当時の欧米諸国は我が国が開国することを期待していましたが、特に強く希望していたのがアメリカでした。

1776年に建国されたばかりのアメリカは、我が国への侵略の意図（いと）よりも、北太平洋を航海する捕鯨船（ほげいせん）の寄港地や対中国貿易の中継地とするために、我が国と友好的な関係を持ちたいと考えていました。

そんな思惑もあって、アメリカは我が国に対して当初は紳士的な対応を行いました。1837年には我が国の漂流民（ひょうりゅうみん）を乗せた民間商船のモリソン号が来航しましたが、幕府は異国船打払令を理由に砲撃（ほうげき）して追い返しました（モリソン号事件）。

いわば門前払（もんぜんばら）いで攻撃（こうげき）を受けた形となったアメリカでしたが、1846年にはアメリカ東インド艦隊司令長官（かんたいしれいちょうかん）のビッドルが浦賀（うらが）に来航し、我が国に対して平和的に通商を求めました。

もしここで幕府が通商を受け入れていれば、我が国の歴史は大きく好転していた可能性もあったでしょう。しかし、幕府は鎖国を理由にまたしてもアメリカの要求を拒絶（きょぜつ）してしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　

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何度も面目（めんぼく）を潰（つぶ）されたアメリカは激怒（げきど）し、我が国を開国させるためには強硬手段（きょうこうしゅだん）を行うしかない、と考えるようになりました。

つまり、日本を開国させるためには、従来のように下手（したて）に出るのではなく、強気の姿勢（しせい）で対応したほうが良いと判断したのです。こうしたアメリカの思惑によって、1853年6月（旧暦＝きゅうれきです。以下同様）にアメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船（くろふね）を率（ひき）いて浦賀に来航しました。

黒船は蒸気船であり、船上に多くの大砲を並（なら）べて空砲（くうほう）を放（はな）つなど、威嚇（いかく、威力をもっておどすこと）を加えながら幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書（こくしょ）の受理を迫（せま）りました。

これまでに見られなかったアメリカの強硬な態度に対して、抵抗（ていこう）をあきらめた幕府はやむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束してようやくペリーを日本から退去させましたが、これは単なる結論の先送りに過ぎず、幕府はその後の対応に苦しむことになりました。

なお、同じ1853年7月には、ロシアのプチャーチンも長崎に来航して、国境の確定と開国を要求しています。

　　　　　　

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先送りの口約束で一旦（いったん）は危機を免れたものの、幕府が何の解決策も見いだせないまま時が流れていくうちに、翌1854年1月、ペリーは約束どおり黒船7隻を率いて再び浦賀に来航し、我が国に対して強硬（きょうこう）に開国を要求しました。

黒船による砲撃（ほうげき）で我が国に危害（きがい）が及（およ）ぶことを恐れた幕府は、結局ペリーの武威（ぶい）に屈（くっ）して、同年3月に日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）を結びました。条約の主な内容としては、

1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船（なんぱせん）を救助し、漂流民（ひょうりゅうみん）を保護すること
3.下田（しもだ）・箱館（はこだて、現在の函館）の2港を開き、領事（りょうじ）の駐在（ちゅうざい）を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注・さいけいこくたいぐう）を認めること

以上が挙（あ）げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余（あま）り続いた鎖国体制から、何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波（あらなみ）に揉（も）まれることになってしまいました。

※最恵国待遇とは…日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。

　　　　　　

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ところで、幕府とアメリカとが日米和親条約を結んだ際に、ロシアとも同様の条約を結んだことは前回述べたとおりですが、その内容については非常に重要ですので、ここで詳（くわ）しく紹介します。

江戸幕府とロシアのプチャーチンとの間で日露和親条約（にちろわしんじょうやく）が結ばれたのは1854年12月（ただし旧暦。新暦では1855年2月）ですが、他国の同様の条約との大きな違（ちが）いは、日露両国の国境の確定でした。

すなわち、両国周辺の島について、樺太（からふと）は国境を定めず両国の雑居地（ざっきょち）とした一方で、千島列島（ちしまれっとう）は択捉島（えとろふとう）と得撫島（うるっぷとう）の間を国境とし、択捉島以西は日本領、得撫島以東はロシア領としました。

その後、明治8（1875）年の樺太・千島交換条約で樺太はロシア領、千島列島全部は日本領と変更されましたが、日露和親条約という両国にとって史上初めての国際条約で択捉島・得撫島間を国境と定めたことが、択捉島・国後島（くなしりとう）・歯舞諸島（はぼまいしょとう）・色丹島（しこたんとう）のいわゆる北方領土（ほっぽうりょうど）が我が国固有の領土であると日本が主張する大きな根拠（こんきょ）となっているのです。

なお、日露和親条約が結ばれた日を新暦に直した2月7日は、我が国で「北方領土の日」と定められています。

　　　　　　

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黒船の来航に大慌（おおあわ）てとなった幕府でしたが、今後の対策を練（ね）ろうにも、長年の平和が続いたこともあって、単独で外国との交渉（こうしょう）をまとめる能力がもはや残っていませんでした。このため、幕府はやむを得ず挙国一致（きょこくいっち）の体制で諸藩（しょはん）にも意見を求めましたが、これは絶対にやってはいけないことでした。

なぜなら、諸藩の意見を重視するという行為は、幕府の政策に対して口出しすることを事実上認めることだからです。また、幕府は意見をまとめて朝廷に報告も行いましたが、これは幕府の権威（けんい）だけではもはや国論（こくろん）をまとめることが出来ないことを自（みずか）ら証明したと同時に、朝廷の権威を高めることにもつながってしまいました。

さて、幕府は対外的危機を回避（かいひ）するために、老中の阿部正弘が前水戸藩主の徳川斉昭（とくがわなりあき）や越前（えちぜん）藩主の松平慶永（まつだいらよしなが）・薩摩藩主の島津斉彬（しまづなりあきら）・宇和島（うわじま）藩主の伊達宗城（だてむねなり）、あるいは幕臣（ばくしん）の川路聖謨（かわじとしあきら）らの人材を登用しました。

また、国防を充実（じゅうじつ）させる目的から江戸湾（えどわん）に砲台（ほうだい）となる台場（だいば）を築いたほか、長崎に海軍の教育機関である海軍伝習所（かいぐんでんしゅうじょ）を、江戸には蛮書和解御用（ばんしょわげごよう）を改編した洋学研究教育機関である蕃書調所（ばんしょしらべしょ）などを設（もう）けました。

阿部正弘によるこれらの改革は安政の改革（あんせいのかいかく）とも呼ばれます。なお、江戸湾の台場は幕府に敬意を払（はら）って「お台場」と呼ばれ、現代の地名にも残っています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　

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