鎖国（さこく）の状態によって我が国で平和が続いている間に、世界では目まぐるしい動きが見られました。

18世紀後半からイギリスで始まった産業革命（さんぎょうかくめい）は大規模（だいきぼ）な工業生産力や軍事力をもたらしましたが、その流れが他のヨーロッパ諸国やアメリカへと広がっていったことで、世界全体に大きな影響を与えることになりました。

なぜなら、国外の市場や原料の確保を目指して欧米諸国（おうべいしょこく）が競（きそ）って海外での植民地（しょくみんち）の獲得（かくとく）に乗り出したからです。欧米諸国による侵略（しんりゃく）の手はやがてアジアへと伸び、インドやビルマ（現在のミャンマー）はイギリスの、インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジアの地域）は大部分がフランスの植民地となりました。

19世紀の末までには日本や中国の清（しん）・朝鮮（ちょうせん）と東南アジアの緩衝地帯（かんしょうちたい）として独立が続いたシャム（現在のタイ）を除（のぞ）いて、ほとんどの国々が欧米の植民地となってしまったとともに、侵略を免（まぬが）れた国々も欧米による圧迫（あっぱく）に悩まされることになりました。

そんな中で、まずは清が欧米の犠牲（ぎせい）となってしまったのです。

　　　　　　

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19世紀前半、イギリスは中国産の茶を求めて清と貿易を続けていましたが、大量の茶を輸入した一方で、見返りに売りつける商品がなかったため、代わりに銀で支払（しはら）っていました。しかし、そんな貿易が長く続いたことで、いつしかイギリス国内における銀の量が不足することになりました。

各国の政府が保証する紙幣（しへい）が流通する現代と異なって、当時は国家が保有する金銀の量がその信用となっていました。つまり、国家にとって金銀は身体における血液と同じであり、血液が不足すれば身体に大きな影響を与えるように、国内の銀不足はイギリスにとって深刻な問題となりました。

しかし、清に対して売るものがなければどうすることもできません。悩（なや）みぬいたイギリスは、やがて悪魔（あくま）のような手段を思いつき、それを実行に移したことで巨額の利益を生み出すことに成功しました。

その悪魔の手段こそが、植民地であるインドで生産された「アヘン」を清へ輸出することだったのです。

　　　　　　

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麻薬（まやく）の一種であるアヘンは、身体に深刻な影響を与えるとともに、強い常習性（じょうしゅうせい）によって一人の人間が大量に、そして死ぬまで求めるようになるという恐（おそ）ろしいものでした。

イギリスが持ち込んだインド産のアヘンはたちまち清に広がり、あっという間にイギリスの茶の輸入量を上回ったことで、輸出の不足分を銀で支払わざるを得ず、逆に清が国内の銀不足に悩まされるようになりました。

困った清はアヘンの輸入を禁止しましたが、アヘンの持つ常習性の悲しさか、イギリス商人によるアヘンの密輸（みつゆ）が続けられたので、業（ごう）を煮（に）やした清はイギリスに対してアヘン輸入の厳禁（げんきん）を宣言し、イギリス商人からアヘンを没収（ぼっしゅう）して大量に処分しました。

清からすれば自国の経済や国民の健康を守るためのやむを得ない処置（しょち）だったのですが、イギリスは清の行為を暴挙（ぼうきょ）とみなし、これを口実（こうじつ）にインドで編成（へんせい）した軍隊を送って清と戦争を始めました。

1840年に始まったこの戦争は、アヘン戦争と呼ばれています。

　　　　　　

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アヘン戦争はイギリスに有利に展開して、清が1842年に降伏すると、両国は南京条約（なんきんじょうやく）を結びました。

この条約によって、清はイギリスに対して多額の賠償金（ばいしょうきん）を支払（しはら）ったほか、開港地を上海（しゃんはい）などの5港に増やして事実上の開国となり、香港（ほんこん）を割譲（かつじょう）したほか、付属の協定で領事裁判権（※注・りょうじさいばんけん）を認めさせられるなど、清にとって一方的に不利な内容となりました。

アヘン戦争で清が敗北したことは、それまで「東洋の大国」とされていた清が、欧米の資本主義と武力によって屈服（くっぷく）されられたことを意味しており、その後の東アジア全体の歴史に深刻な影響を与えることとなったのです。もちろん、我が国日本も例外ではありませんでした。

ちなみに、南京条約によって奪（うば）われた香港が中国に返還（へんかん）されるのは、約150年後の1997年のことです。

※注：領事裁判権とは…別名を治外法権（ちがいほうけん）。外国人が在留（ざいりゅう）する現地の国民に危害（きがい）を加えた場合に、その外国の領事（りょうじ）が自国の法によって裁判をする権利のこと。A国とB国のうち、A国のみが領事裁判権を認められた場合、A国の国民がB国で罪を犯（おか）してもA国で裁判が行われたのに対して、B国の国民がA国で罪を犯せば現地のA国によって裁判が行われるため、著（いちじる）しく不利となった。

ところで、私のリンク先であるうにた先生のブログ「ボヤytalday」で当ブログが紹介されました。うにた先生、有難うございます！

　　　　　　

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清がアヘン戦争でイギリスに敗北したという事実を知った江戸幕府は大きな衝撃（しょうげき）を受けました。なぜなら、当時の幕府の海防体制は、1808年に起きたフェートン号事件をきっかけとして1825年に異国船打払令（いこくせんうちはらいれい）を出して、我が国に近づく外国船は、オランダや清などの我が国と交易のある国を除いて問答無用で撃退（げきたい）していたからです。

今の段階でイギリス船が我が国に来航（らいこう）した場合、もし打ち払うような行動に出てしまえば、イギリスに対してみすみす攻撃のきっかけを与えてしまうことになってしまいます。あわてた幕府は、南京条約が結ばれた年と同じ1842年に天保の薪水給与令（てんぽうのしんすいきゅうよれい）を出しました。

これは、我が国を訪問した外国船に対して食糧や燃料を与えて速（すみ）やかに退去（たいきょ）してもらうというものでしたが、確かにこの法令によって外国との無意味な衝突（しょうとつ）は避（さ）けられたものの、そんな小手先（こてさき）な方法を採（と）るよりも、我が国が自主的に開国すれば何の問題もないはずでした。

我が国と同じく厳しい制限貿易を行っていた清は、アヘン戦争でイギリスに敗れたことで無理やり開国させられただけでなく、不平等な条約を強引に結ばされるなど散々（さんざん）な目にあっていました。我が国が清と同じような運命とならないためには、かつて田沼意次（たぬまおきつぐ）が目指したように自主的に開国して積極的に外国と交易する必要があったはずなのです。

しかし、それは無理な話でした。なぜなら、幕府は鎖国が祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）であると固く信じていたからです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　

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そもそも江戸幕府が鎖国の状態に踏（ふ）み切ったのは、15世紀末から16世紀にかけてイスパニア（＝スペイン）やポルトガルといったキリスト教のカトリックを信仰（しんこう）する国々が、アフリカやアメリカ大陸の国々を次々と侵略していき、その魔（ま）の手が我が国にも伸びてきたのがきっかけでした。

イスパニアやポルトガルによる侵略から免（まぬが）れるため、我が国は侵略の手先となっていたカトリックを禁止するとともに、我が国との交易をオランダや中国、あるいは朝鮮や琉球（りゅうきゅう）などのごく一部にしか許さないといった厳しい制限貿易を行い、その状態がまるで国を閉ざしたように見えたことから、19世紀初めまでに鎖国と呼ばれるようになったのです。

ところが、我が国が侵略を受けないためのやむを得ない対応であった制限貿易が、いつのまにか「鎖国」として定着し、幕府の創設者である徳川家康が積極的に諸外国と貿易をしようと考えていたという事実すら忘れ去られて、鎖国が幕府成立以来の「祖法」であるという有り得ない思い込みが当然となり、ついには絶対化してしまいました。

つまり、我が国において鎖国はそれ自体が目的だったのではなく、なしくずし的に「そうなってしまった」だけだったのですが、一旦（いったん）「祖法」として「絶対化」してしまったことで、変更しようにも大きな抵抗を伴（ともな）うようになってしまい、そのことが我が国に大きな悲劇（ひげき）をもたらしてしまうことになるのです。

　　　　　　

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1844年、オランダ国王が幕府に親書（しんしょ、国の元首の署名のある手紙や文書のこと）を送りましたが、その中身は幕府への開国の勧告（かんこく）でした。

オランダは欧米諸国の中で唯一（ゆいいつ）我が国と貿易を行っていましたが、そのオランダが我が国に開国を勧告するということは、自国の貿易の独占を失うことにもつながっていました。にもかかわらず開国を勧告した理由としては、仮に我が国が自主的に開国を行った後も、オランダとの縁（えにし）を忘れずに貿易上の友好な関係を続けてほしい、という思惑（おもわく）があったのかもしれません。

オランダによる開国勧告の内容として注目すべきことは、開国を勧（すす）める理由として世界で蒸気船（じょうきせん）が製造されたことを挙（あ）げていることでした。蒸気船は1807年にアメリカのフルトンが発明しましたが、このことが世界の歴史を、特に我が国の運命を大きく変えてしまったのです。

その理由は我が国が「海で囲（かこ）まれている島国」だからですが、なぜかお分かりでしょうか？

　　　　　　

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我が国が海で囲まれた島国であるという事実は、長い間「天然の防壁（ぼうへき）」という役割を果たしてきました。もし他国が多数の軍勢（ぐんぜい）を率（ひき）いて我が国を攻め込もうとしても、彼らを運ぶだけの大量の船がどうしても必要となるからです。

大量の船を作ろうと思えば莫大（ばくだい）な資本が必要ですし、それだけの大きなエネルギーを使い果たしてまで我が国を攻めようにも、失敗した場合のリスクの大きさを考えれば二の足を踏（ふ）んでしまうのが当然というものでしょう。

かくして、我が国は元寇（げんこう）などの一部の例外を除いて外国からの侵略を受けることがなく、特に江戸時代の初期に鎖国になってからは平和な状態が続き、いつしか我が国における防衛力（ぼうえいりょく）も低下していきました。

実は、蒸気船の発明はこうした「天然の防壁」を簡単に打ち破るものだったのです。なぜでしょうか？

　　　　　　

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※お蔭様で、当講座は昨日（11月11日）で160,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

丈夫な船を造（つく）ろうと思えば、固い金属である鉄を使えばよいのですが、鉄は重すぎて沈（しず）んでしまいます。しかし蒸気船が発明されたことで、蒸気機関によって鉄製の船を浮（う）かび上がらせることが可能になったほか、船に多数の人間や大砲（たいほう）などの銃器（じゅうき）を積み込むことも出来るようになりました。

もし海上から大砲や鉄砲などで対岸の陸地を狙（ねら）い撃（う）ちすることが出来るようになれば、海で囲まれている我が国にとっては、日本列島のどこからでも狙われるということにならないでしょうか。

つまり、蒸気船の発明によって我が国は「天然の防壁」どころか「どこからでも狙われる大変危険な国」になってしまったのです。

オランダも蒸気船の脅威（きょうい）が分かっていたからこそ、別の思惑があるとは考えられるものの、我が国に対して親切にも開国を勧告してきたのですが、そんなオランダに対して老中の阿部正弘（あべまさひろ）は、世界情勢の認識の乏（とぼ）しさもあって勧告を無視してしまいました。

「鎖国は幕府の祖法であって変えることはできない」。有り得ないことを当然のものとする、こうした頭でっかちで凝（こ）り固まった思想が、我が国最大の危機（きき）と幕府崩壊（ほうかい）への序章（じょしょう）になったのです。

　　　　　　

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