北清事変後に満州を手中に収めたロシアは、親露政権となった韓国への圧力を強め、南下政策を一気に加速させました。1903（明治36）年には、満州と韓国との境にあり、黄海（こうかい）に接した鴨緑江（おうりょくこう）沿いの龍岩浦（りゅうがんほ）を手に入れ、「ポート・ニコラス」という名の軍港としました。

ポート・ニコラスを手に入れたということは、遼東半島沿岸や朝鮮半島の西海岸における制海権を握ったことを意味しており、我が国の安全保障にとって重大な脅威（きょうい）となりました。

勢いに乗ったロシアは、朝鮮半島の南部にあり、我が国の対馬（つしま）を挟（はさ）んで対岸の馬山浦（ばざんほ）や鎮海湾（ちんかいわん）、さらには対馬の竹敷港（たけしきこう）までをも目標と定めました。

もしこれらの地域をロシアに奪われれば、かつての元寇（げんこう）のように、我が国が外国からの侵略を受けるのは目に見えていました。ましてや、相手は世界有数の軍事国家であるロシアであり、まともに戦えば勝ち目は全くありません。

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ロシアの脅威に対し、我が国は戦争を回避するため、懸命に外交努力を重ねました。例えば伊藤博文（いとうひろぶみ）が、ロシアの満州における支配権を認める代わりに、朝鮮半島にはロシアが手出しをしないという満韓交換論（まんかんこうかんろん）を展開しました。

たとえ満州はロシアの支配を許したとしても、朝鮮半島における安全保障だけは死守したい、という我が国にとっての苦肉の妥協案でしたが、国力や軍事力に勝るロシアが承知するはずもありません。

そんな我が国にとって、大いなる希望の光となったのが日英同盟でした。同盟国であるイギリスがロシアやその他のヨーロッパ諸国に圧力をかけてくれれば、ひょっとしたらロシアに勝てる糸口が見つかるかもしれません。

折しも国内では、社会主義者の幸徳秋水（こうとくしゅうすい）や、キリスト教徒の内村鑑三（うちむらかんぞう）らがそれぞれの立場から非戦論を唱えた一方で、対露同志会（たいろどうしかい）を中心に主戦論が高まり、国民の世論は次第に開戦へと傾いていきました。

ロシアによるこれ以上の南下政策を何としても止めなければ、我が国の未来がないことを悟（さと）った政府は外交交渉をあきらめ、シベリア鉄道の全通が迫った明治37（1904）年2月に、両国がそれぞれ宣戦布告し、ついに日露戦争（にちろせんそう）が始まりました。

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日露戦争の戦費は、総額で約17億円の巨費となりましたが、我が国では国債（こくさい）や外国債（がいこくさい）を発行して賄（まかな）いました。このうち、外国債については当初は出足が鈍かったものの、日本銀行の副総裁であった高橋是清（たかはしこれきよ）の尽力により、イギリスやアメリカから約8億円を調達することができました。

英米が外国債の発行に応じた理由としては、自国の東アジアに関する権益を日本に守ってもらいたいという思惑（おもわく）があったのも確かですが、何よりも日英同盟が大きな効果をもたらしていたことはいうまでもありません。

この他、我が国はアメリカ在住のユダヤ人からも多額の貸し付けを得ることができました。これは、当時のロシアがユダヤを迫害していたため、我が国に積極的に援助したのではないかと考えられています。

こうして何とか資金の都合をつけたことで、戦争を続けることが可能になった我が国でしたが、国力や戦力の圧倒的な違いがあったことから、世界では我が国がロシアに敗北するであろう、という見方が圧倒的でした。

ところが、いざ戦争が始まると、我が国は予想外の戦いぶりを見せました。そこには、「ロシアの南下をこのまま許せば、我が国の未来はないから戦うしかない。戦うからには勝たねばならず、もし敗れるようなことがあれば、我が国はそれこそ滅亡するしかない」という、まさに「背水の陣」ともいうべき悲壮な覚悟があったのです。

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日露戦争において、我が国は大山巌（おおやまいわお）陸軍総司令官のもとで、満州を主戦場としてロシアと死闘を繰り広げました。戦いは旅順口攻撃（りょじゅんこうこうげき）から始まり、仁川沖海戦（じんせんおきかいせん）から鴨緑江会戦（おうりょくこうかいせん）、黄海海戦（こうかいかいせん）から遼陽会戦（りょうようかいせん）と続き、我が国が有利に戦いを展開しました。

しかし、ロシアが清から租借（そしゃく）後に大要塞（だいようさい）を構築した旅順攻囲戦（りょじゅんこういせん）において、我が国は苦戦を強（し）いられました。総指揮を任された乃木希典（のぎまれすけ）は何度も総攻撃を仕掛けたもののうまくいかず、この戦いだけで、乃木の息子を含めて約15,000人もの死者を出してしまいました。

翌明治38（1905）年1月に、乃木将軍が旅順攻略に成功すると、勢いに乗った我が国は、同年3月の奉天会戦（ほうてんかいせん）でも勝利しましたが、戦線がのびきった日本陸軍はこれ以上進むことができませんでした。なお、奉天は現在の瀋陽（しんよう）であり、また奉天を占領した3月10日は、後に陸軍記念日と定められました。

陸戦で勝利を収められなかったロシアでしたが、無敵艦隊と言われたバルチック艦隊が健在であり、海戦において巻き返しは十分可能であると考えていました。

一方の我が国も、東郷平八郎（とうごうへいはちろう）率いる連合艦隊がバルチック艦隊を撃（う）ち破らない限り、真の勝利は有り得ないと気を引き締めており、両国の命運をかけた一大決戦が目前に迫っていました。

　　　　　　　　

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明治38（1905）年5月、ロシアのバルチック艦隊が日本近海に姿を見せ、連合艦隊と対馬沖（つしまおき）で激突（げきとつ）しましたが、東郷平八郎が丁字戦法（ていじせんぽう）の奇襲を見せたほか、新式の下瀬火薬（しもせかやく）を利用した我が国の連合艦隊が、バルチック艦隊を圧倒しました。

日本海海戦（にほんかいかいせん）と呼ばれたこの戦いにおいて、バルチック艦隊は戦力の大半を失って壊滅状態（かいめつじょうたい）となった一方で、我が国の損害はわずかに水雷艇（すいらいてい）3隻（せき）のみであり、世界海戦史上における空前の大勝利となりました。なお、海戦が行われた5月27日は、後に海軍記念日となっています。

日本海海戦を勝利したことで、制海権を確定させた我が国でしたが、実はここが一番の正念場でした。戦争が始まって既（すで）に1年3ヵ月が過ぎており、兵站線（へいたんせん、本国と戦場を連絡する輸送連絡路のこと）も資金面も限界に達した我が国には、これ以上戦争を続けることが不可能に近くなっていました。

一方のロシアも、度重（たびかさ）なる敗戦で軍の士気が低下していたほか、明石元二郎（あかしもとじろう）による諜報活動（ちょうほうかつどう）の成果もあって、国内で革命運動（かくめいうんどう）が起きるなど、政情が不安定となり、講和を模索（もさく）するようになっていました。

　　　　　　　　

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ところで、戦争で勝利を得るために戦うのは軍人の役割ですが、彼らには戦争を終わらせることができません。戦争終結は外交努力の結果であり、それが可能なのは政治家だけなのです。

この大原則は日露戦争においても同様であり、国力の限界を見極めていた日本政府は、長期戦となって我が国が劣勢（れっせい）とならないうちに戦争を終わらせるため、開戦前から講和への道を探っていました。

我が国がロシアと講和するためには、その仲介役となる国を求めなければなりませんが、当時の主な列強のうち、イギリスは我が国と同盟を結んでいますし、またフランスは逆にロシアと同盟を結んでいますから、仲介役になり得ないのは明らかでした。

そんな我が国が、最終的に仲介国としたのがアメリカでした。当時のアメリカは日露両国に対して中立的な立場であったし、またかつては不平等条約の改正に前向きな姿勢を見せるなど、我が国に対する理解も深いと思われたからです。

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講和の仲介国としてアメリカを選んだ日本政府は、ロシアとの開戦決意とほぼ同時期に、司法大臣であった金子堅太郎（かねこけんたろう）を特使としてアメリカへ派遣（はけん）しました。

当時のアメリカの大統領はセオドア＝ルーズベルトでしたが、実は金子とルーズベルトはハーバード大学の同窓であり、お互いに面識があったといわれています。そうした人物を送ることで、アメリカに有力な仲介国になってもらうとともに、あわよくばアメリカ国内における世論を、我が国に有利になるようにと導くことも視野に入れていた可能性もあります。

開戦前から講和への道を確保しようとした政府と、現場において命がけで戦い、勝利をつかみ続けた軍隊。政治家と軍人とがそれぞれの役割をしっかりと果たしていたからこそ、我が国は日露戦争において、戦局が有利なうちにロシアと講和を結ぶことが可能だったのです。

戦争は、始めることよりも「終わらせること」の方がはるかに重要であり、それを実現できたのが日露戦争であったのに対し、そうならなかったのが、いわゆる「昭和の悲劇（ひげき）」でした（後者に関してはいずれ詳しく紹介します）。

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先述のように、講和への道を探っていた日露両国は、アメリカのセオドア＝ルーズベルト大統領の斡旋（あっせん）によって、明治38（1905）年8月から和平の交渉を開始しました。

日本全権の小村寿太郎（こむらじゅたろう）と、ロシア全権のウイッテとの間で進められた交渉は難航しましたが、同年9月に両国はアメリカのポーツマスにおいて講和条約を調印しました。これをポーツマス条約といいます。

ポーツマス条約の主な内容（ロシアが我が国に対して）は以下のとおりでした。

1.韓国における日本の政治・軍事・経済上の優越権を認めること
2.遼東半島（りょうとうはんとう）における旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）などの租借権（そしゃくけん）を譲渡（じょうと）すること
3.長春（ちょうしゅん）以南の鉄道と、それに付属する炭鉱（たんこう）の採掘権（さいくつけん）などを譲渡すること
4.北緯（ほくい）50度以南の樺太（からふと）を割譲（かつじょう）すること
5.日本海、オホーツク海およびベーリング海での日本の漁業権を認めること

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ポーツマス条約の締結によって、我が国はロシアが韓国へ手を伸ばすことを阻止したとともに、鉄道などの権益を得たことで、満州におけるロシアの影響も事実上除外できることとなりました。

また、樺太・千島交換条約によってロシアの領土となった樺太も、南半分だけではあったものの取り戻せたことで、安全保障上において、我が国は戦争前より優位に立つことができたのです。

しかし、条約は良いことばかりではありませんでした。戦争における賠償金を、ロシアから一切もらうことができなかったからです。これは、早期の条約締結を優先した政府による苦渋の決断でもありましたが、我が国の優位を信じて疑わなかった日本国内における不満の声が高まりました。

講和条約が調印された明治38（1905）年9月5日に、東京・日比谷（ひびや）公園で講和反対国民大会が開かれましたが、勢いに乗った参加者が暴徒（ぼうと）と化して、講和に賛成した新聞社や警察署などを次々と襲（おそ）うという騒ぎになりました。これを日比谷焼打ち事件といいます。

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優位な状況で講和が結ばれたことによって、最終的に我が国の勝利で終わった日露戦争ですが、アジアの小国で有色人種の日本が、世界最強の白人国家であるロシアを倒したという事実は、国内のみならず、世界中に計り知れない影響を与えました。

コロンブスによる新大陸の発見から始まった大航海時代（だいこうかいじだい）をルーツとして、白色人種の国家が世界の大陸を次々と侵略して植民地とするとともに、有色人種を奴隷（どれい）として支配するといった帝国主義が、20世紀初頭までの世界の常識でした。

しかし、我が国が日露戦争で勝利したことによって、この常識が根底から覆（くつがえ）されるとともに、それまで白人の支配に苦しめられていた有色人種の人々に、とてつもなく大きな希望を与えたのです。

「百聞は一見にしかず」ということわざのように、日本の劇的（げきてき）な勝利を実際に目にした世界中の有色人種の人々が、「ひょっとしたら自分たちにもできるかもしれない」とイメージするようになったのは必然の流れでもありました。

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世界中の有色人種の人々の希望は、やがてインドやビルマ（現在のミャンマー）、あるいはインドネシアといったアジア各国の独立運動へとつながり、さらにはエジプトやポーランドなどにも飛び火しました。中国の清も、1000年以上続いた科挙（かきょ）の制度を廃止するとともに、多くの留学生を我が国に送り込んでいます。

その一方で、敗れた白人国家は大きなショックを受けました。それまで当たり前のように拡大してきた植民地が、日露戦争以後は全く増えていないのです。

強国ロシアに勝った我が国に対して、敬意と畏怖（いふ）を感じた白人国家の多くは、日本を敵に回すよりも友好的な関係を築く道を選びました。例えば、イギリスが日英同盟を強化したほか、多くの血を流して戦ったばかりのロシアでさえも、戦後に日露協商（にちろきょうしょう）を結んでいます。

しかし、そんな世界の流れに「待った」をかけた国が現れました。それは、かねてからアジアでの権益拡大を目指していたアメリカであり、日露戦争を境に、それまでの友好的な態度から一転して我が国への警戒（けいかい）を強め、やがては激（はげ）しく対立するようになってしまうのです（詳しくは後述します）。

いずれにせよ、日露戦争は世界史上に燦然（さんぜん）と輝く20世紀最初の歴史的大事件でしたが、我が国の戦後の歴史教育において、日露戦争の世界史的意義がほとんど語られることがないのは残念でなりません。

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さて、明治27（1894）年から明治28（1895）年にかけて行われた日清戦争の頃の我が国では、第二次伊藤博文（いとうひろぶみ）内閣が政治を行っていました。戦争という非常事態を受けて、政府と政党は政争を中止し、全会一致で協力体制を整えましたが、こうした姿勢は日清戦争後も続けられました。

なぜなら、日清戦争の勝利で得た巨額の賠償金に基（もと）づく軍事力の強化や、産業の振興といった戦後経営を行うには、政党との結びつきを強めることで、民意を尊重するという姿勢を見せることが不可欠であると政府が判断したからです。

一方の政党も、より強い政治権力を得るためには、政府との連携（れんけい）が重要であると判断したことで、衆議院で多数を占める政党との関係を、政府が重視するようになりました。

第二次伊藤内閣の退陣を受けて、明治29（1896）年に組織された第二次松方正義（まつかたまさよし）内閣も、立憲改進党（りっけんかいしんとう）の流れをくむ進歩党（しんぽとう）の大隈重信（おおくましげのぶ）を外務大臣に迎えました。この内閣は、別名を松隈内閣（しょうわいないかく）と呼ばれています。

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第二次松方内閣の後を受けて明治31（1898）年に成立した第三次伊藤博文内閣は、再び超然主義（ちょうぜんしゅぎ）に戻り、財源確保のために地租の税率を上げるなどの増税案を議会に提出しましたが、これに反対した自由党と進歩党は、合同して憲政党（けんせいとう）を結成し、衆議院で絶対多数を得る巨大政党が誕生しました。

議会運営の見通しが立たなくなった第三次伊藤内閣は退陣に追い込まれ、我が国最初の政党内閣である第一次大隈重信内閣が成立しました。この内閣は内務大臣として板垣退助（いたがきたいすけ）が就任したことから、隈板内閣（わいはんないかく）とも呼ばれています。

隈板内閣は、陸軍・海軍大臣を除く閣僚の全員を憲政党員で固めましたが、成立直後から旧自由党と旧進歩党の派閥（はばつ）争いに悩まされました。そんな中で、文部大臣の尾崎行雄（おざきゆきお）が、金権政治への批判として「絶対に有り得ないことだが、もし日本で共和政治が行われたら三井・三菱が大統領候補となるであろう」と演説しました。これを共和演説事件といいます。

「共和政治の発言は天皇への不敬（ふけい）にあたる」と激（はげ）しい非難を受けた尾崎が大臣辞任に追い込まれると、後任者の選任をめぐって憲政党は分裂し、そのあおりを受けた隈板内閣は、わずか4ヵ月余りで総辞職を余儀（よぎ）なくされてしまいました。

かくして、我が国初の政党内閣は短命に終わりましたが、この後の本格的な政党内閣の実現は、「大正デモクラシー」の時代まで待たなければならなかったのです。

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第一次大隈内閣の後に成立したのは、第二次山県有朋（やまがたありとも）内閣でした。第二次山県内閣は、憲政党（旧自由党系）と憲政本党（旧進歩党系）とに分裂した政党のうち憲政党を与党とし、懸案（けんあん）だった地租の税率を2.5％から3.3％に引き上げるとともに、衆議院総選挙の選挙資格を、直接国税15円以上から10円以上に引き下げました。

前任の隈板内閣が短期間で崩壊（ほうかい）した現実を見た第二次山県内閣は、政党の影響力が政府内の組織にまで及ぶのを警戒し、明治32（1899）年に文官任用令（ぶんかんにんようれい）を改正して、それまで自由任用だった文官を試験合格者に限定したことで、高級官吏（こうきゅうかんり）への政党の影響力を抑えました。

また、文官任用令の改正と同時に文官懲戒令（ぶんかんちょうかいれい）や文官分限令（ぶんかんぶんげんれい）を制定して、内閣の交代ごとに文官が頻繁（ひんぱん）に任免されるのを防ぐことで、行政官の身分保障を強化しました。

さらに、翌明治33（1900）年には軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）を定めて、現役の大将（たいしょう）や中将（ちゅうじょう）以外は陸・海軍大臣になれないことを明記し、政党の影響力が軍部に及ばないようにしました。

この他、同じ明治33年に治安警察法（ちあんけいさつほう）を公布（こうふ）して、過激化（かげきか）しつつあった政治運動や労働運動への規制を強めることも行いました。

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※お蔭様で、当講座は本日（7月18日）で開設以来250,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

第二次山県内閣による様々な政策が、与党であった憲政党の反発を招いたのを見た伊藤博文は、党利党略といった私益に走るのではなく、国益を重んじる政党を組織して、それまでの藩閥政治（はんばつせいじ）の行政力と、政党の立法力とを調和した新たな政権を確立する考えを持ちました。

伊藤の考えに応じた憲政党は、明治33（1900）年に結成された立憲政友会（りっけんせいゆうかい）に合流するかたちで解党し、初代総裁となった伊藤博文が第四次内閣を組織しました。

こうして誕生した第四次伊藤内閣ですが、結成されたばかりの立憲政友会での旧憲政党の勢力と、伊藤派の官僚との意見の不一致や、山県の意を受けた貴族院による攻撃にも悩まされ、翌明治34（1901）年に退陣しました。

第四次伊藤内閣の後を受けたのは、長州閥（ちょうしゅうばつ）出身で山県の後継者でもあり、軍部や貴族院勢力の支持を受けた桂太郎（かつらたろう）でした。この後、桂太郎と伊藤の後継者で立憲政友会総裁の西園寺公望（さいおんじきんもち）とが、交互（こうご）に内閣を組織することになります。

なお、伊藤や山県らはこの頃までに政界の第一線を退きましたが、天皇を補佐（ほさ）して首相の推薦（すいせん）などを行う元老（げんろう）として、影響力を強めました。

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明治34（1901）年に成立した第一次桂太郎内閣は、日英同盟の成立から日露戦争の終結まで長い間政権を維持し続けましたが、日比谷焼打ち事件の影響で明治38（1905）年末に退陣しました。

後を受けて翌明治39（1906）年に成立した、立憲政友会を与党とする第一次西園寺公望内閣は、鉄道や港湾の拡充（かくじゅう）を積極的に行うとともに、軍事的あるいは経済的な理由から、鉄道国有法（てつどうこくゆうほう）を成立させました。

しかし、明治40（1907）年に恐慌（きょうこう）が起きて政策が行きづまると、社会主義への対策の甘さも指摘された第一次西園寺内閣は、翌明治41（1908）年に総辞職し、第二次桂太郎内閣が誕生しました。

第二次桂内閣は、まず明治天皇の名において戊申詔書（ぼしんしょうしょ）を発布（はっぷ）し、日露戦争後にわかに台頭した自由主義や個人主義的思想が、世の風紀を乱しかねないのを戒（いまし）めるとともに、国民に節約と勤勉を説いて、国際社会の一員としての自覚を持たせました。

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第二次桂内閣は、明治42（1909）年に内務省（ないむしょう）の主導で地方改良運動を始め、行政単位としての町村を中心に地方産業の振興を積極的に進めたほか、租税負担力の増加をはかるなど、財政基盤（ざいせいきばん）の立て直しを目指しました。

なお、この運動と関連して地方の青年団が組織されたほか、明治43（1910）年には、退役軍人（たいえきぐんじん）の全国的な集まりとなる帝国在郷軍人会（ていこくざいごうぐんじんかい）が誕生しています。

また、桂は明治43年に起きた大逆事件（たいぎゃくじけん）を機に、過激化する社会主義者あるいは無政府主義者への警戒を強化しましたが、その一方で翌明治44（1911）年には工場法（こうじょうほう）を制定して、労働者の保護をはかりました（詳しくはいずれ後述します）。

第二次桂内閣は、日韓併合の実現や条約改正の達成を機に明治44年に総辞職して、第二次西園寺公望内閣が成立しましたが、10年以上にわたって桂と西園寺の二人が交互に政権を担当した時期は、今日では桂園時代（けいえんじだい）と呼ばれています。

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日露戦争での勝利は、結果として我が国の国際的地位を高めることにつながりましたが、それを裏づけるかのように、明治38（1905）年にアメリカとの間で桂・タフト協定が結ばれ、アメリカのフィリピンにおける指導権と、日本の韓国における指導権をそれぞれ承認しました。

また、同じ明治38年には日英同盟が改定され、イギリスのインドに対する支配権と引き換えに、我が国の韓国への指導権をイギリスが承認しました。この他、ロシアと同盟していたフランスとの関係も良好なものとなり、戦争を経験したロシア自身との国交も修復されました。

我が国とロシアとは、明治40（1907）年から大正5（1916）年まで四次にわたって日露協約（にちろきょうやく）を結び、韓国における日本の権益をロシアが承認したり、満州や内蒙古（ないもうこ）の両国の勢力圏（せいりょくけん）を確認しあったりするなど、お互いの利害関係を調整しました。

このように、日露戦争後に良化したと思えた我が国をめぐる国際関係でしたが、やがて利害の調整に失敗した国との関係が悪化していきました。それはアメリカのことです。

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列強による中国分割に出遅れたアメリカは、「門戸開放・機会均等」を唱えるとともに満州の権益を求め、我が国がポーツマス条約で得た長春（ちょうしゅん）以南のいわゆる南満州鉄道（みなみまんしゅうてつどう、別名を満鉄＝まんてつ）に対して、アメリカの鉄道王のハリマンが明治38（1905）年に共同経営を呼びかけました。

ハリマンの申し出に対し、アメリカとの関係を重視した元老（げんろう）の井上馨（いのうえかおる）や伊藤博文（いとうひろぶみ）、あるいは首相の桂太郎（かつらたろう）らが賛同しましたが、外務大臣の小村寿太郎（こむらじゅたろう）が猛反対（もうはんたい）したことで、実現しませんでした。

ポーツマス条約を実際に締結した小村からすれば、多くの血を流して手に入れた満州の権益を、いかに共有とはいえ、むざむざとアメリカに譲り渡すことが我慢（がまん）できなかったのかもしれません。しかし、満州での権益を得られなかったアメリカは、この件を境に我が国への態度を硬化（こうか）させ、翌1906（明治39）年にはサンフランシスコで日本人学童排斥（はいせき）事件が起きるなど、日本からの移民に対して厳しい政策を行うようになりました。

かくして、南満州鉄道（＝満鉄、まんてつ）の共同経営を巡（めぐ）って一度こじれた日米関係は、この後も好転することなく、日露戦争終結から36年後の昭和16（1941）年には、ついに両国が直接戦う運命となってしまうのです。悲しいかな、これも厳然たる「歴史の大きな流れ」なんですよね。

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日露戦争に勝利した我が国は、ポーツマス条約によって韓国における政治・軍事・経済上の優越権が認められたことで、ようやくロシアの南下政策を食い止めるとともに、韓国の独立を守ることができました。

しかし、清からロシアへと事大主義（じだいしゅぎ）に走る傾向にあった韓国をそのままの状態にしていれば、またいつ「第二、第三のロシア」が出現して、韓国の独立と我が国の安全保障が脅（おびや）かされるか分かったものではありません。

そこで、我が国は韓国の独立を保ちながら、軍事権や外交権などを握ることによって、韓国を「保護国（ほごこく）」とする方針を固めました。

我が国と韓国は、日露戦争開始直後の明治37（1904）年2月に、日本による韓国防衛の義務や韓国皇室の保護などを明記した日韓議定書（にっかんぎていしょ）を結ぶと、同年8月には第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）を結び、韓国政府の財政や外交の顧問（こもん）に日本政府の推薦者（すいせんしゃ）を任命することになりました。

さらに、日露戦争終結後の明治38（1905）年11月には第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、別名を日韓保護条約＝にっかんほごじょうやく）を結び、韓国の外交権を我が国が持つことで、韓国は事実上我が国の保護国となりました。また、条約に基（もと）づいて首都漢城（現在のソウル）に統監府（とうかんふ）を置き、伊藤博文が初代統監となりました。

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第二次日韓協約によって、韓国は我が国の保護国となりましたが、これは韓国皇帝の高宗（こうそう）にとっては屈辱的（くつじょくてき）なことでした。

このため、高宗は自身も認めた国際的な条約であったにもかかわらず、自国の外交権回復を実現するために、1907（明治40）年にオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使（みっし）を送って、第二次日韓協約の無効を訴えました。これをハーグ密使事件といいます。

しかし、会議に出席していた列強が条約の違法性を認めず、密使の会議への参加も拒絶（きょぜつ）したため、韓国は目標を達成できませんでした。高宗や密使らの当初の思惑（おもわく）とは裏腹（うらはら）に、国際社会が第二次日韓協約の正当性を認めたことにもつながったのです。

韓国の面従腹背（めんじゅうふくはい、表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること）ぶりが明らかになったことで、韓国は当時の国際社会の信頼を損（そこ）なうと同時に我が国の激怒を招（まね）き、高宗は退位に追い込まれました。

そして、同じ明治40年に第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）が結ばれ、韓国の内政権が完全に日本の管轄（かんかつ）に入るとともに、韓国の軍隊を解散させたことで、我が国による統治（とうち）がさらに強化されることになりました。

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