日露戦争での勝利は、結果として我が国の国際的地位を高めることにつながりましたが、それを裏づけるかのように、明治38（1905）年にアメリカとの間で桂・タフト協定が結ばれ、アメリカのフィリピンにおける指導権と、日本の韓国における指導権をそれぞれ承認しました。

また、同じ明治38年には日英同盟が改定され、イギリスのインドに対する支配権と引き換えに、我が国の韓国への指導権をイギリスが承認しました。この他、ロシアと同盟していたフランスとの関係も良好なものとなり、戦争を経験したロシア自身との国交も修復されました。

我が国とロシアとは、明治40（1907）年から大正5（1916）年まで四次にわたって日露協約（にちろきょうやく）を結び、韓国における日本の権益をロシアが承認したり、満州や内蒙古（ないもうこ）の両国の勢力圏（せいりょくけん）を確認しあったりするなど、お互いの利害関係を調整しました。

このように、日露戦争後に良化したと思えた我が国をめぐる国際関係でしたが、やがて利害の調整に失敗した国との関係が悪化していきました。それはアメリカのことです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

列強による中国分割に出遅れたアメリカは、「門戸開放・機会均等」を唱えるとともに満州の権益を求め、我が国がポーツマス条約で得た長春（ちょうしゅん）以南のいわゆる南満州鉄道（みなみまんしゅうてつどう、別名を満鉄＝まんてつ）に対して、アメリカの鉄道王のハリマンが明治38（1905）年に共同経営を呼びかけました。

ハリマンの申し出に対し、アメリカとの関係を重視した元老（げんろう）の井上馨（いのうえかおる）や伊藤博文（いとうひろぶみ）、あるいは首相の桂太郎（かつらたろう）らが賛同しましたが、外務大臣の小村寿太郎（こむらじゅたろう）が猛反対（もうはんたい）したことで、実現しませんでした。

ポーツマス条約を実際に締結した小村からすれば、多くの血を流して手に入れた満州の権益を、いかに共有とはいえ、むざむざとアメリカに譲り渡すことが我慢（がまん）できなかったのかもしれません。しかし、満州での権益を得られなかったアメリカは、この件を境に我が国への態度を硬化（こうか）させ、翌1906（明治39）年にはサンフランシスコで日本人学童排斥（はいせき）事件が起きるなど、日本からの移民に対して厳しい政策を行うようになりました。

かくして、南満州鉄道（＝満鉄、まんてつ）の共同経営を巡（めぐ）って一度こじれた日米関係は、この後も好転することなく、日露戦争終結から36年後の昭和16（1941）年には、ついに両国が直接戦う運命となってしまうのです。悲しいかな、これも厳然たる「歴史の大きな流れ」なんですよね。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

日露戦争に勝利した我が国は、ポーツマス条約によって韓国における政治・軍事・経済上の優越権が認められたことで、ようやくロシアの南下政策を食い止めるとともに、韓国の独立を守ることができました。

しかし、清からロシアへと事大主義（じだいしゅぎ）に走る傾向にあった韓国をそのままの状態にしていれば、またいつ「第二、第三のロシア」が出現して、韓国の独立と我が国の安全保障が脅（おびや）かされるか分かったものではありません。

そこで、我が国は韓国の独立を保ちながら、軍事権や外交権などを握ることによって、韓国を「保護国（ほごこく）」とする方針を固めました。

我が国と韓国は、日露戦争開始直後の明治37（1904）年2月に、日本による韓国防衛の義務や韓国皇室の保護などを明記した日韓議定書（にっかんぎていしょ）を結ぶと、同年8月には第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）を結び、韓国政府の財政や外交の顧問（こもん）に日本政府の推薦者（すいせんしゃ）を任命することになりました。

さらに、日露戦争終結後の明治38（1905）年11月には第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、別名を日韓保護条約＝にっかんほごじょうやく）を結び、韓国の外交権を我が国が持つことで、韓国は事実上我が国の保護国となりました。また、条約に基（もと）づいて首都漢城（現在のソウル）に統監府（とうかんふ）を置き、伊藤博文が初代統監となりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

第二次日韓協約によって、韓国は我が国の保護国となりましたが、これは韓国皇帝の高宗（こうそう）にとっては屈辱的（くつじょくてき）なことでした。

このため、高宗は自身も認めた国際的な条約であったにもかかわらず、自国の外交権回復を実現するために、1907（明治40）年にオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使（みっし）を送って、第二次日韓協約の無効を訴えました。これをハーグ密使事件といいます。

しかし、会議に出席していた列強が条約の違法性を認めず、密使の会議への参加も拒絶（きょぜつ）したため、韓国は目標を達成できませんでした。高宗や密使らの当初の思惑（おもわく）とは裏腹（うらはら）に、国際社会が第二次日韓協約の正当性を認めたことにもつながったのです。

韓国の面従腹背（めんじゅうふくはい、表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること）ぶりが明らかになったことで、韓国は当時の国際社会の信頼を損（そこ）なうと同時に我が国の激怒を招（まね）き、高宗は退位に追い込まれました。

そして、同じ明治40年に第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）が結ばれ、韓国の内政権が完全に日本の管轄（かんかつ）に入るとともに、韓国の軍隊を解散させたことで、我が国による統治（とうち）がさらに強化されることになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

ハーグ密使事件を受けて、韓国への感情が悪化した我が国では、保護国ではなく韓国を日本の領土として併合するべきだという意見が強くなりましたが、そんな情勢に身体を張って反対したのが、初代統監の伊藤博文でした。

伊藤としては、韓国の独立国としてのプライドを守るために、近代的な政権が誕生するまでは外交権と軍事権のみを預かり、その後に主権を回復させる考えだったのです。

教育者であるとともに植民地政策に明るかった新渡戸稲造（にとべいなぞう）が韓国の植民地化に関する計画を伊藤に持参した際にも、伊藤は「植民地にしない」と一蹴（いっしゅう）したうえで、韓国人による韓国の統治の必要性を、時間をかけて新渡戸に説明したというエピソードが残っています。

「韓国は韓国人によって統治されるべきである」。我が国初の内閣総理大臣であり、維新の元勲（げんくん）でもある伊藤だけにその発言は重く、伊藤が生きている間は韓国が併合されることはないだろうと考えられていました。

しかし、その伊藤が、よりによって韓国人に暗殺されてしまうという悲劇（ひげき）が起こってしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

明治42（1909）年10月26日、伊藤博文はロシアの外務大臣と会う目的で訪れた満州のハルピン駅で、韓国人の民族運動家であった安重根（あんじゅうこん）にピストルで撃（う）たれて殺害されました。

熱心な愛国家であったとされる安重根からしてみれば、初代統監として韓国を保護国化した伊藤の罪は重く、また伊藤こそが韓国を併合しようとしている首謀者（しゅぼうしゃ）だと考えたのかもしれません。しかし、伊藤が韓国人によって殺されるということは、現実には絶対にあってはならない出来事でした。

維新の元勲（げんくん）たる伊藤は、我が国にとって至宝（しほう、この上なく大切な宝のこと）ともいうべき存在でしたし、何よりも併合に最後まで反対していた人物です。日本政府内に併合に前向きな勢力が多い中で、あくまでも友好的だった人物に対し、テロ行為でお返しするというのは、どう考えても言語道断（ごんごどうだん）であると言わざるを得ません。

安重根によるテロ行為は、それがどのような思いのものからであったとしても、結果として我が国と韓国との歴史をそれぞれ大きく変えてしまう出来事となってしまったのです。

なお、安重根は現在の韓国（＝大韓民国）では英雄として称（たた）えられています。また、最近の研究では伊藤を暗殺したのは安重根ではないという説もあるようです。

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

安重根による伊藤博文の殺害という大事件は、我が国の世論を激怒させたのみならず、韓国を震撼（しんかん）させました。日本による報復行為を恐れた韓国政府や国民の反応は、韓国内の最大の政治結社（せいじけっしゃ）であった一進会（いっしんかい）が日韓合併の声明書を出したこともあって、次第に併合へと傾（かたむ）くようになりました。

しかし、我が国は併合に対してあくまで慎重でした。日韓併合が国際関係にどのような影響をもたらすのかを見極める必要があったからです。そこで、我が国が関係国に併合の件を打診（だしん）すると、「我々が韓国と不平等条約を結んでいた条件を変更さえしなければ問題ない」という虫が良い話があっただけで、表立って反対する国は存在しませんでした。

その後、イギリスやアメリカの新聞も、東アジアの安定のために併合を支持するという姿勢を示したことで、我が国は初めて日韓併合条約を結んだのです。時に明治43（1910）年8月22日のことでした。なお、併合後には朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）がおかれ、後に内閣総理大臣となった寺内正毅（てらうちまさたけ）が初代総督を務めています。

日韓併合は、このような慎重な手続を踏まえたうえに、国際的な世論の同意も得て初めて実現したのでした。なお、平成13（2001）年に日韓併合条約の有効性が日本と韓国（＝大韓民国）との間で議論された際に、韓国側が「強制的に併合されたから無効である」として国際会議に訴えましたが認められず、21世紀においても、国際社会が日韓併合における我が国による朝鮮半島支配の正当性を認めていることが確認されています。

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

朝鮮が我が国に併合されたことで、日本政府は、朝鮮内の衛生の改善や植林事業などを行いました。

また、併合前から始めていた、土地制度の近代化を目的とした土地調査事業も本格化に行い、大正7（1918）年までに完了しました。

この他、明治45（1912）年には土地調査令を公布して、地税の公平な賦課（ふか、租税などを割り当てて負担させること）を実現するとともに、土地の自由売買が行えるようにしましたが、所有権の確認を厳密（げんみつ）に行ったことで、土地を占有（せんゆう）していただけの農民が、自分の所有権を失ってしまうという一面もありました。

ちなみに、地税統計に基づいた、土地調査令以後の朝鮮半島における日本人と朝鮮人との所有面積は、昭和13（1938）年現在で1：9となっており、併合によって土地の多くが日本人の所有となったという説が誤りであることがよく分かります。

なお、併合の前後には朝鮮半島の各地で日本の統治に抵抗する義兵運動（ぎへいうんどう）が本格化しましたが、憲兵（けんぺい）や警察によって鎮圧（ちんあつ）されています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

さて、我が国は韓国を保護国にするという当初の思惑（おもわく）とは全く異なり、結果的に併合することになってしまいましたが、このことが、軍事面や内政面などにおいて、我が国の大きな負担（ふたん）となりました。

なぜなら、日韓併合によって、韓国は日本の領土となりましたから、朝鮮半島の安全保障も、当然のように本国並みの基準に引き上げなければならないからです。日露戦争の勝利によって、ロシアは確かに朝鮮から手を引きましたが、だからと言って、朝鮮半島における国境付近を中心とした防衛をおろそかにして良いはずがありません。

このため、陸軍は朝鮮半島への駐留（ちゅうりゅう）を目的として、二個師団（しだん）の増設を要求しましたが、日露戦争で戦費を使い果たしたうえに、賠償金がもらえなかったことで、国内のみならず世界中に負債（ふさい）を背負った我が国の財政事情を考えれば、不可能に近いことでした。

師団増設は当時の大きな政治問題となり、大正時代に入ってようやく増設が実現したものの、それまでに何度も内閣が交代しているという複雑な現実があるのです（詳細はいずれ後述します）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

日韓併合における重い負担は、内政面も同様でした。日本政府は、朝鮮半島内の生活水準を本国並みに引き上げることを目標としましたが、併合当時これといった産業が見当たらなかった朝鮮半島において、工業を興（おこ）してインフラを整備することは、途方（とほう）もない大事業でした。

結局、我が国は朝鮮に対して、保護国の頃に当時の費用で1億円（現在の価値で約3兆円）を支援したのみならず、併合時代の35年間においても、約20億円（現在の価値で約60兆円）を援助し続けました。

この他にも、朝鮮半島への鉄道建設に当時で6,600万円の巨費をかけるなど、軍事関連を除民間資産は、第二次大戦後に我が国を占領統治したGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）の調査で53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼっています。

我が国が朝鮮にもたらした資産は、モノばかりではありません。我が国は併合当時100校に過ぎなかった朝鮮半島における小学校を、5,000校にまで増やしました。また帝国大学（ていこくだいがく）を朝鮮の京城（けいじょう、現在のソウル）に設置しましたが、これは大阪や名古屋よりも早かったのです。

なお、我が国による朝鮮統治の詳細については、今後も折に触（ふ）れて紹介します。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

遼東半島（りょうとうはんとう）の旅順（りょじゅん）や大連（だいれん）の租借権（そしゃくけん）をロシアから得たことによって、我が国は満州の権益を持つことになりました。

明治39（1906）年には関東都督府（かんとうととくふ）が旅順に置かれ、半官半民の南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどうかぶしきがいしゃ、別名を満鉄＝まんてつ）が大連に設立されました。満鉄は旧東清鉄道や、鉄道沿線の鉱山や炭坑を経営して開発を行いました。

なお、この場合の関東とは、旅順・大連とその付属地域を指していたことから、当地が関東州（かんとうしゅう）と呼ばれたほか、現地の軍隊は関東軍と称されました。

一方中国では、清による長年の専制支配に抵抗した反乱軍が次々とたちあがって、1911（明治44）年に辛亥革命（しんがいかくめい）が起こり、翌1912（明治45）年には、三民主義（さんみんしゅぎ）を唱えた孫文（そんぶん）を臨時大総統（りんじだいそうとう）とする中華民国（ちゅうかみんこく）が成立しました。

しかし、北京において実権を握った袁世凱（えんせいがい）が、清朝最後の皇帝である宣統帝溥儀（せんとうていふぎ）を退位させて、自（みずか）らが中華民国大総統に就任すると、政敵となった孫文は日本に亡命（ぼうめい）しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

西南の役などを起因とした我が国の財政危機を立て直すため、政府は松方財政を断行しましたが、全国でデフレや不況を引き起こしたり、あるいは自由民権運動が崩壊（ほうかい）の危機を迎える遠因となったりしましたが、明治19（1886）年頃から好況へと転じ始めました。

好況の背景には、欧米列強の好景気がありました。松方財政によって我が国は銀本位制を確立させましたが、その銀の価格が下落（げらく）したことで、列強が日本の商品を求めやすくなったことから、我が国の貿易が大幅な輸出超過となったのです。

当時の我が国の輸出の主力は紡績（ぼうせき）や製糸（せいし）などの繊維産業（せんいさんぎょう）でしたが、輸出超過はこれらの産業に活気をもたらすとともに、物価の安定や金利の低下によって、我が国の有力企業への貸付が活発化し、またこれらの企業の株式配当が増加したため、全国で株式の取引が広く行われるようになりました。

かくして、我が国では紡績や鉄道を中心として、会社設立の大きなブームが起こり（これを企業勃興＝きぎょうぼっこう、といいます）、機械技術を積極的に利用した産業革命（さんぎょうかくめい）が本格化しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

会社設立のブームは、株式への多くの払い込みをもたらしましたが、折（おり）からの米の凶作（きょうさく）もあって、資金の需要（じゅよう）が巨額となったことで、各金融機関の資金が不足がちとなったところへ、景気の過熱に不安を持った日本銀行が金利を引き上げたことで、株式が急激（きゅうげき）に下落してしまったことにより、我が国最初の恐慌（きょうこう）が明治23（1890）年に発生してしまいました。

その後、米の豊作や、銀の価格の下落による生糸などの輸出の回復などもあって、不況を脱（だっ）した我が国では、日清戦争の勝利によって得た莫大（ばくだい）な賠償金（ばいしょうきん）を基本として、戦後経営に取り組みました。

我が国では、明治13（1880）年に貿易のための為替（かわせ）を取り扱う横浜正金銀行（よこはましょうきんぎんこう）が設立されていましたが、これに加えて、債権（さいけん）の発行権を持つ日本勧業銀行（にっぽんかんぎょうぎんこう）や、企業のための長期の融資（ゆうし）を行う日本興業銀行（にっぽんこうぎょうぎんこう）、あるいは新たに我が国の領土となった台湾（たいわん）での中央発券銀行である台湾銀行（たいわんぎんこう）などの特殊銀行（とくしゅぎんこう）を次々と設立しました。

金融面からの産業の振興（しんこう）をはかった我が国は、明治30（1897）年に貨幣法（かへいほう）を制定したほか、同年に日清戦争の賠償金を準備金として金本位制（きんほんいせい）を確立し、欧米列強と肩を並べた国際的な経済あるいは金融の秩序に加わりました。

金本位制とは金を通貨価値の基準とする制度であり、各国の金の保有量で通貨の発行高が決まると同時に、貿易での金のやり取りが景気を左右することになるため、一定の金を常に保有することが原則となりますが、その資金として賠償金を活用したことになりました。なお、日本勧業銀行や日本興業銀行は、現在のみずほ銀行の前身にあたります。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

日清戦争から三国干渉へと続いた歴史の流れは、我が国をしてロシアの圧力への対抗として軍事力を拡大せしめる結果となりましたが、軍事予算を確保しようと思えば、当然のように租税（そぜい）を多く徴収しなければいけません。

しかしながら、国民の負担にも限度がありますし、無い袖（そで）は振りようもありません。このため、政府は租税負担に耐えられるだけの経済力の育成にも力を入れることになりました。

こうした政府の方針もあって、鉄道や紡績を中心に再び企業勃興が生じ、産業界が活気づいたことによって、19世紀末頃までに、我が国でも繊維産業を中心に資本主義（しほんしゅぎ）が本格的に成立しました。

ただし、資本主義は経済の発展をもたらす一方で、その反動ともいうべき不況（ふきょう）も発生しやすくなります。当時の我が国でも明治33（1900）年に過剰生産（かじょうせいさん）を主な原因として資本主義的恐慌が発生し、地方中小銀行の多くが破産する騒（さわ）ぎになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

四方を海で囲まれた我が国では、海洋国家をめざして大型の鉄鋼船を建造することが最重要の課題でした。このため、政府は明治29（1896）年に航海奨励法（こうかいしょうれいほう）や造船奨励法（ぞうせんしょうれいほう）を公布し、鉄鋼船の建造や外国航路への就航（しゅうこう）に、奨励金を交付することにしました。

こうした海運業奨励政策によって、我が国では遠洋航路（えんようこうろ）の開設が次々と行われましたが、なかでも日本郵船会社（にほんゆうせんがいしゃ）は、明治26（1893）年にインドのボンベイ（現在のムンバイ）航路を、明治29（1896）年には欧米やオーストラリアへの各航路を開きました。

遠洋航路の開設もあって、貿易は飛躍的（ひやくてき）に拡大し、我が国からの生糸（きいと）や綿糸（めんし）・石炭などの輸出が増えた一方で、綿花（めんか）などの原料品や、機械・鉄材などといった重工業製品の輸入が増加したため、結果として我が国の大幅（おおはば）な輸入超過となってしまいました。

なお、貿易品の取扱いを主に行ったのは、三井物産会社などの商社であり、横浜正金銀行が貿易の金融にあたりました。また、日本郵船会社は明治18（1885）年に、三菱（みつびし）と半官半民の共同運輸会社が合併して設立され、現代に至っています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

我が国における産業革命を支えたのは、綿糸（めんし）を生産する紡績業（ぼうせきぎょう）でした。綿織物業（めんおりものぎょう）は、幕末の開国によって外国の安価な製品が輸入されたことで、一時は衰退（すいたい）していましたが、輸入綿糸を用いた農村の問屋制家内工業で飛び杼（ひ）を導入（どうにゅう）して手織機（ておりばた）を改良したことで、次第に生産力が回復しました。

綿織物業の業績回復は、原料糸を供給（きょうきゅう）する紡績業にも大きな発展をもたらし、明治16（1883）年には渋沢栄一（しぶさわえいいち）らが大阪紡績会社（おおさかぼうせきがいしゃ）を設立すると、イギリス製の紡績機械や蒸気機関を使用して経営に成功しました。

これに刺激（しげき）を受けたかたちで、我が国では鐘淵紡績会社（かねがふちぼうせきがいしゃ、後のカネボウ）や摂津紡績（せっつぼうせき）・尼崎紡績（あまがさきぼうせき）など大規模な紡績会社が次々と誕生（たんじょう）し、機械制生産（きかいせいせいさん）が急増しました。

その一方で、従来の手紡（てつむぎ）やガラ紡による綿糸生産は衰（おとろ）えましたが、明治23（1890）年には国内の総生産高が輸入高を上回ったほか、日清戦争後にインド産の輸入綿花を原料とした綿糸の生産が増えたことで、中国や朝鮮への綿糸輸出が急増し、明治30（1897）年には輸出高が輸入高を上回るようになりました。

その後、日露戦争を迎える頃には、大紡績会社が合併などによって独占的地位を固めて綿織物の大量生産を行った一方で、豊田佐吉（とよださきち）が発明した木製の国産力織機（こくさんりきしょっき）が多くの中小工場に普及したこともあり、明治42（1909）年には綿布（めんぷ）の輸出額が輸入額を超えるようになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

綿糸や綿織物の輸出が増加した我が国でしたが、原料の綿花や紡績機を全面的に輸入に頼っていたために、綿関係品全体としては輸入超過の拡大が続いていました。それだけに、国産の繭（まゆ）を原料とした生糸（きいと）を輸出することで、多くの外貨を得ることができる製糸業（せいしぎょう）が果たすべき役割は重要でした。

農村による養蚕業（ようさんぎょう）を基礎とする製糸業は、幕末の頃は簡単な手動装置（しゅどうそうち）の座繰製糸（ざぐりせいし）が中心でしたが、輸出の激増によって機械生産の必要性が高まったため、政府は明治5（1872）年に富岡製糸場（とみおかせいしじょう）を開設しました。

いわゆる官営模範工場（かんえいもはんこうじょう）の設立を通じて、政府が見本を示したことによって、器械製糸（きかいせいし）は長野県や山梨県などの農村地帯を中心に我が国で急速に普及し、やがて明治27（1894）年には、器械製糸の生産高が座繰製糸の生産高を上回りました。

また、政府が生糸の輸出を増やすと同時に、品質改良にも積極的に取り組むなどの努力を重ねた結果、日露戦争後にはアメリカを中心に生糸の輸出がさらに伸び続け、明治42（1909）年には清を抜いて世界最大の生糸輸出国となりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

生糸輸出の増加は農村にも大きな変化をもたらし、生糸と関わりの深い桑（くわ）の栽培（さいばい）や養蚕（ようさん）が盛（さか）んとなりましたが、その一方で、安価な輸入品におされて、綿（めん）や麻（あさ）・菜種（なたね）などの生産は衰（おとろ）えました。

また、松方財政によるデフレの影響で、全農地における小作地率が増加していましたが、この傾向はこの後も続き、結果として、大地主自身が農業を経営せず、小作人からの現物による小作料収入に依存（いぞん）するという寄生地主（きせいじぬし）が増加しました。これを寄生地主制といいます。

当時は都市人口の増加によって米の供給が不足がちとなり、米価が上昇傾向にありましたが、そんな中で、小作人から高額な現物による小作料を集めて、定額の金納で地租を納めた地主の収入は莫大（ばくだい）なものとなり、地主の多くが企業を興（おこ）したり、あるいは公債（こうさい）や株式に投資したりするなど、資本主義経済に積極的に関わるようになりました。

一方、政府は明治26（1893）年に農事試験場（のうじしけんじょう）を設置して、米や麦の品種改良をめざすなど、農業技術の研究を進めることで農産物の増産をはかりました。また、農村の経営を救済する目的で、明治32（1899）年に農会法（のうかいほう）を、翌明治33（1900）年には産業組合法（さんぎょうくみあいほう）をそれぞれ制定しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

ところで、前述した寄生地主制と関連して、一般的な歴史教科書で必ずと言っていいほど紹介されている項目のひとつに、当時の「小作農の生活」の様子があり、以下のような内容が一般的です。

「高額な小作料の支払いに苦しむ小作農の中には、子どもを工場へ出稼（でかせ）ぎに出したり、副業をしたりして何とか生活を営（いとな）むという有様（ありさま）でした」。

寄生地主と比較して貧富の差を強調することで、いわゆる「貧農史観（ひんのうしかん）」を前面に押し出す姿勢（しせい）がみられますが、このような「富（とみ）を憎む」といった社会主義あるいは共産主義的な見方だけでは、当時の歴史を正しく理解することはできません。

当時の我が国は、政府をはじめとして「富国強兵」や「殖産興業」を国是（こくぜ、国民が認めた一国の政治の基本的な方針のこと）とし、国全体の経済力を高めること、すなわち国富（こくふ）を増やすことが何よりも重要視されていましたが、実は寄生地主の存在こそが、国富の増大に大きく貢献（こうけん）していたのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

寄生地主の多くは企業を興（おこ）したり、あるいは公債（こうさい）や株式に投資したりしましたが、彼らの行為は結果として形を変えて国家の収入を増やしたことになります。まさに「カネは天下の回りもの」ですね。

もちろんすべての寄生地主が成功することはなく、様々な興亡（こうぼう）を繰（く）り返したうえで、より大きな寄生地主が誕生（たんじょう）することになるのですが、成長した寄生地主が、より多額のお金を国内で投資することで、さらに国家全体の財政が潤（うるお）うという側面もあったのです。

なるほど、寄生地主の下で働いていた小作農の生活が貧しかったのは確かに事実ですから、そのこと自体を教科書に載（の）せることは決して間違ってはいません。

しかしながら、寄生地主を一方的に「悪の象徴」と決めつけ、現代からの視点のみで断罪するのではなく、彼らが「歴史の大きな流れ」の中で果たした役割を正当に評価してこそ、「歴史の真実」を見極めることが可能になるのではないでしょうか。

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

明治政府は、旧幕府や諸藩が経営していた造船所や鉱山などの事業を引き継ぐとともに、殖産興業（しょくさんこうぎょう）を目指して、富岡製糸場などの官営模範工場（かんえいもはんこうじょう）を次々と開設しました。

しかし、官営事業の多くが赤字経営だったうえに、西南の役による多額の出費で財政危機を迎えた政府は、明治13（1880）年に工場払下（はらいさ）げ概則（がいそく）を公布して、官営事業の民間への払下げを始めました。

ところが、払下げの条件が厳（きび）しかったために進展が見られず、その流れのなかで明治14（1881）年に開拓使官有物払下げ事件が起こってしまったことから、政府が明治17（1884）年に概則を廃止すると、ようやく払下げは軌道（きどう）に乗りました。

なお、払下げのうち、有力鉱山に関しては、三井や三菱（みつびし）・古河（ふるかわ）などの政商（せいしょう）が受けましたが、彼らがこれを足掛（あしが）かりとして、石炭や銅などの生産高や輸出量を増やして成長したことで、やがて財閥（ざいばつ）と呼ばれるようになりました（詳細は近日中に改めて紹介します）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。