明治10（1877）年に起きた西南の役に要した戦費（せんぴ）は、陸軍だけでも、当時の国家予算の8割に相当する約4,000万円もの巨費を必要としました。政府はこの出費を、金貨や銀貨との交換ができない不換紙幣（ふかんしへい）を発行することで捻出（ねんしゅつ、やりくりして出すこと）しましたが、国立銀行も同時に不換紙幣を発行し続けていたため、市中（しちゅう）に大量の紙幣が出回りました。

紙幣が大量に流通するということは、紙幣の価値そのものを著（いちじる）しく下げるとともに、相対的に物価の騰貴（とうき、物価が値上がりすること）を招いたため、激（はげ）しいインフレーションをもたらしました。

物価の騰貴は国民生活に深刻（しんこく）な影響をもたらしただけでなく、定額の地租（ちそ）の金納に頼っていた、政府の歳入（さいにゅう、国の収入のこと）が実質的に減少してしまうという結果にもつながりました。

さらには、明治初年からの我が国の貿易において、「売るもの」、すなわち輸出品が乏（とぼ）しかったために、大幅（おおはば）な輸入超過が続いたことで、大量の金銀が外国に流出し、国内の正貨（せいか、一国の貨幣制度の基準となる貨幣のこと）の保有高（ほゆうだか）も底をつくなど、国家財政は危機的な状況にありました。

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国家財政の危機に対して、政府の大蔵卿（おおくらきょう）の大隈重信（おおくましげのぶ）は、大量の外債（がいさい、債券発行者の国外で募集される公債や社債のこと）を発行して、諸外国から資金を集めることで正貨を増やそうとしましたが、明治天皇が行き過ぎた財政支出を戒（いまし）められた節倹（せっけん）の聖旨（せいし、「節倹」は節約と同じ意味で、「聖旨」は天皇のお考えという意味）をお出しになったこともあり、大隈案は否決されました。

その後、明治14（1881）年に起きた明治十四年の政変によって、大隈が政府から追放されると、代わって大蔵卿に就任した松方正義（まつかたまさよし）が、政府の歳入を増やしながら同時に歳出（さいしゅつ、国の支出のこと）を抑え、保有する正貨を増やすことによって財政危機から脱出する政策に取り組みました。

松方は、酒造税（しゅぞうぜい）や煙草税（たばこぜい）を増税することで政府の歳入を増やした一方、歳出を抑えるために行政費を徹底的（てっていてき）に削減（さくげん）したほか、官営事業の民間への払い下げを推進しました。

また、余った歳入によって不換紙幣の処分を進め、市場（しじょう）における紙幣の価値を少しずつ高めたことによって、政府が明治15（1882）年に中央銀行として日本銀行（にっぽんぎんこう）を設立すると、明治18（1885）年には銀との交換、つまり兌換（だかん）が可能な兌換銀行券が発行され、さらに翌明治19（1886）年には、政府紙幣も銀貨との兌換が可能となり、本位貨を銀とする銀本位制（ぎんほんいせい）の貨幣制度が確立しました。

なお、明治16（1883）年に国立銀行条例が改正されたことで、国立銀行は銀行券の発行権を失って普通銀行に転換させられ、日本銀行が我が国唯一（ゆいいつ）の発券銀行となりました。

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松方正義によるいわゆる緊縮財政（きんしゅくざいせい）は松方財政とも呼ばれ、西南の役後の政府の財政危機を立て直しただけでなく、発行紙幣と銀貨との兌換を可能とした銀本位制を確立したことで、当時の政府の世界における信用度を高めることにもつながるなどの大きな成果をもたらしました。

しかし、政府による歳出を抑えた厳しい緊縮政策は、市場における紙幣の流出の減少をもたらし、物価が下落（げらく）してデフレーションとなったほか、増税による負担増も加わったため、全国的な不況（ふきょう）となってしまいました。

特に農村では、生産の中心となった米や生糸の価格の下落に加え、定額金納の地租の負担が増えたことで大きな打撃（だげき）を受け、所有していた農地を手放したことで自作農から小作農（こさくのう）へと転落したり、工場などで働く賃金労働者となったりした人々が増加した一方で、少数の大地主に農地が集中する傾向（けいこう）が見られるようになりました。

そして、松方財政がもたらしたとも言えるこれらの経済不況は、それまで熱を帯（お）びていた自由民権運動にも、結果として重大な影響をもたらすことになったのです。

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