明治時代最後の内閣となった第二次西園寺公望（さいおんじきんもち）内閣でしたが、当時の我が国は、日露戦争がもたらした財政赤字によって、緊縮財政（きんしゅくざいせい）を余儀（よぎ）なくされていました。しかし、明治43（1910）年に大韓帝国（だいかんていこく）を我が国が併合（へいごう）したことで、朝鮮半島の安全保障を本国並みの基準に引き上げる必要もありました。

このため、大正元（1912）年11月に、陸軍は朝鮮半島への駐留を目的として、二個師団（しだん）の増設を要求しましたが、第二次西園寺内閣が財政難を理由に閣議で拒否したため、これに怒った陸軍大臣の上原勇作（うえはらゆうさく）が、同年12月に大正天皇（たいしょうてんのう）に対して、内閣に相談なく単独で辞表を提出しました。これを帷幄上奏権（いあくじょうそうけん）といいます。

上原陸相（りくしょう）の辞任後、陸軍は後任の陸軍大臣を推薦（すいせん）しなかったため、第二次西園寺内閣は総辞職せざるを得ませんでした。なぜなら、明治33（1900）年に第二次山県有朋（やまがたありとも）内閣が軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）を定めており、現役の大将や中将（ちゅうじょう）以外は陸・海軍大臣になれなかったからです。

軍部大臣現役武官制は、制定当時に勢いを増していた政党の軍部への影響力を抑えるためのものでしたが、軍部がまるで陸相を人質にとったような手法や、内閣や議会を軽視した帷幄上奏権の利用が問題となりました。

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第二次西園寺内閣が総辞職した後、元老（げんろう）の推薦によって桂太郎が三回目の内閣を組織することになりましたが、当時の桂は内大臣兼侍従長（じじゅうちょう）になったばかりであり、これは、明治18（1885）年に内閣制度が成立した際に、宮内省（くないしょう）が内閣の外に置かれたことによる、「宮中（きゅうちゅう）府中の別（＝宮廷と行政府との区別）」を乱すものでした。

また、陸軍と同じように拡充計画を延期させられていた海軍では、大臣の斎藤実（さいとうまこと）が留任を拒絶していましたが、桂は大正天皇の詔書（しょうしょ、天皇の命令を伝える公文書のこと）によって強引に留任させました。

内閣の成立に際して天皇の詔勅（しょうちょく、天皇の意思を表示する文書の総称のこと）を利用したことは、議会の存在を軽視しただけでなく、大日本帝国憲法第3条における天皇の神聖不可侵（しんせいふかしん）、すなわち天皇に政治的責任を負わせないという精神にも反するものであったことから、第三次桂内閣に対する非難の声が成立直後から高くなりました。

こうした流れを受けて、立憲政友会の尾崎行雄（おざきゆきお）や立憲国民党の犬養毅（いぬかいつよし）らを中心に、実業家や都市の一般民衆も加わって、「閥族政治打破（ばつぞくせいじだは）・憲政擁護（けんせいようご）」をスローガンとする運動が全国に広がりました。これを第一次護憲運動（だいいちじごけんうんどう）といいます。

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第一次護憲運動の拡大を恐れた第三次桂内閣は、国会を一時停会とし、自らが党首となった新党を立ち上げて対抗しようとしましたが、大正2（1913）年2月に立憲政友会と立憲国民党が合同で内閣不信任案を提出すると、立憲政友会の尾崎行雄が桂を激（はげ）しく非難する演説を行いました。

追いつめられた桂は再び議会を停会したほか、大正天皇の詔勅（しょうちょく、天皇の意思を表示する文書の総称のこと）によって事態を打開しようとしましたが、そんな桂の態度に激怒した国民の一部が暴徒と化し、東京や大阪で政府と関係の深い新聞社が襲われたり、国会を取り囲んだりする騒ぎが起きました。

こうした事態を受けて、一時は衆議院を解散して総選挙に持ち込もうと考えた桂もついに内閣総辞職を決断しましたが、それは組閣からわずか53日後のことでした。なお、これら一連の動きは、今日では大正政変（たいしょうせいへん）と呼ばれています。

第三次桂内閣の崩壊（ほうかい）後には、立憲政友会を与党として、薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛（やまもとごんべえ）が第一次山本内閣を組織しました。山本は軍部大臣現役武官制を改正して、現役を引退した予備役（よびえき）や後備役（こうびえき）も、軍の意向とは無関係に首相が陸・海軍大臣に就任できるようにした（ただし、実際に選任された例はありませんでした）ほか、文官任用令を改正して、政党員が上級官吏（かんり）に任用される道を開くなど、政党の影響力を拡大しようとしました。

ところで、第一次護憲運動から大正政変までの流れは、「権力を持たない国民による運動で内閣を倒した歴史的な大事業」とされ、またいわゆる「大正デモクラシー」の幕開（まくあ）けとして高く評価されることが多いですが、その実情は果たしてどのようなものだったのでしょうか。

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大正政変によって、第三次桂内閣が崩壊したのは間違いない事実ですが、その後に組閣された第一次山本内閣の首相である山本権兵衛は、薩摩出身のいわゆる「藩閥（はんばつ）の雄」ですから、政党内閣が誕生したとは言えません。

それなのに、第一次山本内閣の誕生後には、スローガンであった「閥族政治打破（ばつぞくせいじだは）・憲政擁護（けんせいようご）」の声がほとんど聞かれなくなり、第一次護憲運動の熱が一気に冷めてしまったのです。

その理由は、上記のスローガンを一番熱心に叫（さけ）んでいたはずの立憲政友会が、倒閣によって与党となり、多数の閣僚（かくりょう）ポストを得るなど大きな利権を得たからでした。こうした政友会の姿勢には、立憲国民党や一般国民、あるいは政友会内部からも大きな反発の声が挙（あ）がり、尾崎行雄が政友会を離党（りとう）するなどの混乱が続きました。

大正政変が起きた当時は、大日本帝国憲法が制定されてから25年近くの歳月が流れていましたが、政変前後における立憲政友会の動きは、我が国における政党政治の未熟（みじゅく）さを浮（う）き彫（ぼ）りにしていました。そして、第一次護憲運動によって誕生した第一次山本内閣も、この後に思わぬ方向から崩壊の危機を迎えることになってしまうのです。

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大正3（1914）年1月、外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐって、ドイツの有力メーカーであったシーメンスが、我が国の海軍高官に多額の賄賂（わいろ）を贈ったことが新聞各紙によって発覚し、これを好機と見た野党の立憲同志会（りっけんどうしかい）が、国会で第一次山本内閣を厳（きび）しく非難（ひなん）しました。なお、立憲同志会は、桂太郎が第三次内閣の頃に組織した新党が母体となっています。

その後も数々の不正が発覚して、大きな汚職事件（おしょくじけん）に発展したことで、海軍大将でもあった山本権兵衛首相は、責任を取って同年3月に辞任しました。これをシーメンス事件といいます。

第一次山本内閣の総辞職を受けて、長州閥（ちょうしゅうばつ）の元老（げんろう）や陸軍関係者らは、言論界や国民から人気があり、また自由党の流れをくむ立憲政友会とは長年の宿敵でもあった大隈重信（おおくましげのぶ）を首相として迎え、立憲同志会などを与党とした第二次大隈内閣を誕生させました。

第二次大隈内閣は、翌大正4（1915）年の総選挙で立憲政友会に圧勝し、かねてよりの懸案（けんあん）であった陸軍の二個師団増設案も議会通過にこぎつけることができましたが、シーメンス事件の際に見せた「相手方の弱みや失敗に付け込む」姿勢は、大正政変における立憲政友会と同じように、当時の政党政治に潜（ひそ）んでいた、「党益を最優先し、そのためには国益を軽視した政争をも辞さない」という危（あや）うさを感じさせるものでもありました。

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大航海時代（だいこうかいじだい）以来、ヨーロッパの白色人種（＝白人）による世界征服と植民地化は、帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）という歴史の大きな流れを招（まね）きましたが、その勢いはヨーロッパ各国に微妙（びみょう）な温度差をもたらしていました。

イスパニア（＝スペイン）やポルトガルによって始まった大航海時代は、やがてイギリス・オランダ・フランスによる海外進出をもたらしましたが、それらの国々には、大西洋（たいせいよう）に面して海に出やすいという共通点がありました。

一方、国が内陸に存在したドイツやオーストリア・イタリアは、列強による植民地の争奪戦（そうだつせん）に出遅（でおく）れていましたが、19世紀に入ると、国家の保護によって重化学工業を発達させたドイツが、産業革命においてイギリスを追い越さんばかりの勢いを見せるようになりました。

これに危機感を抱（いだ）いたイギリスは、「名誉（めいよ）ある孤立（こりつ）」（＝Splendid Isolation）を捨てて日本と同盟を結んだほか、ロシアやフランスと三国協商（さんごくきょうしょう）を結びましたが、一方のドイツも、オーストリアやイタリアと三国同盟（さんごくどうめい）を締結（ていけつ）しました。

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20世紀に入って、ヨーロッパではイギリスを中心とする三国協商と、ドイツを中心とする三国同盟の二つの陣営が、それぞれ軍備を拡大するなど対立関係が深まりましたが、これらの流れに決定的な一撃（いちげき）を与えたのは、当時「ヨーロッパの火薬庫（かやくこ）」と呼ばれていた、バルカン半島で放たれた一発の銃弾（じゅうだん）でした。

1914（大正3）年6月、オーストリアの皇太子夫妻が、バルカン半島のボスニアの州都サライェヴォ（＝サラエボ）で、セルビア人の民族主義者に暗殺されました。オーストリアが報復として翌7月末にセルビアに宣戦布告（せんせんふこく）をすると、同盟や協商関係によって、8月にはドイツとロシアの戦争に拡大し、さらにはイギリスやフランスもロシア側について、次々と参戦しました。

こうして、戦いはドイツ側の同盟国と、イギリス側の連合国とによって、ヨーロッパだけでなく世界へと拡大する空前の大戦争となり、4年3ヵ月にも及ぶ長期戦となりました。この戦争は、今日では第一次世界大戦（だいいちじせかいたいせん）と呼ばれています。

さて、第一次世界大戦は、はじめのうちはドイツが優勢であり、苦戦していたイギリスは、同盟国である日本にもしきりに参戦を促（うなが）しました。しかし、日英同盟（にちえいどうめい）の範囲（はんい）がインドまでと定められていたこともあり、我が国の態度は慎重（しんちょう）でした。

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第一次世界大戦への参戦を当初はためらっていた我が国でしたが、イギリスの再三の要請（ようせい）を受けたこともあり、当時の第二次大隈重信内閣が、大正3（1914）年8月にドイツに対して宣戦布告（せんせんふこく）しました。

中国大陸の山東半島（さんとうはんとう）に出兵した我が国は、ドイツが租借（そしゃく、他国の領土の一部を一定の期間を限って借りること）していた膠州湾（こうしゅうわん）の青島（チンタオ）を占領したほか、太平洋へと逃（のが）れたドイツの東洋艦隊（とうようかんたい）を追撃（ついげき）して、ドイツ領だった南洋諸島（なんようしょとう）も占領しました。

また我が国は、海軍を地中海やインド洋・太平洋など各地へ派遣（はけん）して、連合国の商船や輸送船の護衛（ごえい）などを担当しましたが、ヨーロッパ戦線に陸軍を派遣することはなく、どちらかと言えば限定的な参戦に留まりました。

一方、第一次世界大戦が、イギリスなど欧州（おうしゅう）各国との友好関係構築の好機（こうき）になると判断したアメリカが、1917（大正6）年に参戦したことで、ヨーロッパ各地を転戦して多くの犠牲者（ぎせいしゃ）を出しながらも、イギリスなどの連合国側に最終的に勝利をもたらすことに成功しました。

この結果、イギリスなどの連合国と、参戦に消極的な（と見られた）我が国と積極的に貢献したアメリカとの関係が、第一次世界大戦を通じて明らかに変化したほか、ヨーロッパにおけるアメリカの発言権が大きくなりました。そして、このことが結果として我が国に不幸をもたらすことになるのです。

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我が国は、第一次世界大戦でのイギリスの要請に応えるかたちでドイツに宣戦布告し、その結果として、ドイツが租借していた青島（チンタオ）の攻略に成功しましたが、その後に中国国民党の袁世凱政府（えんせいがいせいふ）が、我が国が青島から撤退（てったい）することを要求してきました。

正規の戦争において獲得（かくとく）した権益の返還を求められたのであれば、相手国に対しその代償（だいしょう）を求めるのは当然の権利です。かくして、我が国は大正4（1915）年1月に、袁世凱政府に対して、中国における満州（まんしゅう）や内蒙古（ないもうこ）などの、日本の権益の強化と保全を目的とした内容の文書を提出しましたが、これが後に「二十一箇条（にじゅういっかじょう）の要求」と呼ばれるようになりました。

提案した主な内容は、山東省（さんとうしょう）におけるドイツの権益を日本が継承（けいしょう）すること、南満州や東部内蒙古における日本の優越権の承認、旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）および南満州鉄道の租借期間の延長、日中合弁事業の推進などでした。

中国との交渉は難航の末（すえ）に、我が国が最後通牒（さいごつうちょう、交渉打ち切りを視野に入れた最後通告のこと）を出したこともあり、同年5月に提案の大部分を中国に承諾（しょうだく）させましたが、これら一連の動きが捻（ね）じ曲げられて諸外国に伝えられたことが、我が国の立場を後々まで悪化させる原因となってしまったのです。

　　　　　　　　

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中国に対する我が国からの提案内容そのものは、当時の国際情勢から考えても不当な要求をしたとは決して言えるものではなく、また提案を受けた側の袁世凱自身も、大筋では妥当（だとう）な内容であると考えていました。

しかし、少しでも我が国からの干渉（かんしょう）を逃（のが）れたいと思った袁世凱は、極秘（ごくひ）のはずだった提案内容を外部へ漏（も）らしたほか、我が国からの提案を「要求」と捏造（ねつぞう）して、我が国の「不当」を喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）しました。

この動きに対して中国世論は敏感に反応し、袁世凱が「要求」を受けいれた5月9日を「国恥（こくち）記念日」としたほか、以後の排日（はいにち）運動の活発化をもたらしてしまいました。

しかも、こうした中国の「捏造」による悪影響が、日中両国間だけではなく、海外においても「欧米列強がヨーロッパ戦線にかかりきりになっていたことに乗じて、日本が中国に権益拡大要求を強引に押し付けた」という印象が定着してしまったのですが、その原因を中国とともにつくった国こそがアメリカだったのです。

　　　　　　　　

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1853年にペリーが我が国に来航して以来、アメリカは我が国に対して一定の理解を示し続けた国でした。だからこそ、我が国は日露戦争の終結へとつながったポーツマス条約の締結（ていけつ）を、アメリカのセオドア＝ルーズベルト大統領に斡旋（あっせん）してもらったのです。

しかし、我が国が日露戦争に勝利したという事実は、アメリカをして我が国に警戒感（けいかいかん）を植え付けせしむ結果をもたらしましたし、さらに戦争後に鉄道王ハリマンの提案を我が国がはねつけたことも、満州など東アジアでの権益を狙（ねら）っていたアメリカの対日感情の悪化につながりました。

かくして、アメリカは我が国に対して敵意をむき出しにするようになり、アメリカ本土における日本からの移民に対して厳しい政策を行うようになったほか、中国が喧伝（けんでん）した「二十一箇条の要求」を「利用」して、アメリカ政府が中国を支援することを表明したり、アメリカの新聞各紙もこぞって我が国を非難したりしました。

これらの「攻撃（こうげき）」に対して、我が国は明確な対策を講じることが結局はできず、我が国に関する「意図的につくられた不当なイメージ」だけが独（ひと）り歩きする結果を残してしまったのです。こうなった原因の一つとしては、元老（げんろう）がその威厳（いげん）によって我が国を支えていた明治の頃と比べ、政党が自己保全のために政争を最優先することが多かった大正時代には、軍事や政治の安定したバランスが崩（くず）れていたことが挙（あ）げられます。

それにしても、海外からの謂（い）われなき非難に対して明確に反論しないことが、いかに自国にとって命取りになるかということがよく分かる実話ですね。現代においても「南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）」や「従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）」といった荒唐無稽（こうとうむけい、言動に根拠がなく現実味のないこと）なでっち上げの話だけでなく、現実に危機となっている「北方領土（ほっぽうりょうど）」「竹島（たけしま）」「尖閣諸島（せんかくしょとう）」といった領土問題への杜撰（ずさん）な対応など、枚挙（まいきょ）に暇（いとま）がないのが残念な話ではあります。

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1916（大正5）年に袁世凱が急死すると、中国は軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）の時代となり、多くの軍閥が独自の活動を見せるようになりましたが、第二次大隈重信内閣の後を受けた寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣は、軍閥のうち北京（ペキン）政府に積極的に関わろうとしました。

寺内内閣は西原亀三（にしはらかめぞう）を北京に派遣（はけん）して、袁世凱の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に対して巨額の借款（しゃっかん）を与えました。これを西原借款（にしはらしゃっかん）といいます。

借款の総額は当時の金額で約１億4,500万円にものぼりましたが、寺内内閣がこれほどまでの巨額を北京政府に貸し付けたのは、中国における政治・経済・軍事など様々な影響力を拡大しようとする思惑（おもわく）があったと考えられています。

しかし、その後に借款の大半が償還（しょうかん、金銭を弁済すること）されずに焦（こ）げついてしまったことで、我が国はほとんど成果が挙げられなかったどころか、北京政府と対立していた南方革命派（なんぽうかくめいは）の反感を買ってしまい、むしろ反日の風潮が拡大してしまいました。

西原借款は我が国の多額の財貨を消失させたばかりか、かえって中国における反日感情を高めるという散々な結果となってしまいましたが、我が国の歴史教科書多くが、なぜか借款が大失敗に終わったという事実を書いていません。約100年前の中国への投資が、結果として我が国を苦境に陥（おちい）らせたという史実を学ぶことは、今もなお続く中国（＝中華人民共和国）への莫大（ばくだい）な投資に対する「貴重（きちょう）かつ重要な教訓」になるはずですが。

　　　　　　　　

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日露戦争後に国交を修復した我が国とロシアは、明治40（1907）年から三次にわたって日露協約（にちろきょうやく）を結び、お互（たが）いの利害関係を調整しましたが、第一次世界大戦で両国が共に連合国側に属したことによって、関係はさらに深くなりました。

大正5（1916）年、我が国とロシアは第四次日露協約を結び、極東における両国の特殊権益の擁護（ようご）を相互に再確認したほか、両国の軍事同盟的な関係を強化しました。また、翌大正6（1917）年にはイギリスとの間に覚書を交わして、山東省におけるドイツの権益を我が国が継承（けいしょう）することを承認させました。

一方、我が国の中国進出に対して最も警戒（けいかい）し、かつ批判的であったアメリカとの間においても、同じ大正6年に、前外務大臣の石井菊次郎（いしいきくじろう）とランシング国務長官との間で石井・ランシング協定が結ばれ、中国の領土保全・門戸開放の原則と、中国における我が国の特殊権益の保有とを確認しあいました。

しかし、この協定が結ばれた当時は、アメリカが第一次世界大戦に参戦している時期であり、アメリカが我が国と協定を結んだのは、自国が参戦中に中国大陸に対して日本が余計な手出しをしないように抑（おさ）え込（こ）もうと考えたのが主な目的でした。それが証拠（しょうこ）に、この協定は大戦終了後の大正12（1923）年に早くも破棄（はき）されています。

このように、我が国とアメリカとの関係は常に不安定であり、資源を持たない我が国にとって生命線であった満州など中国における権益を、アメリカが脅（おびや）かすようになりましたが、これらの権益は、「ある大国」が滅亡したことによって、さらに危機的な状況を迎えてしまうようになったのです。

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日露戦争の敗北は、ロシアを支配していたロマノフ王朝にとって大きなダメージとなっていましたが、その後も第一次世界大戦でドイツに敗北を重ねたことや、生活物資の不足にあえいだことなどによって不満を爆発（ばくはつ）させた民衆が、1917（大正6）年3月に大規模（だいきぼ）な暴動を起こし、それがきっかけとなって、ついにロマノフ王朝が倒されました。これを三月革命（さんがつかくめい）といいますが、ロシアが当時使用していた暦（こよみ）に合わせて二月革命（にがつかくめい）とも呼ばれています。

三月（＝二月）革命後のロシアは不安定な政治情勢が続きましたが、その中から勢力を拡大したのは、共産主義を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などをハッキリと表すこと）するレーニンでした。マルクスに由来する「貧富の差を憎（にく）むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という耳に心地よい思想が、それまでの長い帝政（ていせい）に苦しめられてきたロシアの民衆の熱烈（ねつれつ）な支持を集めたのです。

かくしてレーニンは、1917年11月にクーデターによって政治の実権を握（にぎ）ることに成功し、世界で初めての社会主義（＝共産主義）政権であるソビエト政権を樹立（じゅりつ）しました。これを十一月革命（じゅういちがつかくめい）、またはロシアの暦に合わせて十月革命（じゅうがつかくめい）といいます。

ソビエト政権は、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦（しゃかいしゅぎきょうわこくれんぽう）を成立させましたが、その裏でロマノフ王朝の一族をすべて処刑（しょけい）したばかりか、共産主義に賛同しないと見なした人民を数百万人も虐殺（ぎゃくさつ）するなど、血にまみれた恐怖政治を行い続けました。そして、広大な領土を持つ共産主義国家が突然誕生した現実は、我が国を含めた周辺諸国に甚大（じんだい、物事の程度が非常に大きいこと）な影響を与えることになってしまうのです。

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いわゆるロシア革命を成功させたソビエト政権は、それまで対立していたドイツと休戦し、1918（大正7）年3月にブレスト＝リトフスク条約を結んで、第一次世界大戦の東部戦線から軍を撤退（てったい）させましたが、これはドイツが西部戦線に兵力を集中させることが可能になったことを意味していました。

ドイツに戦力を集中されることを恐（おそ）れたイギリス・フランス・イタリアの三国は、当時シベリアで孤立（こりつ）していたチェコスロバキア軍を救援（きゅうえん）するという目的で、我が国にシベリアへの出兵を要請（ようせい）してきましたが、出兵によってアメリカをこれ以上刺激（しげき）したくなかった我が国はこれを拒否（きょひ）しました。

その後、チェコ軍が危機に陥（おちい）っているという情報が流れて、アメリカ国内でチェコ軍の救援に向けて派兵（はへい）すべしとの世論が高まり、アメリカが我が国に共同出兵を要請してきたことで、当時の寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣がようやく重い腰（こし）を上げて、大正7年8月にアメリカ・イギリス・フランスとともにシベリアへ派兵しました。これをシベリア出兵といいます。

しかし、出兵に際してそれぞれの思惑（おもわく）を持っていた各国は意思の疎通（そつう）を欠き、特に我が国はアメリカと激（はげ）しく対立しました。なぜなら、アメリカが出兵した本音（ほんね）が「日本が満州北部やシベリアに進出するのを防止すること」であったのに対して、我が国には「ソビエトによる共産主義支配の危機が迫（せま）った満州を守る」という強い意思があったからです。

シベリア出兵は思ったよりもはかばかしい効果があげられないまま、大正9（1920）年初頭（しょとう）には各国が撤兵（てっぺい）を開始しました。我が国もアメリカからの共同出兵打ち切りの報を受けて、撤兵への機運が高まりましたが、そんな折（おり）にとんでもない惨劇（さんげき）が起きてしまいました。

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樺太（からふと）の対岸に位置し、黒竜江（こくりゅうこう、別名をアムール川）がオホーツク海に注ぐ河口に位置する沿海州（えんかいしゅう）のニコライエフスクには、日本人居留民（きょりゅうみん）や日本軍守備隊など合わせて約7百数十名が駐留していましたが、大正9（1920）年1月下旬に、革命軍のパルチザン（＝非正規の戦闘集団のこと）が包囲攻撃（ほういこうげき）を仕掛（しか）けてきました。

パルチザンは我が国の守備隊と一旦（いったん）は講和しましたが、やがて共産主義に同調しないニコライエフスクの市民を革命裁判と称（しょう）して次々に虐殺（ぎゃくさつ）するなど乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を繰（く）り返し、同年3月には日本軍守備隊を全滅（ぜんめつ）させ、また一部の日本人居留民を捕虜（ほりょ）としました。

日本政府は雪解（ゆきど）けを待ってニコライエフスクに救援軍（きゅうえんぐん）を派遣（はけん）しましたが、パルチザンは救援軍が到着（とうちゃく）する前に、捕虜としていた日本人をことごとく惨殺（ざんさつ）したほか、市民のおよそ半分にあたる約6,000人を反革命派として虐殺し、最後には市外に火を放って逃走（とうそう）しました。

ニコライエフスクにいた約7百数十名の日本人全員が、戦死あるいは虐殺されるという大惨事（だいさんじ）に対し、我が国内で「元寇（げんこう）以来の国辱（こくじょく）だ」と対ソ強硬論（きょうこうろん）が高まったのは当然でした。なお、この悲惨（ひさん）な事件はニコライエフスクの当時の呼称（こしょう）から、尼港事件（にこうじけん）と呼ばれています。

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尼港事件に激高（げきこう、興奮して激しく怒ること）した世論を受け、我が国は事件の解決まで北樺太（きたからふと）を保障占領（ほしょうせんりょう）することを宣言（せんげん）しました。なぜなら、事件当時に訴（うった）えるべき相手方たる政府が、シベリアには公的（こうてき）に存在しなかったからです。

後になって、ソビエトの革命政府が事件の非を認めてパルチザンの責任者を処刑（しょけい）しましたが、我が国が求めた賠償（ばいしょう）を革命政府が拒否（きょひ）したこともあって、現地での安全保障を重視した我が国は、大正11（1922）年までシベリアから撤兵ができませんでした。

シベリア出兵は最終的に当時で約10億円を費（つい）やしたほか、将兵約72,000人を現地に派遣（はけん）し、そのうち約3,500名を失うこととなりましたが、結果としては何も得るものがなかったばかりか、領土的野心を周辺諸国に疑われ、特に日米関係に大きな溝（みぞ）をつくってしまいました。

ところで、我が国の多くの住民や兵士が虐殺（ぎゃくさつ）された尼港事件ですが、これだけの大惨事（だいさんじ）でありながら、なぜか我が国の高校での歴史教科書の多くが取り上げていません。そればかりか、チェコ軍の孤立（こりつ）を自国の領土的野心を満たす好機として、我が国が進んで出兵したとか、あるいは我が国がシベリアでズルズルと駐留を続けたことで国際的な非難（ひなん）を浴びたというような、余りにも一方的な記述が見られる教科書もあり、当時の我が国が置かれた深刻な状況を判断することが極めて難しくなっています。

なお、我が国が保障占領した北樺太ですが、国家としてのソ連が成立した後の大正14（1925）年に日ソ基本条約が締結（ていけつ）され、両国の国交が樹立したのを受けて我が国が撤兵しています。

　　　　　　　　

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ロマノフ王朝による帝政（ていせい）ロシアの時代に、当時の民衆は支配者たる王朝の圧政に苦しめられ続けました。だからこそ、彼らはマルクスによる「貧富の差を憎（にく）むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」共産主義思想に憧（あこが）れて、ロシア革命を引き起こしたのです。

しかし、共産党による一党独裁の政治を始めたソビエトは、共産主義社会の実現を名目として、反対する民衆を、裁判にかけることもなく有無を言わさず大量に虐殺（ぎゃくさつ）しました。政治や言論の自由を失った民衆からしてみれば、ロマノフ王朝以上に抑圧（よくあつ）された、非民主国家での圧政の日々と言えたかもしれません。

自国での革命に成功したソビエトは、世界の共産化をめざして1919（大正8）年にコミンテルンを組織しました。コミンテルンの主な目的は、各国の知識人や労働者をそそのかして、共産主義の革命団体を世界中に旗揚（はたあ）げし、そのすべてをソビエトからの指令によって動かすことで、各国の内部を混乱させて共産革命を引き起こそうというものでした。

コミンテルンはやがて目標の一つを東アジアに定め、中国大陸内で民衆に共産主義を広めたほか、我が国にもコミンテルン日本支部ともいうべき組織を、日本共産党（にほんきょうさんとう）という名で大正11（1922）年に秘密裏（ひみつり）に立ち上げました。

そもそも我が国は、ソビエトと国境を接した満州に権益を持ち、あるいは朝鮮半島を自国の領土としていましたから、ロマノフ王朝を皆殺（みなごろ）しにするなど、君主制の廃止を何とも思わなかった共産主義による脅威（きょうい）を、天皇陛下に万が一のことがあっては大変なことになると、世界で最も強く感じていました。共産主義への恐怖（きょうふ）と内部で密（ひそ）かに進んだコミンテルンの工作とが、大正時代以降の我が国の歩みを大きく狂わせる結果を招（まね）くようになるのです。

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大正5（1916）年10月に第二次大隈重信内閣が総辞職すると、元老の山県有朋（やまがたありとも）は、長州閥の陸軍大将であり、自分の後輩にあたる寺内正毅（てらうちまさたけ）に、政党をよりどころとしない超然（ちょうぜん）内閣を組織させました。

このため、野党となった立憲同志会（りっけんどうしかい、後に憲政会＝けんせいかいを結成）などの反発を受けましたが、翌大正6（1917）年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が、準与党的立場を維持しました。

寺内内閣は、軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）となった中国大陸における影響力の拡大を目指して、袁世凱（えんせいがい）の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に多額の借款（しゃっかん）を行いましたが（西原借款）、その大半が焦げ付いたり、あるいは他の軍閥の反感を買って排日（はいにち）運動の活性化をもたらしたりするなどして、失敗に終わりました。

大正7（1918）年、寺内内閣はアメリカの要請もあって、当初は消極的だったシベリア出兵を決断しましたが、第一次世界大戦中ということで、ただでさえ諸物価が値上がりしている中において、大規模な出兵を当て込んだ、米の投機的な買い占（し）めや売り惜（お）しみが横行したことにより、米価は天井知らずの高騰（こうとう）を続けました。

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大正7年7月、富山県の漁村の主婦らが、米の販売を求めて米穀商（べいこくしょう）に押しかけると、これがきっかけとなって全国で約70万人もの庶民（しょみん）が、米屋や高利貸しなどを次々と襲（おそ）うようになりました。これらの動きは、今日では米騒動（こめそうどう）と呼ばれています。

米騒動のうち、京都や神戸などで起きた暴動が大規模（だいきぼ）になったことで、政府は鎮圧（ちんあつ）に軍隊を出さざるを得なくなったり、騒動の余波（よは）を受けて、兵庫県で行う予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会（現在の全国高等学校野球選手権大会）が中止になったりしました。

寺内内閣は、米を安く売るなどして事態の鎮静化（ちんせいか）をはかりましたが、首相自身の体調悪化もあり、騒動の責任を取るかたちで、同年9月に総辞職しました。

なお、寺内自身が当時流行だったビリケン人形に似ていたことや、超然内閣で非立憲（ひりっけん）主義だったことに引っ掛（か）けるかたちで、寺内内閣や寺内本人が、当時は「ビリケン内閣」「ビリケン宰相（さいしょう）」と呼ばれていました。

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一般庶民（しょみん）が暴徒（ぼうと）と化した米騒動の影響は、寺内内閣総辞職後の政局にも大きく及びました。政党嫌いの山県有朋が、衆議院第一党の立憲政友会（りっけんせいゆうかい）総裁（そうさい）である原敬（はらたかし）を次期首相として認めざるを得なかったのです。

指名を受けた原は、陸・海軍大臣と外務大臣以外のすべての閣僚を政友会員で固めるなど、我が国初めての本格的な政党内閣を組織しました。また原自身が歴代の首相と異なり、爵位（しゃくい）を持つ華族（かぞく）でもなければ、藩閥（ばんばつ）出身者でもない平民であったため、当時の国民から「平民宰相（さいしょう）」と呼ばれて歓迎されました。

原内閣は様々な政策を行いましたが、政党の影響力を強めるのに特に効果的だったのは、大正10（1921）年に郡制（ぐんせい）を廃止したことでした。当時の郡は単なる行政の区分単位ではなく、郡長や郡役所・郡会が存在していましたが、郡長が政府の内務官僚（ないむかんりょう）であったため、藩閥政府の影響力が郡自体にまで及んでいたのです。

また原は、経済発展のために鉄道を積極的に拡張しましたが、なかでも地方への鉄道の敷設（ふせつ）に重点を置いたことによって、郡制の廃止とともに、政党の影響力を地方にまで幅広く拡大させることに成功しましたが、こうした卓越（たくえつ、他よりもはるかに優れていること）した政治力が、原内閣の大きな強みでもありました。

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