明治14（1881）年に公布した国会開設の勅諭によって、明治23（1890）年に国会を開くと天皇の名で国民に約束した以上、政府は国会開設に向けて絶対に遅れが許されないという厳しい環境にその身を置くことになりました。

国会を開設すると一口に言っても、実際に国会を開いて政治を行うには、事前に様々な準備が必要でした。国家の運営などに関するあらゆる条文（じょうぶん）を盛（も）り込（こ）んだ、国の基本法でもある憲法（けんぽう）の制定はもちろんのこと、国会やそれ以外に関する様々な制度や規則を定める必要がありました。

政府は、まず軍政に関する整備を行いました。明治11（1878）年には、軍令機関たる天皇直属の参謀本部（さんぼうほんぶ）を設置して、軍政と軍令（＝作戦）とを分離（ぶんり）しました。これは、明治政府以降に征韓論や士族の反乱、あるいは自由民権運動などで揺（ゆ）れ動く政局に軍隊が巻（ま）き込まれないように、天皇の権威（けんい）をもって独立させる狙（ねら）いがありました。

また、明治15（1882）年には軍人勅諭（ぐんじんちょくゆ）を発布（はっぷ）し、権威に基（もと）づく統帥権（とうすいけん、軍隊を指揮する権利のこと）をお持ちの天皇の名において、軍人にとって欠かせない忠節（ちゅうせつ）や礼儀（れいぎ）・武勇（ぶゆう）などを説（と）くとともに、軍隊の政治活動を禁止するなど、以後の軍人にとっての精神面での大きな支えとなりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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政府は次に、議会政治における上院（じょういん）に相当する機関の創設を視野に入れましたが、まずはその母体となるべき華族（かぞく）の範囲（はんい）を広げて、より多くの人材を求めるべきであると考えました。

そこで、明治17（1884）年に華族令（かぞくれい）を定め、従来の旧公家や旧藩主以外に、国家の功労者も新たに華族になれるようにしました。

また、華族の順列を公爵（こうしゃく）・侯爵（こうしゃく）・伯爵（はくしゃく）・子爵（ししゃく）・男爵（だんしゃく）の5つに分けるとともに、将来の我が国の上院たる貴族院（きぞくいん）の構成員に華族がなれるようにしました。

なお、爵位（しゃくい）のうち、侯爵の字は「侯」であり、「候」ではありませんので注意が必要です。

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政府は国会開設への準備として行政機関の改革に乗り出し、明治18（1885）年には大宝律令（たいほうりつりょう）以来の太政官制（だじょうかんせい）を廃止して、西洋にならった内閣制度（ないかくせいど）を創設しました。

これは、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、別名を首相＝しゅしょう）が内務省（ないむしょう）や外務省（がいむしょう）などの各省の長官たる国務大臣（こくむだいじん）を率（ひき）いて内閣を組織し、天皇の輔佐（ほさ）として国政におけるすべての責任を負う制度でした。

初代の内閣総理大臣には伊藤博文（いとうひろぶみ）が就任しました。伊藤はこのとき満年齢で44歳の若さでしたが、この記録は今もなお破られていません。

なお、宮中（きゅうちゅう）の事務にあたる宮内省（くないしょう）は内閣の外に置かれ、宮中と行政府とが明確に区別されました。なお、宮内省の長官としては宮内大臣（くないだいじん）が任じられましたが、初代は首相の伊藤博文が兼任しました。

また、天皇の印たる御璽（ぎょじ）や国家の官印たる国璽（こくじ）を保管するとともに、天皇の諮問（しもん、意見を求めること）に応じる内大臣（ないだいじん）も新たに置かれ、初代内大臣として三条実美（さんじょうさねとみ）が就任しました。

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政府は地方制度の充実にも力を入れました。政府の顧問（こもん）でドイツ人のモッセの助言を受けて、内務大臣の山県有朋（やまがたありとも）が中心となって、改正の作業が進められました。

明治21（1888）年には市制（しせい）・町村制（ちょうそんせい）が、明治23（1890）年には府県制（ふけんせい）・郡制（ぐんせい）が相次いで公布されました。これらによって、人口が25,000人以上の町が市となったほか、従来の町村も大幅（おおはば）に合併（がっぺい）して新しく組織されました。

市町村の議決機関としては市町村会が設置され、一定額の直接国税（こくぜい）を納（おさ）めた者のみが投票できるという制限選挙ではあったものの、議員が住民から直接選ばれました。一方、郡会は町村会の選出議員と大地主の互選（ごせん）で選ばれ、府県会議員は市会や郡会において間接的に選出されました。

また、府や県の代表たる府知事や県知事は政府が任命し、市長は市会が推薦（すいせん）する候補者の中から内務大臣が任命し、無給の名誉職（めいよしょく）であった町村長は町村会の公選で選ばれました。

このようにして、府県知事などに政府の強い指導があったものの、地域の有力者を中心とした地方自治制（ちほうじちせい）が我が国で確立することになりました。なお、郡制については大正12（1923）年に廃止されています。

　　　　　　　　

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行政機関の整備と同時に憲法制定の作業を開始した政府は、明治15（1882）年に伊藤博文（いとうひろぶみ）をヨーロッパへ派遣（はけん）して、憲法調査を自発的に行いました。自国の憲法制定に関して、他国の憲法を、それも自発的に調査するなど他国に例がありません。政府の憲法制定に対する強い意欲が感じられるエピソードです。

伊藤は約1年半の時間をかけた末に、当時のドイツ帝国の母体となった旧プロイセン王国の憲法が、我が国の国情に照らして一番相応（ふさわ）しいとの結論を得て帰国しましたが、実際に伊藤がベルリン大学教授のグナイストや、ウィーン大学のシュタインなどから受けた教えは、「日本の憲法は自国の歴史や伝統に立脚したものでなければならない」というものでした。

また、当時の我が国の外交上における最大の懸案（けんあん）は不平等条約の改正でしたが、その実現のためには、国の基本法となる憲法を制定するのが当然であるとともに、憲法制定後も、政府主体による強い意志で引き続き政治を行う必要がありました。

そこで政府は、悠久（ゆうきゅう）の歴史を誇る我が国の元首であるとともに、至高（しこう）の権威をお持ちの天皇の名の下で政治を行う以外に、国民をまとめると同時に、彼らの支持や理解を得る方法はない、という結論に至りました。

だからこそ、「天皇が臣民（しんみん）に授ける」形式の憲法が良いと判断したのです。

　　　　　　　　

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明治20（1887）年、伊藤博文は井上毅（いのうえこわし）が作成した憲法草案（そうあん、下書きや原案のこと）をもとに、伊東巳代治（いとうみよじ）や金子堅太郎（かねこけんたろう）らとともに検討作業を行い、ドイツ人顧問（こもん）のロエスレルらの助言も得て翌明治21（1888）年4月に草案を完成させました。

完成した憲法草案は、同明治21年に創設された天皇の最高諮問機関（しもんきかん、諮問は「意見を求める」という意味）である枢密院（すうみついん）で、明治天皇ご臨席のもとでさらに審議されました。なお、伊藤は枢密院の初代議長に就任するため、内閣総理大臣を辞任しています。

こうした着実な段階を踏んだうえで、明治22（1889）年2月11日の紀元節の日に、大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、通称を明治憲法＝めいじけんぽう）はついに発布（はっぷ）されました。この瞬間、我が国はアジア初の立憲国家（＝憲法を持つ国家のこと）となったのです。

憲法発布の当日は祝賀行事が各地で行われ、国民がこぞって憲法の発布を祝いました。普段は反政府的な立場をとっていた新聞各紙でさえ、「聞きしに優る良憲法」「大体においては実に称賛すべきの憲法」と評価しました。

さらに、有色人種のアジアの国家が、明治維新からわずか20年余りで憲法をつくったことに対して、欧米列強からは感嘆（かんたん）の声が上がるとともに、完成した憲法を高く評価しました。明治憲法の発布は、世界史上においても燦然（さんぜん）と輝く画期的な出来事だったのです。

　　　　　　　　

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さて、一般的に明治憲法といえば、「天皇に強い権限を与える欽定憲法（きんていけんぽう）」「神聖不可侵（しんせいふかしん）とされた天皇は統治権を独占した総攬者（そうらんしゃ）であり、議会すら関与できない天皇大権を持っていた」「臣民とされた国民の権利は法律によって厳しい制限を受けていた」などという評価をされていることが多いようですが、これらは本当のことでしょうか？

まず欽定憲法ですが、これは「君主が定める」という意味であり、形式的な言葉に過ぎません。先述したように、至高（しこう）の権威をお持ちの天皇の名の下で政治を行うという、政府の強い意志が込められていたことからこそ、「天皇が臣民に授ける」という形式で憲法を制定する必要があったのです。

次に「統治権の総攬者」ですが、憲法の条文（第1条）における「統治ス」は 「治（シラ）ス」、すなわち「お知りになる＝公平に治める」という意味の大和言葉（やまとことば）を漢語化したものであり、「権力を私有せず、公共のために世の中を治める」という、従来の天皇のお立場を成文化したものであることから、「天皇大権」を明確に否定しています。

また、「総攬」とはただ単に「とりまとめて持つ」という意味であり、これを「我が手に握って実権を持つ」と解釈するのは強引であるうえに、実際の憲法の条文（第4条）では「此（こ）ノ憲法ノ条規（じょうき）ニ依（よ）リテ」と明記されており、仮に実権を握っていると理解できたとしても、天皇ご自身も憲法の規定に従わなければならないのですから、やはり「独裁統治」と解釈するには無理があり過ぎます。

　　　　　　　　

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「天皇大権」が明治憲法の冒頭（ぼうとう）で否定されているのは先述したとおりですが、これは憲法の各条文でも同じように明文化されています。例えば、憲法第5条の「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」については、「天皇が立法権を行うには議会の賛成や協力が必要である」という意味であり、天皇が勝手に立法権を行使することは憲法上許されていないことになりますから、これを「議会は天皇を助ける機関に過ぎない」と解釈するのは強引であるといえます。

内閣（明治憲法上は「国務大臣」と表記）に関しても、憲法第55条第1項で「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ、補佐して助言すること）シ其（そ）ノ責（せめ）ニ任ス」と書かれており、これも第5条と同様に、「天皇が行政権を行使するには国務大臣（＝内閣）の補佐や助言が必要である」と解釈すべきです。

また、天皇大権と称されているものの一つに「緊急勅令（きんきゅうちょくれい、勅令とは天皇による命令のこと）」がありますが、これも憲法第55条第2項で「国務大臣ノ副署（ふくしょ、署名のこと）ヲ要ス」と書かれており、実際に天皇が直接命令をお出しになられても、後に大臣が署名によって承認しなければ効果がありませんでした。

さらに司法権についても、憲法第57条の「司法権ハ天皇ノ名ニ於（おい）テ法律ニ依（よ）リ裁判所之ヲ行フ」における「天皇の名において」とは、「天皇の権威をもって」裁判所が法に基づいて天皇の代わりに審理すると解釈すべきなのです。

つまり、天皇は立法権・行政権・司法権の三権について何ら権力をお持ちでなく、議会や国務大臣（＝内閣）、あるいは裁判所が決めたことに従われるのみということが良く分かりますね。さらに付け加えれば、憲法第3条における「神聖不可侵」とは、天皇の尊厳や名誉を汚さないために、「天皇に政治的責任を負わせない」というのが正しい意味であり、これは、「国王は君臨（くんりん）すれども統治せず」とする立憲君主制（りっけんくんしゅせい）の考え方そのものでもあります。

　　　　　　　　

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これまで述べてきたように、明治憲法において天皇は政治的な権力は何もお持ちでなかったのですが、権力とは全く別の概念として、天皇は我が国の長い歴史における権威をお持ちであられた一方で、近代国家として歩むために絶対に必要な憲法を制定した政府には、明治維新から20年余りしか経っていないということもあって、後ろ盾（だて）となる権威がどうしても不足していました。

そこで、歴史的な権威をお持ちの天皇が、憲法における様々な手続きに署名されるという重い現実によって、憲法そのものや、憲法によって規定された議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所などの決定に「正当性」を加えようとしたのです。

これこそが「天皇によって国がまとまる」という我が国古来の理想的な政治体制であり、現代の日本国憲法における「象徴天皇（しょうちょうてんのう）」とも大きな差はありません。明治憲法の「天皇大権」で成文化されたのは、あくまでも天皇の「権威」であって、決して「権力」ではないことを、私たちは深く理解する必要があるのではないでしょうか。

ただし、天皇大権の一つである「統帥権（とうすいけん、軍隊を指揮する権利のこと）の独立」については、実際には陸軍や海軍の責任者が統帥権を持っていたにもかかわらず、天皇に指揮権があるかのように条文上で解釈できたことが、後々になって我が国の運命を大きく暗転させるきっかけをつくってしまったことは、返す返すも残念なことでした。

なお、統帥権の独立に関する問題については、昭和時代初期の頃に改めて詳しく紹介する予定です。

　　　　　　　　

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※お蔭様で、当講座は昨日（5月4日）で開設以来220,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

さて、明治憲法における「天皇大権」の真意は理解できましたが、条文で「臣民」と書かれた国民の自由や権利は制限付きでしか認められず、不十分なものであったというのは本当でしょうか。

明治憲法の条文における「臣民の権利」には、参政権や契約の自由あるいは所有権の不可侵（ふかしん）、信教および言論・出版・集会・結社の自由などが認められており、19世紀末に制定されたという事情を考えれば、かなり多くの権利が認められているといえます。ちなみに生存権（＝社会権）がないのは、それ自体が20世紀に考え出された権利だからであり、明治憲法に含めるのは無理がある話です。

次に「法律による制限」についてですが、法律で制限されているということは、逆に言えば「法律で禁じられていること以外は自由である」と同時に、「政府は法律で決められてもいないのに国民の自由や権利を奪（うば）ってはならない」ということも意味しています。

また、これもよく考えれば理解できることですが、この世に「無制限の権利や自由」というものが存在するのであれば、平安時代や戦国時代のように「力あるものが勝つ」という、実に住みにくい社会になってしまいますから、近代法治主義（きんだいほうちしゅぎ）の原則から考えれば、権利や自由が「法律により制限されている」のはむしろ当然であるといえるのです。

さらに、この原則は日本国憲法においても例外ではなく、「公共の福祉」の名のもとに、権利や自由が制限されているのは有名な事実ですね。

　　　　　　　　

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立法権・行政権・司法権のいわゆる三権については、政体書の頃から三権分立を理想としていましたが、明治憲法でそれぞれが天皇を補佐することによって、その体制が整うことになりました。

国会は帝国議会（ていこくぎかい）と呼ばれ、対等の権限をもつ貴族院（きぞくいん）と衆議院（しゅうぎいん）からなる二院制（にいんせい）が採用されました。なお、両院は対等ではあったものの、予算の編成は衆議院に先議権がありました。

このほか、憲法において国務大臣は、各自がそれぞれ天皇を補佐する責任を持つとされましたが、実は明治憲法には「内閣総理大臣」や「内閣」の文字はありませんでした。これは、憲法に内閣の文字を入れることで、総理大臣すなわち首相がかつての徳川幕府（とくがわばくふ）の将軍のように力を持ち、天皇を軽んじる可能性があることを、幕府と命がけで戦った経験を持つ伊藤博文が恐れたからだという説があります。

なお、憲法公布と同時に、皇位の継承（けいしょう）やいわゆる摂政（せっしょう）の制度などを定めた皇室典範（こうしつてんぱん）や、貴族院令あるいは衆議院議員選挙法も公布されました。

このうち貴族院は、皇族や先の華族令（かぞくれい）で規定した華族のほか、国家の功労者や学識者などから天皇により任命される議員や、各府県から一人ずつ選出された多額納税者議員から構成されました。なお、衆議院議員選挙法については近日中に改めて紹介します。

　　　　　　　　

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法典の編纂（へんさん）は明治初年の頃から始まり、フランスの法学者であったボアソナードらの助言を得て、明治13（1880）年にはフランス法をモデルとした刑法（けいほう）や治罪法（ちざいほう、刑事訴訟法＝けいじそしょうほうの前身）が公布されました。

次には、条約改正の目的もあって民法と商法の編纂が進められ、明治23（1890）年に民法・商法・民事訴訟法（みんじそしょうほう）や刑事訴訟法が新たに公布され、法治国家としての体裁（ていさい）が整いました。

ところが、民法の概要が、当時のフランス法的な個人の尊厳（そんげん）を重視する一方で、我が国古来の家族に関する慣習を無視したものであったため、制定前後から様々な意見が飛び交いました。これを民法典論争（みんぽうてんろんそう）といいます。

論争において、憲法学者の穂積八束（ほづみやつか）が自らの論文で「民法出（い）デテ忠孝（ちゅうこう）亡（ほろ）ブ」と書いて厳しく批判した一方で、梅謙次郎（うめけんじろう）は民法をそのまま導入すべきと主張しましたが、最終的には民法の施行（しこう、法律などの効力を発生させること）が延期され、大幅な修正が加えられたうえで、明治31（1898）年に新民法が公布されました。

新民法はドイツ民法を参考として、我が国の家制度（いえせいど）の維持を重視しており、家長（かちょう）たる戸主（こしゅ）に家族の統括者（とうかつしゃ）という地位を与えて、戸主の地位をその権利義務一切を含め、原則として長男のみに一括（いっかつ）して相続させるという家督相続（かとくそうぞく）の制度を採用しました。

　　　　　　　　

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国会開設の勅諭によって帝国議会（＝国会）を開く年とされていた明治23（1890）年7月に、第1回の衆議院議員総選挙が行われました。当時の選挙は原則として定員1名の小選挙区制（しょうせんきょくせい）であり、選挙権は満25歳以上の男子で、地租（ちそ）や所得税（しょとくぜい）などの直接国税を15円以上納めている者に限られていました。このため、第1回の選挙における有権者は、全人口のわずか1.1％しか存在しなかったそうです（ただし、投票率は93.9％と極めて高いものでした）。

選挙の結果、定数300に対して旧自由党を母体として結成された立憲自由党（りっけんじゆうとう）が131議席、立憲改進党が41議席を得て、両党だけで過半数を占（し）めることになりました。なお当時は、両党のように政府と対立する傾向にあった政党は民党（みんとう）と、また政府寄りの政党は吏党（りとう）と呼ばれました。

政府はこの結果を受け、明治憲法発布当時の首相であった黒田清隆（くろだきよたか）が主張した超然主義（ちょうぜんしゅぎ）をそのまま引き継（つ）ぎ、民党との対立姿勢を明らかにしました。

超然主義とは、「政府が行う政策は政党の動向に左右されることは一切なく、超然として不偏不党（ふへんふとう、いずれの党派・主義にもかたよらず、公平・中立の立場をとること）の姿勢を貫く」という意味であり、19世紀末の帝国主義の世界情勢の中で、我が国が欧米列強からの侵略を受けて植民地と化してしまうことのないように、政府の主導によって国難に正面から立ち向かっていくという強い意思表示でもありました。

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明治23（1890）年11月25日、第1回帝国議会が召集（しょうしゅう）され、29日には明治天皇がご出席されて開院式が行われました。そして、12月6日に当時の首相であった山県有朋（やまがたありとも）が施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）を述べました。

山県首相は演説の中で、当時の厳しい世界情勢のもとで我が国が置かれている立場を冷静に分析し、他国との国境たる「主権線（しゅけんせん）」と、国境を守るための朝鮮半島など我が国の周辺地域たる「利益線（りえきせん）」を死守するためにも、軍備の増強が不可欠であると訴えました。

いわば国益を最優先させた山県首相の演説に対して、当時の民党が一斉に反発し、行政費を節約して地租（ちそ）の軽減や地価の修正を行うべきだと主張しました。これを「政費節減（せいひせつげん）・民力休養（みんりょくきゅうよう）」といいます。

山県内閣（第一次）は民党からの激しい攻撃を受けたものの、立憲自由党の議員を切り崩して、何とか当初の予算案を一部修正のうえ成立させましたが、山県首相は翌明治24（1891）年5月に辞職しました。

山県はその後、元老（げんろう）として我が国の政治に大きな影響を及ぼしましたが、大正11（1922）年に85歳で死去しました。我が国を守るためとはいえ、ひたすら軍事力の増強を訴え続けた山県に対して当時の国民は冷たく、日比谷公園（ひびやこうえん）で行われた彼の国葬（こくそう）の参加者も大変少なかったそうですが、歴史の現実としては、予算案の通過からわずか3年後に日清戦争（にっしんせんそう）が起きており（詳細はいずれ後述します）、山県の判断が結果として正しかったことが証明されています。

山県有朋の遺（のこ）した実績を振り返ったとき、国民的人気を得られなかったとしても、国益のために命がけで取り組んだ「本物の政治家」の生き様（ざま）を、私たちは目にすることができるかもしれませんね。

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第一次山県内閣の後を受けて成立した第一次松方正義（まつかたまさよし）内閣でしたが、明治24（1891）年11月に開かれた第二議会で民党からの激しい攻撃を受け、政府予算の中で、海軍が要求していた軍艦の建造費が、議会によってすべて削除されてしまいました。

民党の仕打ちに激怒した海軍大臣の樺山資紀（かばやますけのり）は、議会の演説で「今日（こんにち）の我が国が安寧（あんねい、世の中がおだやかで安定していること）を保っているのは誰の功績（こうせき）か分かっているのか！」とぶち上げました。

樺山海相のいわゆる「蛮勇演説（ばんゆうえんぜつ）」に対し、民党が猛反発（もうはんぱつ）して議会は大混乱となり、進退窮（きわ）まった第一次松方内閣は同年12月25日に衆議院を解散し、翌明治25（1892）年2月に総選挙が行われることになりました。

この総選挙の際に、内務大臣の品川弥二郎（しながわやじろう）を中心に大規模な選挙干渉が行われ、選挙中の死者が25名、負傷者が388名を数える惨事となってしまいました。

政府によるこうした干渉にもかかわらず、民党は過半数こそ達しなかったものの優勢での勝利となり、品川内相は引責辞任して、政府を支持する議員をまとめた国民協会（こくみんきょうかい）を結成しました。なお、第一次松方内閣は第三議会終了後に退陣しています。

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第一次松方内閣が倒れた後には伊藤博文が、明治維新に功績のあった首相経験者でもある、黒田清隆や山県有朋といった「維新の元勲（げんくん）」ともいうべき人物を誘って、第二次内閣を組織しました。

第二次伊藤内閣も第四議会で民党と対立しましたが、明治26（1893）年2月に、明治天皇から和衷協同（わちゅうきょうどう、心を合わせて互いに協力して行動すること）の詔（みことのり）が出されました。

和衷協同の詔の主な内容は、天皇お自らが宮廷費（きゅうていひ）を6年間節約されて毎年30万円を下付（かふ、下げ渡すこと）され、また文武官の俸給（ほうきゅう）を10分の1出させることによって軍艦の建造費に充てるので、議会も政府に協力するように、というものでした。民党は詔に従って政争を中止し、その年の予算案も修正のうえ成立しました。

ただし、その後も条約改正交渉の進展などをめぐって議会が政府を攻撃したこともあり、政府と衆議院との対立は、明治27（1894）年の日清戦争（にっしんせんそう）直前の第六議会まで続きました。

なお、第一議会から第六議会までを総称して、「初期議会」と呼ばれています。

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明治政府にとって最重要の外交課題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた安政の五ヵ国条約に由来した不平等条約の改正であり、とりわけ領事裁判権（りょうじさいばんけん、別名を治外法権＝ちがいほうけん）の撤廃（てっぱい）と関税自主権（かんぜいじしゅけん）の回復は悲願でもありました。

明治初年の岩倉使節団（いわくらしせつだん）による交渉の失敗の後、外務卿（がいむきょう）の寺島宗則（てらしまむねのり）は、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復の両方を一度に実現するのは困難と判断し、政府の財源を確保することを優先して、明治9（1876）年に関税自主権の回復に向けての交渉を開始しました。

寺島はアメリカとの間で関税自主権回復の同意を得ることができましたが、当時アジアに対して大きな利権を持っていたイギリスやドイツが反対したことで、交渉は暗礁（あんしょう）に乗り上げてしまいました。

また、同時期にイギリス商人のハートレーが我が国にアヘンを密輸入して捕まりながら、イギリス人の裁判によって無罪となったり（ハートレー事件）、また我が国で西日本を中心にコレラが流行した際、神戸に停泊していたドイツ船のヘスペリア号が、我が国からの検疫（けんえき）命令を無視して横浜入港を強行したことで、結果として関東地方でもコレラによる被害が拡大し、全国で10万人を超える多数の死者を出してしまったり（ヘスペリア号事件）するという事件が起きました。

こうした流れを受けて、寺島は外務卿を辞任し、条約改正に向けての交渉も失敗に終わりました。そして、ハートレー事件やヘスペリア号事件のような出来事を繰り返させないためにも、政府は領事裁判権の撤廃を優先して交渉を続けることになりました。

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寺島宗則の次に外務卿に就任した（その後外務大臣となる）井上馨（いのうえかおる）は、明治15（1882）年に東京に関係国の代表を集めて予備会議を開いた後、明治19（1886）年から正式な条約改正に向けての会議を始めました。

井上は、条約改正を有利に進めるためには欧米列強の制度や風俗、あるいは習慣や生活様式などを我が国でも積極的に導入すべきであると考え、明治16（1883）年に洋風の鹿鳴館（ろくめいかん）を東京・日比谷（ひびや）に建設して、国際的な社交場としました。

鹿鳴館では連日のように舞踏会（ぶとうかい）が行われ、我が国の要人も夫人に洋装させてダンスを踊り続けました。井上によるこれらの手法は欧化政策（おうかせいさく）と呼ばれていますが、条約改正のためには格式にこだわってはいられないという、明治の要人たちの必死の思いと気概を感じさせるエピソードでもあります。

こうした努力が実ったのか、明治20（1887）年には外国人の内地雑居（ないちざっきょ、外国人に我が国への自由な居住を認めること）を認める代わりに、領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を盛り込んだ改正案を列強が了承しました。

しかし、領事裁判権の撤廃には「ある条件」があり、またその条件と深くかかわった「ある事件」が起きていたことによって、井上は政府の内外で大きな非難を受けてしまったのです。

　　　　　　　　

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井上による交渉に基（もと）づく条約改正案のうち、領事裁判権の撤廃については二つの条件が付いていました。一つは我が国が欧米並みの憲法や民法などの諸法典を整備することでしたが、問題になったのはもう一つの方でした。

我が国において外国人を被告とする裁判に対して、半数以上の外国人の判事（＝裁判官）を採用するという条件が付いていたのです。もしこれが実現した場合には、仮に領事裁判権が撤廃されたとしても、過半数の外国人判事が存在することで、我が国で罪を犯（おか）した外国人に有利な判決が出る可能性が高いことは明白でした。

井上の改正案は政府内からも批判が多く、我が国のフランス人顧問（こもん）で法学者のボアソナードが反対したほか、農商務大臣（のうしょうむだいじん）の谷干城（たにたてき）が抗議の辞任をしました。

やがて改正案の内容が一般の国民の知るところとなると、井上によるそれまでの極端な欧化政策に反発していた民衆が、前年に起きていた「ある事件」に対する不満もあって激高し、収拾がつかなくなってしまいました。

では、その「ある事件」とは何だったのでしょうか。

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明治19（1886）年10月、イギリスの貨物船ノルマントン号が紀州沖で暴風雨のために沈没しましたが、この時にイギリス人の船長以下乗務員が全員脱出した一方で、乗っていた日本人の乗船客二十数名全員が見殺しにされるという悲劇が起きました。この事件はノルマントン号事件と呼ばれています。

船長は神戸の領事裁判所で裁判を受けましたが、同じイギリス人の判事は無罪の判決を言い渡しました。多くの日本国民はこの判決に激怒し、政府も船長を殺人罪で告訴して、横浜領事裁判所で再び裁判が行われましたが、船長に下された判決はわずかに禁錮（きんこ、監獄に閉じ込める刑罰のこと）3ヵ月であり、被害者への賠償は一切行われませんでした。

我が国で罪を犯した外国人に対して、同じ外国人が裁判権を握っている以上、正当な裁判が行われることが不可能であることを嫌（いや）というほど思い知らされた国民の間から、領事裁判権の撤廃を求める声が日増しに高くなっていきましたが、そんな折に外国人判事を認める井上の改正案が発覚したものですから、国民の怒りが頂点に達してしまったのです。

結局、井上の改正案は見送られ、条約改正の交渉を中止するとともに、井上は混乱の責任を取って外務大臣を辞任しました。

なお、井上による一連の条約改正交渉に失望した民権派によって三大事件建白運動が始まり、自由民権運動は再び活発化しました。また、同じ紀州沖でこれより4年後の明治23（1890）年に再び起きた不幸な遭難（そうなん）事故（＝エルトゥールル号事件）が、我が国とトルコとの厚い友情のきっかけとなりました（詳細はこちらをご覧ください）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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井上馨の後を受けて外務大臣となったのは大隈重信（おおくましげのぶ）でした。大隈は井上とは異なって、条約改正に好意的な国から個別に交渉を始め、明治22（1889）年にはアメリカ・イギリス・ロシアとの改正条約の調印を行いました。

しかし、条約改正案の内容がイギリスの新聞であるロンドン・タイムズにすっぱ抜かれると、井上と同じように政府の内外で強い反対論が起きました。

なぜなら、大隈の改正案には「大審院（現在の最高裁判所）に限って外国人判事を任用する」と書かれていたからです。いくら大審院限定であっても、下級裁判所で外国人が判決を不服として上訴すれば、最後には大審院で裁かれることになり、井上案と同じ結果になるのは目に見えていました。

大隈の改正案を受け入れるかどうか、政府内で様々な議論が続けられましたが、そんな折の明治22年10月18日、大隈が閣議からの帰途（きと）で馬車に乗っていた際、政治団体の玄洋社（げんようしゃ）の来島恒喜（くるしまつねき）が、大隈めがけて爆弾（ばくだん）を投げつけました。

爆弾によって大隈は右足を切断するという重傷を負うと、これを機に条約改正の交渉は再び中断し、大隈も外務大臣を辞職しました。なお、大隈を傷つけた来島は、爆弾の炸裂（さくれつ）と同時に自決しています。

　　　　　　　　

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