明治政府にとって最重要の外交課題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた安政の五ヵ国条約に由来した不平等条約の改正であり、とりわけ領事裁判権（りょうじさいばんけん、別名を治外法権＝ちがいほうけん）の撤廃（てっぱい）と関税自主権（かんぜいじしゅけん）の回復は悲願でもありました。

明治初年の岩倉使節団（いわくらしせつだん）による交渉の失敗の後、外務卿（がいむきょう）の寺島宗則（てらしまむねのり）は、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復の両方を一度に実現するのは困難と判断し、政府の財源を確保することを優先して、明治9（1876）年に関税自主権の回復に向けての交渉を開始しました。

寺島はアメリカとの間で関税自主権回復の同意を得ることができましたが、当時アジアに対して大きな利権を持っていたイギリスやドイツが反対したことで、交渉は暗礁（あんしょう）に乗り上げてしまいました。

また、同時期にイギリス商人のハートレーが我が国にアヘンを密輸入して捕まりながら、イギリス人の裁判によって無罪となったり（ハートレー事件）、また我が国で西日本を中心にコレラが流行した際、神戸に停泊していたドイツ船のヘスペリア号が、我が国からの検疫（けんえき）命令を無視して横浜入港を強行したことで、結果として関東地方でもコレラによる被害が拡大し、全国で10万人を超える多数の死者を出してしまったり（ヘスペリア号事件）するという事件が起きました。

こうした流れを受けて、寺島は外務卿を辞任し、条約改正に向けての交渉も失敗に終わりました。そして、ハートレー事件やヘスペリア号事件のような出来事を繰り返させないためにも、政府は領事裁判権の撤廃を優先して交渉を続けることになりました。

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寺島宗則の次に外務卿に就任した（その後外務大臣となる）井上馨（いのうえかおる）は、明治15（1882）年に東京に関係国の代表を集めて予備会議を開いた後、明治19（1886）年から正式な条約改正に向けての会議を始めました。

井上は、条約改正を有利に進めるためには欧米列強の制度や風俗、あるいは習慣や生活様式などを我が国でも積極的に導入すべきであると考え、明治16（1883）年に洋風の鹿鳴館（ろくめいかん）を東京・日比谷（ひびや）に建設して、国際的な社交場としました。

鹿鳴館では連日のように舞踏会（ぶとうかい）が行われ、我が国の要人も夫人に洋装させてダンスを踊り続けました。井上によるこれらの手法は欧化政策（おうかせいさく）と呼ばれていますが、条約改正のためには格式にこだわってはいられないという、明治の要人たちの必死の思いと気概を感じさせるエピソードでもあります。

こうした努力が実ったのか、明治20（1887）年には外国人の内地雑居（ないちざっきょ、外国人に我が国への自由な居住を認めること）を認める代わりに、領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を盛り込んだ改正案を列強が了承しました。

しかし、領事裁判権の撤廃には「ある条件」があり、またその条件と深くかかわった「ある事件」が起きていたことによって、井上は政府の内外で大きな非難を受けてしまったのです。

　　　　　　　　

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井上による交渉に基（もと）づく条約改正案のうち、領事裁判権の撤廃については二つの条件が付いていました。一つは我が国が欧米並みの憲法や民法などの諸法典を整備することでしたが、問題になったのはもう一つの方でした。

我が国において外国人を被告とする裁判に対して、半数以上の外国人の判事（＝裁判官）を採用するという条件が付いていたのです。もしこれが実現した場合には、仮に領事裁判権が撤廃されたとしても、過半数の外国人判事が存在することで、我が国で罪を犯（おか）した外国人に有利な判決が出る可能性が高いことは明白でした。

井上の改正案は政府内からも批判が多く、我が国のフランス人顧問（こもん）で法学者のボアソナードが反対したほか、農商務大臣（のうしょうむだいじん）の谷干城（たにたてき）が抗議の辞任をしました。

やがて改正案の内容が一般の国民の知るところとなると、井上によるそれまでの極端な欧化政策に反発していた民衆が、前年に起きていた「ある事件」に対する不満もあって激高し、収拾がつかなくなってしまいました。

では、その「ある事件」とは何だったのでしょうか。

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明治19（1886）年10月、イギリスの貨物船ノルマントン号が紀州沖で暴風雨のために沈没しましたが、この時にイギリス人の船長以下乗務員が全員脱出した一方で、乗っていた日本人の乗船客二十数名全員が見殺しにされるという悲劇が起きました。この事件はノルマントン号事件と呼ばれています。

船長は神戸の領事裁判所で裁判を受けましたが、同じイギリス人の判事は無罪の判決を言い渡しました。多くの日本国民はこの判決に激怒し、政府も船長を殺人罪で告訴して、横浜領事裁判所で再び裁判が行われましたが、船長に下された判決はわずかに禁錮（きんこ、監獄に閉じ込める刑罰のこと）3ヵ月であり、被害者への賠償は一切行われませんでした。

我が国で罪を犯した外国人に対して、同じ外国人が裁判権を握っている以上、正当な裁判が行われることが不可能であることを嫌（いや）というほど思い知らされた国民の間から、領事裁判権の撤廃を求める声が日増しに高くなっていきましたが、そんな折に外国人判事を認める井上の改正案が発覚したものですから、国民の怒りが頂点に達してしまったのです。

結局、井上の改正案は見送られ、条約改正の交渉を中止するとともに、井上は混乱の責任を取って外務大臣を辞任しました。

なお、井上による一連の条約改正交渉に失望した民権派によって三大事件建白運動が始まり、自由民権運動は再び活発化しました。また、同じ紀州沖でこれより4年後の明治23（1890）年に再び起きた不幸な遭難（そうなん）事故（＝エルトゥールル号事件）が、我が国とトルコとの厚い友情のきっかけとなりました（詳細はこちらをご覧ください）。

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井上馨の後を受けて外務大臣となったのは大隈重信（おおくましげのぶ）でした。大隈は井上とは異なって、条約改正に好意的な国から個別に交渉を始め、明治22（1889）年にはアメリカ・イギリス・ロシアとの改正条約の調印を行いました。

しかし、条約改正案の内容がイギリスの新聞であるロンドン・タイムズにすっぱ抜かれると、井上と同じように政府の内外で強い反対論が起きました。

なぜなら、大隈の改正案には「大審院（現在の最高裁判所）に限って外国人判事を任用する」と書かれていたからです。いくら大審院限定であっても、下級裁判所で外国人が判決を不服として上訴すれば、最後には大審院で裁かれることになり、井上案と同じ結果になるのは目に見えていました。

大隈の改正案を受け入れるかどうか、政府内で様々な議論が続けられましたが、そんな折の明治22年10月18日、大隈が閣議からの帰途（きと）で馬車に乗っていた際、政治団体の玄洋社（げんようしゃ）の来島恒喜（くるしまつねき）が、大隈めがけて爆弾（ばくだん）を投げつけました。

爆弾によって大隈は右足を切断するという重傷を負うと、これを機に条約改正の交渉は再び中断し、大隈も外務大臣を辞職しました。なお、大隈を傷つけた来島は、爆弾の炸裂（さくれつ）と同時に自決しています。

　　　　　　　　

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条約改正という悲願に向けて、我が国が試行錯誤を繰り返す間に、世界の情勢が様変わりしていきました。

ロシアがシベリア鉄道を計画し、1891（明治24）年までに建設を始めると、ロシアの東アジアへの本格的な進出に対して、利害関係にあるイギリスが危機感を持ち始めました。

東アジアにおける権益を守るためには、日本が持つ軍事力を利用したほうが、自国に都合が良いと判断したイギリスは、それまで条約改正交渉において対立関係にあった我が国に対して好意的になり、またこの頃までに明治憲法その他の諸法典が我が国で相次（あいつ）いで成立したこともあって、条約改正に応じる態度を見せるようになりました。

イギリスの軟化（なんか）を受けて、外務大臣の青木周蔵（あおきしゅうぞう）が条約改正の交渉を進め、領事裁判権の撤廃を含めた我が国の改正案に、イギリスが同意するまでこぎつけました。

ところが、そのような大事な時期に、我が国の今後を揺（ゆ）るがしかねない大事件が起きてしまったのです。

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明治24（1891）年、シベリア鉄道の起工式に出席するためにウラジオストックへ向かっていたロシアの皇太子のニコライが、その中途（ちゅうと）で我が国を訪問すると、大国ロシアの皇太子の来日に対して政府は国を挙げて歓迎し、各地で記念式典が行われました。

そんな折の5月11日、琵琶湖（びわこ）を観光したニコライを乗せた人力車に対して、滋賀の大津（おおつ）で警備を担当していた巡査（じゅんさ）の津田三蔵（つださんぞう）が、突然ニコライに襲（おそ）いかかりました。これを大津事件といいます。

ニコライは負傷したものの、生命に別条はありませんでしたが、大国ロシアの皇太子がよりによって警備中の巡査に襲われるという想定外の出来事に、国内は大パニックになりました。何しろ相手は大国ロシアであり、これを口実に攻めてこられれば、我が国は滅亡するしか道はありません。

事の重大さに対し、明治天皇は直ちに列車で京都へ向かわれ、療養中（りょうようちゅう）のニコライをお見舞いされました。また、国民の中には「ロシアの皇太子様に申し訳ない」と京都府庁前で自害する女性まで現われました。

政府首脳も当然のように大混乱となり、ロシアの機嫌を損ねないためにも、犯人の津田を死刑に処すべきであるという意見でほぼ一致しましたが、それはできない相談でした。なぜなら、津田の犯した罪は「謀殺未遂罪（ぼうさつみすいざい）」であり、当時の最高刑は無期徒刑（むきとけい、現在の無期懲役＝むきちょうえき）だったからです。

　　　　　　　　

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通常の刑罰では津田を死刑にできないことに気づいた政府は、裁判所に対して皇族に対する罪である大逆罪（たいぎゃくざい）を類推適用するか、あるいは戒厳令（かいげんれい）や緊急勅令（きんきゅうちょくれい）を出してでも死刑にするように強く迫りました。

しかし、大逆罪はそもそも日本の皇族を想定してつくられており、同じ皇族といえども外国人にまで適用させるのは無理がありました。また、戒厳令のような非常の手段で死刑にしたとしても、「法に規定が存在しないのに無理やり死刑にした」ことに変わりはなく、近代的な法治国家をめざす我が国がとるべき手段ではありませんでした。

加えて、いくら国際問題に発展しかねないからといえ、政府が裁判所に刑罰を強要するという行為は、司法権の独立を揺（ゆ）るがす大問題であり、近代国家として許されるものでないことは明らかでした。

結局、当時の大審院長（現在の最高裁判所長官）であった児島惟謙（こじまいけん、または「こじまこれかた」）は政府の要求をはねつけ、犯人の津田に刑法の規定どおり無期徒刑の判決を下しました。

　　　　　　　　

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大津事件の顛末（てんまつ）は世界中に大きく報じられ、結果的に司法権の独立を守った我が国に対する国際的な信頼が大きく高まるとともに、我が国が欧米列強にも引けを取らない近代国家であるということを証明することになりました。

当事者のロシアも、判決当初は「いかなる事態になるか分からない」と不服であったものの、明治天皇をはじめとする我が国側からの迅速（じんそく）な謝罪があったことや、イギリスやアメリカなどが上記の理由で我が国を高く評価したこともあって、賠償請求（ばいしゅうせいきゅう）などの報復を一切行いませんでした。

大津事件は我が国にとって滅亡の危機をもたらしかねない大事件でしたが、事後の処置（しょち）を誤らまなかったことで、結果として我が国の国際的な地位を高めるとともに、その後の条約改正にも有利に働くことになったのです。

ただし、青木周蔵はロシアの在日公使に対して津田の死刑を密約しており、事件の責任を取って外務大臣を辞職したため、条約改正の交渉はまたしても延期となり、青木の後を継いだ榎本武揚（えのもとたけあき）も、具体的な交渉ができないまま外務大臣を辞任しています。

なお、司法権の独立を守った児島惟謙ですが、大津事件より前の明治19（1886）年に大阪で開校した関西法律学校（かんさいほうりつがっこう、現在の関西大学＝かんさいだいがく）の創設者の一人としても知られています。

　　　　　　　　

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明治25（1892）年に外務大臣に就任した陸奥宗光（むつむねみつ）は、各国と個別交渉を行い、ドイツ駐在の公使となっていた元外相の青木周蔵にイギリス駐在公使を兼任させ、青木にイギリスとの交渉をさせました。

約1年かけたイギリスとの交渉が実って、明治27（1894）年7月16日に両国は日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）を結び、領事裁判権の撤廃や、最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）の相互平等および関税自主権の一部回復などに成功しました。

イギリスとの成功を受けて、陸奥は他の欧米列強とも同様の内容の条約を結び、それらはすべて明治32（1899）年に同時に施行（しこう、法律などの効力を発生させること）されました。そして、最後まで残った関税自主権の完全回復も、先の条約が期限を迎えた明治44（1911）年に、当時の外務大臣の小村寿太郎（こむらじゅたろう）によって達成されました。

かくして、我が国は安政の五ヵ国条約を結ばされてから半世紀以上もの時間をかけて、ようやく欧米列強から、条約上において対等な国家として承認を受けることができたのです。

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明治9（1876）年に我が国と李氏朝鮮（りしちょうせん）との間に日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）が結ばれて以来、朝鮮では国王高宗（こうそう）の外戚（がいせき、母方の親戚のこと）である閔氏（びんし）一族が開国派として我が国と結び、積極的に開化政策を進めたことで円満となりました。

両国の貿易は年々拡大するとともに、朝鮮における日本人の居留民（きょりゅうみん）も増加するなど、日朝関係は喜ばしい流れとなりましたが、その一方で、こうした良好な関係を苦々（にがにが）しく思っている、国王の父である大院君（だいいんくん）を中心とする守旧派も存在していました。

やがて1882（明治15）年7月に、漢城（かんじょう、現在のソウル）で守旧派の軍隊が待遇への不満から暴動を起こすと、大院君が混乱に乗じてクーデターを起こしました。

クーデターによって大院君が政治の実権を奪うと、漢城の日本公使館が朝鮮の兵士に襲われ、館員らが殺害されたほか、公使が命からがら脱出しました。これを壬午事変（じんごじへん、別名を壬午軍乱＝じんごぐんらん）といいます。

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壬午事変とその後の日本人外交官殺害という一大事件を受けて、我が国が朝鮮へ出兵すると、朝鮮の宗主国として清も同時に出兵し、すわ戦争かと思われましたが、我が国はあくまで平和的な解決を目指しました。

清が朝鮮に対して、我が国への賠償（ばいしょう）や謝罪に応じるよう勧告したこともあり、日朝両国は同明治15年に済物浦条約（さいもっぽじょうやく）を結び、我が国への賠償金の支払いや日本公使館守備のために日本兵を置くこと、加えて我が国に謝罪の使者を派遣（はけん）することなどを朝鮮が認めました。

我が国としては、清や朝鮮をいたずらに刺激（しげき）しないためにも、武力に頼らず話し合いで解決しようとしたのですが、この姿勢が「日本は清と比べて弱腰だ」とみなされたこともあり、この後に再び政治の実権を握った閔氏を含めて、朝鮮国内では清に頼ろうとする事大派（じだいは）の勢力が強くなってしまいました。

ちなみに、壬午事変の際に清が派遣した軍の代表者は、後に中華民国大総統（ちゅうかみんこくだいそうとう）となった袁世凱（えんせいがい）です。また、開国派を打倒するというよりも、結果として清のためにクーデターを起こした大院君ですが、事変の後に逮捕（たいほ）され、清へ連行されてしまいました。

自国のための行為であっても、用が済めば「お払い箱」。大院君に対する冷酷（れいこく）な仕打ちを見れば、当時の清の朝鮮に対する態度がよく分かりますね。

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さて、壬午事変の際に、朝鮮の兵士が国際法上で我が国の管轄（かんかつ）となる日本の公使館に危害を加えたことは、国際的にも大きな問題でした。

朝鮮は謝罪の使者として、金玉均（きんぎょくきん）や朴泳孝（ぼくえいこう）らを派遣しましたが、来日した使者たちが見たのは、比べものにならないほど近代的に発展した我が国の姿でした。金玉均らは、我が国がおよそ10年前に派遣した岩倉使節団が、欧米列強の発展ぶりに驚いたのと同じ思いを抱いたのです。

「朝鮮も早く近代化しなければならない」。そう強く感じた金玉均らは、福沢諭吉（ふくざわゆきち）から多額の資金援助を受けた後、明治17（1884）年に清が清仏戦争（しんふつせんそう）に敗れたのを好機と見て、同年12月に独立党（どくりつとう）としてクーデターを起こしました。

しかし、事大党（じだいとう）の支援を口実として、清の袁世凱が再び朝鮮に出兵したためにクーデターは失敗に終わり、金玉均が日本公使館に逃げ込むと、清の兵士が公使館を襲って焼き討ちし、女性を含む多数の我が国の民間人が殺害されました。これを甲申事変（こうしんじへん）といいます。

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甲申事変で酷（むご）い仕打ちを受けた我が国でしたが、国力の充実を優先して、清との武力衝突を避（さ）けようとしました。

翌明治18（1885）年に、伊藤博文（いとうひろぶみ）が全権大使として天津（てんしん）へ渡ると、清の全権大使である李鴻章（りこうしょう）との間で天津条約（てんしんじょうやく）を結び、日清両国は朝鮮から撤兵するとともに、将来もし出兵する際にはお互いに通知しあうことを義務としました。

二つの事変を通じて、我が国は「朝鮮を独立させようとしても、清が宗主国の立場を利用して何度でも干渉（かんしょう）してくる」ということをつくづく思い知らされました。我が国が独立党などの開国派をいくら支援しても、清の軍隊が出現してその動きが封じられてしまう限り、朝鮮にとって真の独立はあり得ないのです。

なお、金玉均や朴泳孝は甲申事変の後に我が国に亡命しましたが、このうち金玉均は明治27（1894）年に上海（シャンハイ）で暗殺されてしまいました。また、事変後の明治18年には、独立党の支援を目的として旧自由党左派の大井憲太郎（おおいけんたろう）らがクーデターを計画しましたが、事前に発覚して大阪で検挙されるという大阪事件が起きています。

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甲申事変以後、清はますます朝鮮への影響を強めましたが、その勢いは朝鮮国内の事大党でさえ辟易（へきえき）とするものであったため、朝鮮は清の影響を少しでも和らげるため、「別の大国」であるロシアへ縋（すが）ろうとしました。

朝鮮の国王や閔氏（びんし）一族は、ロシアに軍事的な保護を求めて密かに接近しましたが（これを露朝密約事件＝ろちょうみつやくじけん、といいます）、これらの動きが発覚すると、清はまたしても袁世凱を実質的な朝鮮総督（そうとく）として派遣し、朝鮮に対する圧迫を強めました。

こうして朝鮮半島は、日本・清・ロシアの三ヵ国がお互いに勢力争いをする舞台と化してしまったのですが、その背景には、我が国から清、さらにはロシアへと次々と接近することで、他国からの干渉を逃（のが）れようとする朝鮮の姿勢もありました。

そんな中、清が朝鮮の外交権を奪ったのみならず、朝鮮との貿易を急速に進めた一方で、明治22（1889）年には、朝鮮の地方官が凶作を理由にコメや大豆の対日輸出を禁じた防穀令（ぼうこくれい）を出したことで、朝鮮と我が国との関係が悪化しました。この背景には清の関与があったとされています。

このまま朝鮮が清の支配下に入ってしまっては、独立はおろか遠からず朝鮮が欧米列強の植民地と化して、我が国が決定的な打撃を受けてしまいかねません。かくして、これまで話し合いで忍耐し続けてきた我が国も、朝鮮国内で「大きな動乱」が起きたのをきっかけとして、ついに清との全面戦争を決意することになったのでした。

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明治27（1894）年、朝鮮の民間信仰団体である東学党（とうがくとう）の信者を中心とする農民が、朝鮮半島の各地で反乱を起こしました。これを甲午農民戦争（こうごのうみんせんそう）、または東学党の乱といいます。

自国では反乱を鎮圧できないと判断した朝鮮は、清に対して国内への派兵（はへい）を要請すると、清は直ちに出兵するとともに、先の天津条約の規定どおりに、出兵の事実を我が国に通知しました。

通知文書を読んだ我が国は、清に異議を唱えるとともに、朝鮮への派兵を決定しました。なぜなら、文書には「朝鮮への出兵は属邦（ぞくほう、属国と同じ意味）保護のため」と書かれており、朝鮮を独立国と認めてきた我が国の外交姿勢と真っ向から対立するものだったからです。

日清両国の出兵によって、反乱そのものは鎮圧できましたが、問題はその後でした。反乱後の朝鮮における内政改革を、日清両国が共同して行おうという我が国からの提案を、清が拒否したからです。清の強気の背景には、政府と議会とが対立関係にある我が国には、力を外に向ける余裕がないという判断もありました。

しかし、もし我が国がここで撤兵すれば、清による朝鮮の属国化は名実ともに避（さ）けられません。覚悟を決めた我が国は、清の勢力を朝鮮から追い出すため、明治27年8月1日をもって清に対して宣戦布告（せんせんふこく）し、ついに日清戦争（にっしんせんそう）が始まりました。

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ところで、一般的な歴史教育では、日清戦争が起こった理由として、「日清両国が朝鮮半島への影響を強めようと互いに争ったからだ」という見解が知られているようですが、これは本当のことなのでしょうか。

実は、両国のお互いへの宣戦布告の文章を読み比べれば、その謎は明らかとなるのです。

宣戦布告において、清が「朝鮮は我が大清国に属して200年になるが、毎年我が国に朝貢（ちょうこう）している」と主張しているのに対して、我が国からは「朝鮮は我が国が誘って列国に加わらせた独立国であるにもかかわらず、清は常に朝鮮を自分の属国として内政に干渉し続けている」と訴（うった）えています。

要約すれば、朝鮮を自国の属領としか考えていない清と、独立を助けようとする日本との間で日清戦争が起きたわけですから、もしこの戦いに「義」があるとすれば、清と我が国のどちらにあるといえるのでしょうか。

　　　　　　　　

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さて、日清戦争が起きたことで、帝国議会は政争を停止するとともに、全会一致で臨時の軍事費支出を可決しました。日清戦争における我が国の戦費の総額は、当時の貨幣（かへい）価値で約2億円にのぼり、これは国家の歳入の倍以上だったそうです。

日清戦争に対し、欧米の新聞の大多数が清の勝利を予想した一方で、我が国民は「朝鮮の独立を助ける義戦である」とこぞって評価しました。福沢諭吉（ふくざわゆきち）が、かつて咸臨丸（かんりんまる）に同乗させてもらった恩人の子が出征した際に、「もし討ち死にしてもご両親のことは心配なさらぬように」と手紙を書いたほか、後に日露戦争（にちろせんそう）に反対した内村鑑三（うちむらかんぞう）でさえ、英文で「日清戦争の義」を世界に発信しました。

戦争は豊島沖（ほうとうおき）の海戦から始まりましたが、その後は我が国の陸軍が平壌（へいじょう、現在のピョンヤン）から鴨緑江（おうりょくこう）を渡って満州へと入り、遼東半島（りょうとうはんとう）を占領して、清の首都である北京（ペキン）へと迫りました。

海軍も黄海（こうかい）海戦に勝って制海権を得ると、明治28（1895）年1月に陸軍が威海衛（いかいえい）を占領したことで、清の北洋艦隊（ほくようかんたい）が降伏するなど、我が国が圧倒的優勢の展開となりました。

こうして両国の戦いは、軍隊の訓練や規律の優秀さを誇るとともに、新型の近代兵器を装備した我が国の勝利に終わり、これまで「眠れる獅子（しし）」と恐れられた清も講和せざるを得なくなりました。

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※お蔭様で、当講座は昨日（5月29日）で開設以来230,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

明治28（1895）年4月17日、下関において、日本全権の伊藤博文（いとうひろぶみ）・陸奥宗光（むつむねみつ）と清の全権であった李鴻章（りこうしょう）との間で、日清戦争における講和条約が調印されました。これを下関条約（しものせきじょうやく）といいます。

この条約には、後述するような様々な事項がありましたが、もっとも重要なのは、「清が朝鮮を独立国として認める」ということでした。

下関条約の第1条には、「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢物（みつぎもの）などは永遠に廃止する」と書かれていますが、この条文によって、初めて朝鮮は清からの呪縛（じゅばく）を逃れ、独立できることが可能になったのです。

朝鮮はやがて明治30（1897）年に大韓帝国（だいかんていこく）と国名を改め、国王の高宗（こうそう）が初代皇帝となりました。それまで宗主国の中国しか許されなかった、「皇帝」の称号を初めて使用できるようになった歴史的な意義は、極めて大きいものがあったといえるでしょう。

　　　　　　　　

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さて、下関条約の主な内容（清が我が国に対して）は以下のとおりでした。

1.朝鮮の独立を認めること（詳細は先述のとおり）
2.遼東半島（りょうとうはんとう）・台湾（たいわん）・澎湖諸島（ほうこしょとう）を割譲（かつじょう）すること
3.賠償金として、2億両（テール、清の通貨単位。当時の日本円で約3億1,000万円）を支払うこと
4.新たに沙市（さし）・重慶（じゅうけい）・蘇州（そしゅう）・杭州（こうしゅう）の4港を開くこと

このうち、2.や3.に関しては、「敗戦国が相手国に対して領土を割譲して賠償金を支払う」というのが当時の世界の常識であり、決して我が国だけが欲張ったわけではありません。

また、台湾やその西に位置する澎湖諸島は、清にとってはそもそも「化外（けがい）の地」、つまり実効的支配が及ばないと考えられていましたし、遼東半島も万里の長城の外に位置することから、それほど重要性が高くありませんでした。

にもかかわらず、新たに我が国が得た領土に対して、激（はげ）しく抗議してくる国が現れてしまったのです。

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遼東半島は、朝鮮半島の北西および満州の南側に位置していますが、ここを我が国が領有されると非常に困る国がありました。それは、東アジアに領土的野心を持っていたロシアです。

なぜなら、当時のロシアは南下政策を進めており、いずれは満州から朝鮮半島の領有をも視野に入れていました。それなのに、我が国が遼東半島を自国の領土とすれば、ロシアの野望に大幅な支障をきたすことになってしまうのです。

実は、こうした事情を理解していた清の方からも、我が国に「奪われた」領土の返還や、あわよくば下関条約の無効化をも目論（もくろ）んで、遼東半島の返還をロシアに働きかけていました。要するに、我が国は清とロシアに嵌（は）められたのです。

ロシアはドイツやフランスを誘って、我が国に遼東半島を清へ返還するよう強く迫りました。いわゆる三国干渉（さんごくかんしょう）ですが、これが行われたのは明治28（1895）年4月23日であり、下関条約の調印からわずか6日後のことでした。

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