幕府の15代将軍徳川慶喜は、フランス公使ロッシュの援助を受けて軍制改革を行うなど、幕政の改革に努めましたが、その一方で、同盟を結んだ薩摩・長州の両藩は、公家（くげ）の岩倉具視（いわくらともみ）らと結んで、武力による討幕を目指していました。

そして慶応3（1867）年10月14日、朝廷は薩長両藩に対して討幕の密勅（みっちょく、秘密に出された天皇による命令のこと）を下し、ついに薩長は武力による討幕のお墨（すみ）付きを得ることができました。

薩長両藩からすれば、それこそ待ちに待ったお墨付きだったことでしょう。しかし、討幕を実際に武力で行おうとすれば、江戸をはじめ全国各地が戦場と化すのは避けられず、またその犠牲者も多数にのぼることは容易に想像できることでした。

いかに新政権を樹立するという大義名分があったとはいえ、日本国内で大きな内乱が起きるということは、事後の混乱と諸外国の介入によって、我が国が存亡の危機を迎える可能性も十分考えられることだったのです。

　　　　　　　　

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また、武力による討幕は、徳川家そのものの滅亡をも意味していましたから、曲がりなりにも長年にわたって政治を行ってきた徳川家を滅ぼすことに対しては、やはり大きな抵抗を感じる藩も少なからず存在しており、その中心となったのが土佐藩でした。

公武合体の立場をとり続けた土佐藩は、何とか徳川家の勢力を残したまま、武力に頼らずに新政権に移行できないかと考えた結果、討幕派の先手を打つかたちで政権を朝廷に返還してはどうか、と将軍慶喜に提案しました。

このままでは武力討幕が避けられず、徳川家の存続すら危ういことを察した慶喜はこの策を受けいれ、討幕の密勅と同じ日の慶応3（1867）年10月14日に、朝廷に対して大政奉還（たいせいほうかん）を申し出ました。

幕府からの申し出に、機先を制された格好となった朝廷でしたが、大政奉還を受理したことで、徳川家康以来260年余り続いた江戸幕府は終焉（しゅうえん）を迎えることになったのです。

ところで、皆さんはなぜ幕府が「大政奉還」という形式で政権を朝廷に返上したかご存知でしょうか。これには、慶喜が就任していた「征夷大将軍」という地位が大きく関係しているのです。

　　　　　　　　

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そもそも幕府という言葉には、中国における「王に代わって指揮を取る将軍の出先における臨時の基地」という意味がありました。この場合、中国の皇帝は将軍に戦争をさせやすいように、戦地における徴税権や徴兵権を将軍に与えていました。

征夷大将軍も、本来は東北地方の蝦夷（えみし）を討伐するために設けられた臨時の役職でしたが、同じような権限が与えられたことで、いつしか「朝廷から独立した軍事政権を握るための地位」と拡大解釈され、1192年に源頼朝（みなもとのよりとも）が征夷大将軍に任じられたことで、軍事政権が朝廷から公認される、という扱いとなったのです。

朝廷から征夷大将軍に任じられたことで、頼朝は政治の実権を「朝廷から委任される」、つまり「朝廷から預かる」という立場となりました。この考えは後の室町幕府、そして今回の江戸幕府も全く同じですが、一度「預かった」ものは、いずれは必ず「返す」ことになりますよね。

だからこそ、朝廷から預かった「大政（＝国政）」を「還（かえ）し奉（たてまつ）る」、すなわち「大政奉還」という概念が成立し、武力討幕を実行しようとしていた薩長両藩に対する大きな牽制（けんせい）となったのでした。

なお、大政奉還は土佐藩の坂本龍馬が考案し、後藤象二郎（ごとうしょうじろう）から前藩主の山内容堂（やまうちようどう、別名を豊信＝とよしげ）を通じて、慶喜に働きかけて実現したとされています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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幕府による大政奉還は、薩長らの討幕の密勅がその根拠を失っただけでなく、徳川家が来るべき新政権の中心的存在として、政治の実権を握り続けるという可能性をも秘めていました。

しかし、そんなことを許しては苦労して討幕運動を続けてきた意味がない、と憤った薩長両藩や公家の岩倉具視（いわくらともみ）らの討幕派は、慶応3（1867）年12月9日に、武力を背景に朝廷内で政変を実行しました。これを王政復古の大号令といいます。

王政復古の大号令によって、天皇親政による新政府の樹立が宣言されましたが、新政府は江戸幕府のみならず摂政や関白をも廃止し、新たに総裁（そうさい）・議定（ぎじょう）・参与（さんよ）の三職（さんしょく）を創設しました。

なお、総裁には有栖川宮熾仁親王（ありすがわのみやたるひとしんのう）が就任し、議定には公家の中山忠能（なかやまただやす）や前土佐藩主の山内容堂らが、参与には岩倉具視（のち議定に異動）や、雄藩の代表として薩摩藩の西郷隆盛や大久保利通、長州藩の木戸孝允（＝桂小五郎）、土佐藩の後藤象二郎らが任命されました。

　　　　　　　　

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王政復古の大号令が発せられた慶応3（1867）年12月9日の夜、三職による小御所会議（こごしょかいぎ）が明治天皇ご臨席のもとで開かれました。議定の山内容堂らは、この会議に前将軍の徳川慶喜が出席できないことを抗議しましたが、岩倉具視らが受けいれないなど話し合いは紛糾（ふんきゅう）し、やがて休憩に入りました。

休憩時、岩倉は外で警備をしていた西郷隆盛に意見を求めると、西郷は「短刀一本あれば用は足りる」と答えたそうです。つまり、相手と差し違えるだけの覚悟をもてば道は開ける、と岩倉を勇気づけたのでした。

西郷の発言がやがて山内容堂の耳にまで届くと、土佐藩に傷をつけてまで幕府に肩入れすることはない、と判断した山内がその後沈黙したこともあり、休憩後はほぼ岩倉らの思いどおりに会議が進みました。結局、慶喜は将軍のみならず、内大臣（ないだいじん）の辞任と領地を一部返上させられることで決着したのです。

慶喜は、会議後に京都から大坂城に引きあげましたが、当初は新政府との表立っての衝突（しょうとつ）を避けようとしていました。しかし、会議の決定を不服とした旧幕府兵が、江戸の薩摩藩の屋敷を焼き討ちにするという事件が発生したことで、慶喜も最終的に新政府軍と武力で戦うことを決断しました。

世にいう戊辰戦争（ぼしんせんそう）の始まりです。

　　　　　　　　

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明治元（1868）年1月3日、旧幕府軍は、薩長を中心とする新政府軍と京都の鳥羽（とば）・伏見（ふしみ）で激突（げきとつ）しました。これを鳥羽・伏見の戦いといいます。

戦い当時の兵力は、旧幕府軍が15,000名に対して新政府軍は5,000名しかなく、旧幕府軍は有利な戦いが出来ると思い込んでいました。しかし、いざ蓋（ふた）を開けてみれば、新政府軍の勝利に終わったのです。

新政府軍が勝利した大きな理由の一つとしては、旧幕府軍と比べて最新鋭の鉄砲などの火器が充実していたことが挙げられます。戦いはもはや兵力の多寡（たか、多いか少ないかの量のこと）ではなく、いかに優れた火器を多く使用できるか、という点が重視されていたのでした。

さらにもう一つの大きな理由は、新政府軍が明治天皇から下賜（かし、高貴の人が身分の低い人に物を与えること）された錦（にしき）の御旗（みはた）でした。戦場に錦の御旗が掲げられたということは、新政府軍が官軍となった一方で、旧幕府軍が賊軍（ぞくぐん）、つまり朝敵（ちょうてき）になったことを意味していました。

そして、この厳然たる事実にもっとも敏感に反応したのが、前将軍の徳川慶喜（とくがわよしのぶ）だったのです。

　　　　　　　　

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鳥羽・伏見の戦いで、旧幕府軍が錦の御旗を掲げた新政府軍に敗れ去ったという報告を受けた慶喜は、大坂城から深夜に密かに脱出し、海路で江戸へ向かいました。主（あるじ）を思わぬかたちで失った旧幕府軍は、大坂を放棄して総崩れとなりました。

戦いに勝利した新政府軍は、慶喜を正式に朝敵とみなし、征討軍を江戸へと向かわせました。この中には赤報隊（せきほうたい）を結成し、年貢を半減すると公約して農民の支持を得ようとしたものの、新政府から偽官軍（にせかんぐん）として処刑された相楽総三（さがらそうぞう）もいました。

江戸城に戻った慶喜は、幕臣の小栗忠順（おぐりただまさ）による徹底抗戦の意見を退（しりぞ）け、フランス公使のロッシュの援助も断り、江戸城を出て、上野の寛永寺（かんえいじ）で謹慎（きんしん）しました。

いかに鳥羽・伏見の戦いで敗れたとはいえ、旧幕府を支持する兵力はまだ多く、今後の展開次第では軍事的勝利も十分考えられたはずなのに、なぜ慶喜は朝廷に対して恭順（きょうじゅん、命令につつしんで従う態度をとること）の姿勢をとり続けたのでしょうか。

その背景には、慶喜に隠された「血の秘密」があったのです。

　　　　　　　　

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徳川慶喜は、御三卿（ごさんきょう）の一橋家（ひとつばしけ）の当主でしたが、元々は御三家の水戸藩から養子に入っていました。水戸藩では水戸学が発達していましたが、これは江戸幕府が「主君に忠誠を誓う」という内容から、公式の学問として採用した朱子学からの大きな流れが基本となっていました。

ところが、幕末の頃の水戸学は、「主君としてふさわしいのは幕府よりもむしろ天皇を中心とする皇室である」とし、また欧米列強からのいわゆる外圧に対してはこれを排除すべきであるとする尊王攘夷（そんのうじょうい）の考えが中心となっていました。

慶喜も当然のように水戸学を学んでおり、徳川家の将軍でありながら、皇室を尊敬する学問を幼い頃から身に付けていたため、自らが朝敵となることが、たとえ将軍という武家の棟梁（とうりょう）の地位を投げ出してでも、絶対に認められないことだったのです。

こうした慶喜の姿勢が、一般的には「弱腰」と見なされることが多いのですが、逆から見れば、慶喜が朝廷と争わずに謹慎したからこそ、徳川家が滅ぼされることもなければ、欧米列強の介入を招くこともなく、また、後述するように江戸の町を戦火にさらすことを防ぐこともできたのでした。

　　　　　　　　

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鳥羽・伏見の戦いに勝利した新政府軍は、朝敵と定めた徳川慶喜への征討軍を編成して江戸へ向かわせましたが、征討軍が駿府（すんぷ、現在の静岡）にまで迫ってくると、旧幕臣で少し前まで陸軍総裁であった勝海舟（かつかいしゅう）は、早期の停戦と江戸城の開城を慶喜に進言し、交渉を委任されました。

江戸を動くことが出来ない勝は、山岡鉄舟（やまおかてっしゅう）を使者として駿府へ向かわせ、明治元（1868）年3月9日に官軍参謀の西郷隆盛（さいごうたかもり）と会見させました。山岡は勝の手紙を西郷へ渡して朝廷に取り計らうよう依頼しましたが、西郷は山岡に対して複数の条件を突き付けました。

西郷の条件は、江戸城の引き渡しや旧幕府軍の武装解除などであり、山岡はそれらの要求を大筋で受けいれたものの、一つだけは断固として拒否しました。

その要求とは、「徳川慶喜の身柄を備前藩に預けること」でした。勝と同じく旧幕臣の山岡鉄舟にとって、自らの主君が流罪（るざい）になってしまうことだけは、他の旧幕臣をなだめるためにも絶対に受けいれられなかったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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山岡が「慶喜の備前藩お預け」を拒否すると、西郷も「これは朝命（ちょうめい、朝廷の命令＝天皇の命令のこと）である」と一歩も引きませんでした。二人の話し合いは平行線をたどり、もはや決裂かと思われたその時、山岡が決死の思いで西郷に迫りました。

「西郷さん、もしあなたと私の立場が逆になって、島津侯（＝島津の殿様のこと）を他藩に預けろと言われれば、あなたはその条件を受けいれるつもりですか！」

山岡の気迫のこもった意見に対し、さすがの西郷も言葉が詰まりました。やがて山岡の論理をもっともだと思った西郷は折れ、慶喜の件を自分に一任することで話し合いは決着しました。

山岡は翌3月10日に江戸に戻って勝に結果を報告すると、西郷も13日に江戸の薩摩藩の屋敷に入りましたが、征討軍の江戸城進撃の予定日は15日に迫っており、予断を許さない中で西郷隆盛と勝海舟との会見が行われたのです。

　　　　　　　　

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西郷と勝との話し合いは、明治元（1868）年3月13日から14日にかけて、江戸の薩摩藩屋敷で行われました。その結果、旧幕府は江戸城を無傷で明け渡し、慶喜は故郷の水戸で自主的に謹慎（きんしん）するという極めて平和的な内容で決着し、西郷は翌15日に行う予定であった江戸城への攻撃を中止しました。

この後、4月に江戸城は無血開城となり、戦いで多くの血が流されることを回避したほか、人口が100万人を超えた、世界でも最大規模の都市であった江戸とその住民を、戦火に巻き込まずに済んだことには大きな意義がありました。

なぜなら、江戸が焼け野原となり指揮系統が寸断されることで、欧米列強の軍事的介入を招きやすくなることもなく、また江戸の都市機能がそのまま残ったことによって、新政府による首都移転がスムーズに行われるようになったからです（詳しくは後述します）。

江戸城の無血開城の立役者は、西郷隆盛や勝海舟と一般的には言われていますが、その西郷と事前に命がけで交渉を行った山岡鉄舟の功績も見逃せません。現実に、西郷は山岡に対して以下のような賛辞を贈っています。

「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人物でなければ天下の偉業は成し遂げられないものだ」。

　　　　　　　　

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江戸城の無血開城によって、大規模な戦乱は回避されましたが、戦わずして降伏することを嫌った旧幕臣を中心とする抗戦派は、各地で戦闘を続けました。

このうち、江戸の上野では彰義隊（しょうぎたい）が結成され、寛永寺（かんえいじ）に立てこもって抵抗しました。このため、新政府軍は長州藩の大村益次郎（おおむらますじろう）が明治元（1868）年5月15日に総攻撃を加えました。これを上野戦争といいます。

戦争当時、彰義隊は約1,000人の兵力を持っており、簡単には決着しないと思われましたが、新政府軍が肥前佐賀藩の所有するアームストロング砲などの最新兵器を活用したことで、戦いは1日で終わり、彰義隊は壊滅しました。

鳥羽・伏見の戦いと同様に、最新兵器の能力の高さを思い知らされる戦争となりましたが、敗れた彰義隊の残存兵力は東北地方などへ落ちのび、戦いはさらに続くことになりました。

なお、上野から少し離れた現在の東京都港区浜松町で、慶應義塾（けいおうぎじゅく）を開いていた福沢諭吉（ふくざわゆきち）は、遠くから聞こえてくる戦争の轟音が響くなかでも、平然と自ら講義を続けていたというエピソードが残っています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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上野戦争の勝利によって江戸を支配下に置いた新政府軍は、戦いの矛先（ほこさき）を、奥羽越列藩同盟（おううえつれっぱんどうめい）を結成していた東北諸藩に向けましたが、特に会津藩に対しては執拗（しつよう）に攻めました。

なぜなら、会津藩主の松平容保（まつだいらかたもり）が、京都守護職として討幕派と何度も衝突（しょうとつ）していたからです。なかでも長州藩は、会津藩が預かっていた新選組による池田屋事件などで多くの藩士を殺されていましたから、その恨みは深いものがありました。

会津藩は会津若松城（別名を鶴ヶ城＝つるがじょう）に籠城して抵抗を続けましたが、肥前佐賀藩のアームストロング砲による激しい砲撃もあり、明治元（1868）年9月22日に降伏しました。この戦いを会津戦争といいます。

会津戦争には、平均年齢が16～17歳の男子で編成され、壮絶な自刃を遂（と）げた白虎隊（びゃっこたい）などの悲劇のエピソードが多く残されています。なお、旧幕府軍の残存兵力は仙台から蝦夷地（えぞち、現在の北海道）の箱館（現在の函館）へと移動し、新政府軍との最終決戦が行われることになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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※お蔭様で、当講座は本日（1月14日）開設以来180,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

榎本武揚（えのもとたけあき）らの旧幕府海軍は、会津戦争が続いていた明治元（1868）年8月に江戸を脱出し、仙台で新選組の土方歳三（ひじかたとしぞう）ら旧幕府軍の残存兵を収容した後に蝦夷地へと向かうと、年末までに蝦夷地を平定して、箱館の五稜郭（ごりょうかく）を拠点とする蝦夷共和国（えぞきょうわこく）を樹立しました。

しかし、新政府は蝦夷共和国を認めず、雪解けを待って翌明治2（1869）年に攻め込みました。これを箱館戦争といいます。榎本らは陸海それぞれで戦いましたが敗れ、同年5月に土方は戦死し、榎本は新政府軍に降伏しました。

こうして、鳥羽・伏見の戦いから約1年半にわたって続けられた戦いは、新政府による国内統一というかたちで終止符を打ちました。これらの戦いを総称して戊辰戦争（ぼしんせんそう）といいます。箱館戦争で降伏した榎本は、投獄されたものの生命は助けられ、出獄後に新政府に登用されて、その後長く活躍しました。

ところで、幕末から戊辰戦争の終結までに、多くの尊い生命が犠牲となったことに心を痛められた明治天皇は、その御霊（みたま）を慰めるため、明治2（1869）年6月に東京招魂社（とうきょうしょうこんしゃ）を創建されました。東京招魂社はその後明治12（1879）年に靖国神社（やすくにじんじゃ）と改称され、国難に際して祖国に殉じた尊い英霊（えいれい）をお祀（まつ）りする神社として現在に至っています。

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ペリーによる黒船来航のいわゆる幕末の頃から、明治新政府によって我が国が近代国家として新たな歩みを始める一連の歴史の流れを、一般的に明治維新（めいじいしん）といいますが、当時は御一新（ごいっしん）と呼ばれました。

徳川家による江戸幕府の大政奉還から王政復古の大号令を経て、政治の実権を握った明治新政府でしたが、その前途は多難であり、なさねばならない課題が山積していましたが、なかでも最大の問題は、「いかにして我が国の独立を守り、他国からの植民地化を防ぐか」ということでした。

明治維新が始まった頃の19世紀後半のアジアは、帝国主義（＝政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）する欧米列強による植民地化が進んだ、いわゆる「草刈（くさか）り場」のような状態であり、超大国と思われていた清国（しんこく）ですら、アヘン戦争やアロー戦争の敗北によって香港（ホンコン）などの主要都市を諸外国の支配下に置くことを認めざるを得ない、という厳しい状況だったのです。

そんな大変な時期に、我が国の命運を託された明治新政府の責任感や重圧、加えて周囲が外敵だらけという心細さは、現代の私たちには想像もつかないほど大きかったのではないでしょうか。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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このままでは我が国も他国の植民地とされてしまうのではないか、という危機感をもった明治新政府は、欧米列強と肩を並べるためにも、一刻も早い近代国家としての確立を目指さなければなりませんでした。

しかし、それまで260年以上も政治を行ってきた江戸幕府に比べ、産声（うぶごえ）をあげたばかりの新政府が、いくら優れた政策を実行しようとしたところで、果たしてどれだけの国民がついてくるというのでしょうか。

そこで、新政府は我が国の元首であり長い歴史を誇る天皇の意味について深く考え、至高（しこう）の権威をお持ちの天皇の名の下で政治を行う以外に、国民をまとめると同時に彼らの支持を得る方法は無いという結論に至りました。

また、折からの尊王攘夷運動（そんのうじょういうんどう）によって、皇室に対する尊敬の思いが国民の間で高かった当時の世情（せじょう）も、新政府を後押しする流れにつながりました。

明治元（1868）年1月、新政府は兵庫に欧米列強の代表を集め、王政復古と今後は天皇が外交を親裁（しんさい、君主が自分で裁決すること）することを通告するとともに、旧幕府が列強と結んだ条約を引き継ぐことを約束して、対外関係を整理しました。次はいよいよ内政の番です。

　　　　　　　　

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明治天皇は明治元（1868）年3月14日に、新しい政治の基本方針をまとめた五箇条（ごかじょう）を、百官（ひゃっかん、数多くの役人）を率いて天神地祇（てんしんちぎ、すべての神々）にお誓いされました。これを五箇条の御誓文（ごせいもん）といいます。

五箇条の御誓文の主な内容としては、公議世論（こうぎよろん、世の多くの人々の様々な議論のこと）の尊重や、攘夷（じょうい）をせずに開国和親を推進することなどが挙げられますが、これらは明治新政府にとっての、いわゆるマニフェストでもありました。

御誓文には、明治新政府の当面の基本方針を、天皇が神々に誓われるというかたちにすることによって、国民に信頼感や安心感を与えるという意味も込められていました。そして、それだけの覚悟を決めたマニフェストは、21世紀の某政党のように簡単に破ることは許されず、絶対に実行しなければならないものだったのです。

なお、御誓文の内容は、参与の由利公正（ゆりきみまさ）や福岡孝弟（ふくおかたかちか）が起草（きそう、文案をつくること）したものに、木戸孝允（きどたかよし）が修正を加えて完成しています。

（※五箇条の御誓文の詳細については次回［1月18日］の更新で紹介します）
（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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五箇条の御誓文の内容は以下のとおりです。

一、広ク会議ヲ興（おこ）シ万機公論（ばんきこうろん）ニ決スヘシ
［意味：広く会議を開いて、あらゆることを公（おおやけ）の議論の場で決定すべきである］

一、上下（しょうか）心（こころ）ヲ一（いつ）ニシテ盛（さかん）ニ経綸（けいりん）ヲ行フヘシ
［意味：上の者も下の者もお互いに協力して、国家を治める政策を行うべきである］

一、官武（かんぶ）一途（いっと）庶民（しょみん）ニ至（いた）ル迄（まで）各（おのおの）其（その）志（こころざし）ヲ遂（と）ケ人心（じんしん）ヲシテ倦（う）マサラシメン事ヲ要ス
［意味：役人や軍人、あるいは庶民に至るまで、それぞれの意志が達成できるようにし、途中で人々があきらめたり、やる気を失ったりするようなことがないようにすべきである］

一、旧来ノ陋習（ろうしゅう）ヲ破リ、天地ノ公道（こうどう）ニ基（もとづ）クヘシ
［意味：過去のあやまった風習や弊害をやめ、何事も天地の道理たる人としての道にのっとるべきである→「攘夷（じょうい）をやめ、国際法に従うべきである」とも解釈されています］

一、智識（ちしき）ヲ世界ニ求メ大（おおい）ニ皇基（こうき）ヲ振起（しんき）スヘシ
［意味：知識を世界に求め、天皇が国を治める基礎をなすように奮い立つべきである］

ちなみに、五箇条の御誓文が発表された明治元（1868）年3月14日は、江戸で西郷隆盛と勝海舟との会談が成立した日でもあります。当時の御所は京都にありましたから、我が国の西と東で同じ日に歴史的な出来事があったんですね。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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明治元（1868）年閏（※注・うるう）4月、新政府は政体書（せいたいしょ）を公布し、五箇条の御誓文で示された方針に基づく政治組織を整えました。

具体的には、王政復古の大号令で定められた総裁・議定（ぎじょう）・参与のいわゆる三職（さんしょく）を廃止し、太政官（だじょうかん）にすべての権力を集中させ、その下に立法権を持つ議政官（ぎせいかん）・行政権を持つ行政官・司法権を持つ刑法官を置くとする、三権分立制を採り入れました。

三権分立制についてはアメリカの憲法を参考にしており、議政官は上局（じょうきょく）と下局（かきょく）に、また行政官は神祇官（じんぎかん）・会計官・軍務官（ぐんむかん）・外国官にそれぞれ分かれていました。

議政・行政・神祇・会計・軍務・外国・刑法の各官を総称して七官（しちかん）とも呼ばれます。なお、三権分立といってもそれぞれの独立性は低く、また政体書によって高級官吏（かんり、役人のこと）を4年ごとに互選させるようにしていましたが、実際に行われたのは一回だけでした。

ちなみに明治政府の組織については、この後も短い期間で次々と変更されるので注意が必要です。

※当時は旧暦＝太陰太陽暦（たいいんたいようれき）を採用していたため、1年が13ヵ月になる年がありました。この場合は同じ月が連続することになりますが、2回目の月を閏月（うるうづき）として区別していました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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五箇条の御誓文で新しい政治の基本方針を示した明治政府でしたが、その一方で、国内の治安維持をどうするかということも、緊急を要する課題でした。幕末以来の政治の激変が深刻な社会不安をもたらしたところへ、曲がりなりにも260年以上続いていた幕府が崩壊したことによって、さらなる混乱が予想されたからです。

そこで、政府は応急の措置（そち）として、五箇条の御誓文が発表された翌日の明治元（1868）年3月15日に、全国の庶民に向けて五榜（ごぼう）の掲示（けいじ）を公布しました。

五榜の掲示の主な内容としては、君臣や父子（ふし）あるいは夫婦間の道徳を守ることや、徒党（ととう、ある目的のために一味などを組むこと）や強訴（ごうそ、集団で訴えや要求をすること）の禁止、キリスト教の禁止、外国人への暴行の禁止、郷村（ごうそん、村落のこと）からの脱走の禁止など、旧幕府の政策を引き継いだものでした。

このうち、キリスト教の禁止については欧米列強の反対が強く、明治6（1873）年に廃止されましたが、これによって、我が国で鎖国（さこく）と呼ばれた状態が完成して以来、約230年ぶりにキリスト教が公認されたことになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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桓武天皇（かんむてんのう）が794年に平安京へ遷都（せんと、都を移すこと）されて以来、一時的な例外を除いて、京都は我が国の首都でしたが、大政奉還から王政復古の流れのなかで、政治の刷新（さっしん、害となるものを除いて全く新しいものにすること）という意味も込めて、新しい首都を定めようという雰囲気が高まりました。

新政府の内部では、大久保利通（おおくぼとしみち）が大坂（おおさか、現在の大阪）への遷都を主張しましたが、江戸城が無血開城となり、江戸の街が戦火によって都市機能を破壊されることなく新政府に引き渡されてからは、江戸に新首都を置くべきである、という意見が強くなりました。

江戸に遷都する理由の一つとしては、それまで幕府の本拠地として栄え、100万人以上の人口を抱える世界有数の大都市である江戸が、幕府がなくなったことで寂（さび）れてしまう危険性があったことでした。

もう一つの理由は非常に現実的なものでした。新たに首都を定めるということは、役所などの政治システムや、商業施設などの経済システムなども新たに備えなければいけませんが、新政府には首都の機能を一からつくる資金もなければ、それだけの広い土地も我が国にはありません。

しかし、江戸には約260年間続いた幕府の組織がそのまま残っているほか、商業の流通網（りゅうつうもう）も長年のノウハウが活かされていますし、かつての武家地の面積は非常に広大で、再開発が容易であるというメリットがあったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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