我が国にとっても、権益など得るものも多かった一方で、国際的に苦しい立場に追い込まれることになったというもう一つの事実があり、またそうなった原因をつくったのがアメリカと中国でした。

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我が国は連合国の一員としてパリ講和会議に参加しましたが、会議において最も発言権が強かったのはアメリカでした。なぜなら、ヨーロッパ本土で多くの血を流して共に戦ったアメリカと、山東半島や地中海など限定的な戦闘に留（とど）まった我が国とでは、他の主要な連合国であるイギリスやフランスの感謝度が全く違ったからです。

かくして、講和会議はアメリカ・イギリス・フランスを中心に行われただけでなく、アメリカは自国の立場を利用して、会議にオブザーバーとして参加した中国の発言権を認めました。

会議において、中国はドイツの旧権益を、我が国を通さずに直接返還することを申し出るなど強気な発言を繰（く）り返し、最終的にヴェルサイユ条約の調印を拒否しました。また、中国国内における排日活動もアメリカの支持を得て激（はげ）しくなっていきました（詳しくは後述します）。

また、アメリカのウィルソン大統領が提案した十四ヵ条の平和原則に基づいて、国際紛争（ふんそう）の平和的解決と国際協力のための機関として、1920（大正9）年に国際連盟（こくさいれんめい）が設立されましたが、連盟で行われた会議において、日米両国がまたしても激しく対立することになったのです。

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国際連盟の設立にあたって、我が国は世界史上初めて人種差別撤廃案（じんしゅさべつてっぱいあん）を提出しました。当時はアメリカで多くの日本人移民が相次ぐ排日運動によって迫害されていたこともあり、有色人種への謂（い）われなき差別を解消するには、同じ有色人種の国でかつ国際連盟の常任理事国という強い立場だった日本が果たすべき責任がある、と強く自負していたのです。

我が国が提出した撤廃案は、会議に出席した16ヵ国中11ヵ国という多数の賛成を得ましたが、議長であったアメリカのウィルソン大統領が、「このような重要な事項は全会一致でないと認められない」と主張して強引に否決しました。

アメリカからすれば、日本人移民の迫害ができなくなることへの危機感もありましたし、何よりも欧米列強にとって、これまでの「白人を中心とする世界秩序」や「有色人種を奴隷扱（どれいあつか）いする植民地制度」を破壊する可能性が高い提案は、「危険思想」以外の何物でもなかったのです。

かくして我が国は、アジアやアフリカの独立諸国や植民地支配を受けていた有色人種の民族に大きな勇気を与えた一方で、欧米列強からますます警戒されるようになり、特にアメリカの日本敵視がさらに強くなってしまいました。

ちなみに、世界平和の実現に大きな期待が寄せられた国際連盟でしたが、常任理事国として日本・イギリス・フランス・イタリアが選ばれたものの、そもそもの提案国であったアメリカが上院（じょういん）の反対で加盟できなかったり、またロシア（＝ソビエト）や敗戦国であったドイツが除外されたりするなど、運営は当初から順調ではありませんでした。

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パリ講和会議において、先述のとおり中国は、本来はオブザーバーの立場に過ぎなかったにもかかわらず、アメリカの支持を受けて、我が国の権益の無効を主張したほか、ヴェルサイユ条約の調印をも拒否しましたが、アメリカによる支援は中国大陸内にも及び、日本人と日本製品の排斥（はいせき）運動が次々と起こりました。

また、それ以前の大正4（1915）年に、我が国が中国に対して行った提案を、袁世凱（えんせいがい）が「二十一箇条の要求」と捏造（ねつぞう）したばかりか、要求を受けいれた5月9日を「国恥記念日（こくちきねんび）」としたり、袁世凱亡き後の北京政府が、西原借款（しゃっかん）によって我が国と癒着（ゆちゃく）した格好となったりしたことも、中国国民の反発を招きました。

こうした流れの中で、1919（大正8）年5月4日に、北京で学生を中心に行われたデモ行進をきっかけとして、中国各地で学生・商人・労働者らによる激しい反日運動が起こりました。これを五・四運動（ご・しうんどう）といいます。

五・四運動は反日運動であるとともに、中国国内におけるナショナリズムを高めた効果があったとされていますが、実は、同じ年に同じ東アジアで広がった事件も大きな影響を与えていました。

その事件とは、当時我が国が併合していた朝鮮で起きた、三・一事件（さん・いちじけん）のことです。

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我が国は、国際的にも正当な手法において日韓併合を行い、朝鮮を自国の領土としましたが、それが合法的であったとしても、朝鮮半島の人々の自尊心を傷つけたことに変わりはなく、朝鮮独立を求める声が高まっていました。

大正8（1919）年3月1日、京城（けいじょう、現在のソウル）のパゴダ公園（現在のタプッコル公園）で独立宣言が読み上げられたのをきっかけとして、独立を求める大衆運動が展開されました。

運動はやがて朝鮮全土に広がりを見せ、示威行動（しいこうどう、示威とはいわゆるデモンストレーションのこと）の高まりによって警察との衝突が起こり、最後には軍隊も出動して流血の惨事となってしまいました。これを三・一事件、あるいは万歳事件（ばんざいじけん）といいます。

三・一事件は不幸な出来事でしたが、その後の裁判によって死刑を宣告された人間は一人もいませんでした。当時の朝鮮総督である斎藤実（さいとうまこと）が融和策（ゆうわさく）をとったからです。斎藤総督はその後も集会や言論、あるいは出版に一定の自由を認めるなど、事件の反省を受けて、朝鮮半島における統治政策を緩和（かんわ）しました。

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大正10（1921）年11月に首相（しゅしょう）の原敬（はらたかし）が暗殺（あんさつ）されると、後継として大蔵大臣（おおくらだいじん）を務（つと）めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚（かくりょう）をすべて引き継（つ）ぐかたちで内閣を組織しました。

しかし、高い政治力を誇（ほこ）っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化（しんこくか）したこともあって高橋内閣は短命に終わり、翌大正11（1922）年6月には政友会の支持を受けた海軍大将の加藤友三郎（かとうともさぶろう）が内閣を組織したため、本格的な政党内閣は一旦（いったん）消滅（しょうめつ）しました。

加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵（てっぺい）を実現させたり、普通選挙制への検討（けんとう）を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災（かんとうだいしんさい）が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。

震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理（しょり）に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇＝しょうわてんのう）が無政府主義者（むせいふしゅぎしゃ）の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという虎の門事件（とらのもんじけん）が起きました。

摂政宮はご無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌大正13（1924）年1月に総辞職し、普通選挙制の実施（じっし）は持ち越しとなりました。

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第二次山本内閣が総辞職した後は枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚（かくりょう）を選ばずに貴族院（きぞくいん）を背景とした超然内閣（ちょうぜんないかく）を組織しました。

清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数ヵ月後に迫（せま）っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。

しかし、立憲政友会・憲政会（けんせいかい）・革新倶楽部（かくしんくらぶ）のいわゆる護憲三派（ごけんさんぱ）は清浦内閣に反発するかたちで憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）を展開しました。これは今日では第二次護憲運動（だいにじごけんうんどう）と呼ばれています。

清浦内閣は立憲政友会の脱党者（だっとうしゃ）で組織された政友本党（せいゆうほんとう）を味方につけて総選挙に臨（のぞ）みましたが、結果は護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職しました。

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衆議院で絶対的な安定多数を獲得（かくとく）した護憲三派は連立内閣を組織し（これを護憲三派内閣といいます）、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明（かとうたかあき）が首相となりました。

加藤高明内閣は大正14（1925）年に普通選挙法を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5%から4倍増の20.8%と一気に拡大しました。

一方、加藤高明内閣は治安維持法（ちあんいじほう）も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結（ていけつ）してソ連との国交を樹立（じゅりつ）したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締（し）まることが目的でした。

なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の五・一五事件で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊（ほうかい）するまで、衆議院で多数を占（し）める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを憲政（けんせい）の常道（じょうどう）といいます。ただし、勢力争（せいりょくあらそ）いなどによって政党が分裂（ぶんれつ）や連合を繰（く）り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていくことになりました。

政党政治が国民の信頼を失った理由としては他に「政治の腐敗（ふはい）」も挙（あ）げられます。確かに多額の金銭が飛び交（か）うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。

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「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経（へ）て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。

高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴（うった）えるのが通常となっていますが、確かに制限選挙よりも普通選挙のほうが制度として当然ではあります。

しかし、我が国で普通選挙の実施後に政治に、特に選挙に大変な費用がかかるようになったのもまた事実なのです。

そもそも我が国における納税や財産による制限選挙の時代は大掛（が）かりな選挙運動はほとんど必要がありませんでした。なぜなら、選挙権を持っている国民の多くが農村では地主、都会では会社の経営者といった層（そう）であり、彼らのほとんどが支持政党を決めていたり、また普段から収入があってプライドも高かったりしたことから、買収される恐（おそ）れがなかったからです。

　　　　　　　　

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ところが大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生（たんじょう）しました。このような人々から票を集めようと思えばそれこそ大規模（だいきぼ）なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増（げきぞう）をもたらしたのはむしろ必然でした。

しかし、政党にそんな多額の費用を負担（ふたん）する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口（おおぐち）の献金（けんきん）に頼（たよ）るようになるのも当然の帰結といえますが、こうなると国民の生活よりも資金を提供している財閥の存在にどうしても政治が左右されるようになりますから、国民の目には「政治が腐敗（ふはい）している」ように見えることで彼らの怒りが政党や財閥などに向けられ、やがて政党政治が崩壊（ほうかい）していくというのも一つの「歴史の流れ」だったのです。

「政治の腐敗」に対して国民が怒り、またマスメディアが叩（たた）くのは無理もない話ではありますが、こうした問題は今から90年近くも前に普通選挙が実施されてからずっと続いているという現実も、私たち日本国民がしっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。

今月16日には3年4ヵ月ぶりに衆議院総選挙が行われます。過去の歴史を振（ふ）り返るとともに我が国の今後の行く末（すえ）をしっかりと見極（みきわ）めたうえで、私たち有権者一人ひとりが確かな目で判断して貴重（きちょう）な一票を行使（こうし）したいものですね。

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（※次回［12月3日]からは第33回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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第一次世界大戦への参戦をきっかけに、世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築（こうちく）しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国をめざして、艦隊（かんたい）の増強計画を進めました。

アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で、艦齢（かんれい）8年未満の戦艦（せんかん）8隻（せき）と巡洋（じゅんよう）戦艦8隻を常備（じょうび）すべく、八八艦隊（はちはちかんたい）の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲（つか）れたアメリカは、やがて世界各国に海軍の軍備制限を呼びかけました。

かくして大正10（1921）年に、アメリカ大統領ハーディングが中心となって、海軍軍備制限と極東（きょくとう）及び太平洋問題に関する国際会議がワシントンで開かれました。これは、今日ではワシントン会議と呼ばれています。

ワシントン会議には、アメリカや日本の他に、イギリス・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9ヵ国が参加して行われ、我が国からは、当時の海軍大臣で後に首相となった加藤友三郎（かとうともさぶろう）を全権とする代表団が派遣（はけん）されました。

この会議によって、アメリカが大きな利益を得たのに対して、我が国は第二次世界大戦、あるいは（※注）大東亜戦争（だいとうあせんそう）にもつながる国際社会での孤立（こりつ）を招（まね）くことになってしまうのです。

（※注：歴史の真実を探究するには、特定の重要な事象に関して後世の人間が勝手に名称を改めるというようなことをするべきではありません。名は体を表すと言います。「大東亜戦争」という呼び名で戦った戦争の意味は、その名でしか浮かび上がらせる事はできません。従いまして、当講座では「大東亜戦争」という呼称で統一します）

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ワシントン会議で、まず槍玉（やりだま）にあげられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も、第一次世界大戦において我が国のドイツへの参戦のきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。

しかし、ハリマンによる満鉄（まんてつ）の共同経営を我が国に拒否（きょひ）されて以来、様々な事情の末（すえ）に、我が国の存在を激（はげ）しく憎（にく）むようになっていたアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカは、ドイツが敗れて同盟の必要がなくなったことを口実（こうじつ）として、カナダとともに日英同盟の破棄（はき）を強く迫（せま）りました。

イギリスは日英同盟の破棄までは必要ないと考えていましたが、第一次世界大戦において経済的あるいは軍事的に大きな恩恵を受けたアメリカの強硬（きょうこう）な態度に抗（こう）しきれず、日英同盟を破棄する代わりに、イギリス・アメリカ・日本・フランスの四ヵ国条約が大正10（1921）年に結ばれました。

しかし、同盟というものは「1対1」だからこそ威力（いりょく）を発揮（はっき）するのであり、数ヵ国が連帯すれば責任の所在が分からなくなることから、何の意味もなくなってしまうのが常識でした。まさに「共同責任は無責任」であり、太平洋の現状維持を取り決めた四ヵ国条約が、この後に役立つことはなかったのです。

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我が国が日英同盟を破棄（はき）することに応じたのは、後に紹介（しょうかい）する軍縮問題を会議の中心と考え、四ヵ国条約が世界平和につながると単純（たんじゅん）に信じた、全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率（けいそつ）な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。

理由はどうあれ、日英同盟の破棄によって、我が日本は強力な同盟国であるイギリスを失うことになりました。この後、アメリカは事実上孤立無援（こりつむえん）となった日本を狙（ねら）い撃（う）ちし、我が国をますます追いつめるようになるのです。

一方、日英同盟の破棄はイギリスにとっても致命的（ちめいてき）でした。日英同盟があったからこそ、イギリスはアジアに気を配らずに済み、第一次世界大戦においてヨーロッパ大陸に兵力を集中させることができたのです。

しかし、日英同盟が破棄されてからわずか20年で大東亜戦争が始まり、イギリスは戦艦プリンス・オブ・ウェールズが日本によって轟沈（ごうちん）させられるなど大きな損害を受けました。さらには、同じ有色人種（ゆうしょくじんしゅ）である日本の奮戦（ふんせん）に勇気づけられた、インドやシンガポールなどが戦後に次々と独立し、気が付けば植民地の大半を失ってしまいました。

一つの外交同盟の存在の有無（うむ）が、世界中にかくも大きな影響をもたらすようになってしまうのです。日英同盟の終わりこそが、その後の我が国と世界の運命に甚大（じんだい）な影響を与えたことを、現代の日本人は忘れてしまっていますが、この事実はもっと意識されるべきことです。

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さて、四ヵ国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだアメリカ・日本・イギリス・フランスにイタリアを加えた5ヵ国の間にワシントン海軍軍縮条約（かいぐんぐんしゅくじょうやく）が結ばれ、主力艦（しゅりょくかん）の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合（わりあい）に制限（せいげん）しました。

我が国の海軍は、米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱（とな）えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎が、これを抑（おさ）えるかたちで調印（ちょういん）しました。また、条約締結（ていけつ）後は各国が10年間戦艦（せんかん）を建造しないことも取り決められました。

軍縮条約によって、西太平洋における防備に関して各国が制限を受けることになりましたが、なぜかアメリカのハワイとイギリスのシンガポールはその例外とされました。つまり、「日本だけが西太平洋における防備を一方的に削（けず）られた」格好（かっこう）となったのです。

後に我が国が大東亜戦争の際に、結果としてハワイの真珠湾（しんじゅわん）を最初に攻撃（こうげき）し、またシンガポールにも激（はげ）しい攻撃を加えた理由には、この不平等ともいえる条約がもたらした軍事的な不均衡（ふきんこう）もその一つがありました。

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ワシントン海軍軍縮条約と並行（へいこう）して、軍縮条約を結んだ5ヵ国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に九ヵ国条約が結ばれました。この条約によって、アメリカが提唱（ていしょう）していた中国の領土と主権の尊重（そんちょう）や、経済活動のための中国における門戸開放（もんこかいほう）・機会均等（きかいきんとう）の原則が国際条約によって成文化（せいぶんか）されましたが、これは、我が国が九ヵ国条約より先にアメリカと結んだ、石井・ランシング協定に明らかに反するものでした。

なぜなら、石井・ランシング協定で、アメリカは中国における日本の特殊権益（とくしゅけんえき）の保有（ほゆう）を認（みと）めていたにもかかわらず、九ヵ国条約によって、中国の権益は「すべての国が平等」となってしまったからです。

アメリカにとって石井・ランシング協定は、自国が第一次世界大戦に参戦中に日本が中国大陸に対して余計（よけい）な手出しをさせないために、その場しのぎで結んだに過ぎなかったのです。事実、この協定は九ヵ国条約が発効（はっこう）した大正12（1923）年に破棄（はき）されてしまいました。

この後、我が国が中国大陸に何らかの立場で関わる度（たび）に、アメリカを中心とする世界が九ヵ国条約違反を強硬（きょうこう）に主張したことで、我が国のみが国際的な非難（ひなん）を浴びる遠因（えんいん）となりました。さらに、我が国は九ヵ国条約に基（もと）づいて、ヴェルサイユ条約という名の国際的にも「正当な手段（しゅだん）」で手に入れた山東半島（さんとうはんとう）における旧ドイツ権益を、大正11年に中国に返還（へんかん）することになってしまいました。これを山東懸案解決条約（さんとうけんあんかいけつじょうやく）といいます。

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ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域（ちいき）における列強間の協調をめざしたものであり、当時はワシントン体制と呼ばれました。

ワシントン体制は、ヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに、第一次世界大戦後の世界秩序（ちつじょ）を形成することになりましたが、我が国にとっては、第一次世界大戦で得た様々な権益を放棄（ほうき）させられるなど、アジアにおける政策に対して、列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄（はき）によって、国際的な孤立（こりつ）にもつながるようになりました。

しかも、このワシントン体制には大きな欠陥（けっかん）がありました。ワシントン会議後に成立したソビエト連邦（れんぽう）が会議に参加していないことで、九ヵ国条約をはじめ数々の国際条約の制約を受けなかったことから、アジアにおいて他国に構（かま）うことなく、自由に侵略（しんりゃく）を行うことが可能だったのです。

巨大な軍事国家でもあったソ連の誕生（たんじょう）は、やがてアジアの赤化をもたらすとともに、我が国を苦境に追いつめることになりましたが、そんな我が国に対して、別の方向からさらに追い打ちをかける法律が1924（大正13）年に成立しました。

それは、アメリカによる日本人排斥移民法（にっぽんじんはいせきいみんほう）のことです。

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