奈良時代の民衆の生活は、それまでの竪穴住居（たてあなじゅうきょ）に替わって、平地式の掘立柱住居（ほったてばしらじゅうきょ）が西日本から次第に普及しました。また、当時の結婚は男性が女性の家に通うという妻問婚（つまどいこん）に始まり、その後に自らの家を持つ、という形式でした。

当時の農民は、班給（はんきゅう）された口分田（くぶんでん）を耕作したほかに、口分田以外の公（おおやけ）の田である乗田（じょうでん）や、寺社や貴族の土地を借りて耕作しました。これを賃租（ちんそ）といいます。賃租は、原則として一年の間土地を借りて、収穫の2割を地子（じし）として政府や持ち主に納める方式でした。

農民の生活は、庸や調、雑徭に加えて兵役の負担に苦しみ、また疫病（えきびょう）の流行や凶作による影響もあって、口分田を捨てて本籍地から浮浪（ふろう）したり、あるいは完全に姿をくらませて逃亡（とうぼう）したりする者が後を絶ちませんでした。

また、人口の増加で口分田が不足して、公地公民制や班田収授の基礎が揺らいだこともあって、政府は722年に百万町歩（ひゃくまんちょうぶ）の開墾計画（かいこんけいかく）を立てましたが、上手くいきませんでした。計画だけが立ってもメリットがなければ、なかなか行動に移さないのが人間というものだからです。

　　　　　　

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百万町歩の開墾計画が失敗した政府は、翌723年に三世一身法（さんぜいっしんほう）を施行（しこう）しました。これは、新たに灌漑（かんがい）施設を設けて未開地を開墾した場合は三世（さんぜ）にわたり、旧来の灌漑用地を再開発した場合は本人一代を限りに、田地の保有を認めるというものでした。

しかし、これでも開墾はなかなか進みませんでした。確かに自分の代や三世の間は所有が認められますが、いずれは国に返還しなければならないと考えると、どうしても二の足を踏んでしまうからです。自分が開墾した土地は、自分や子孫のものとしたいという当然の願いでもありました。

そこで政府は、743年に墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）を施行し、身分に応じた一定の面積の開墾した田地を無期限に所有できることとしました。これによって登録された田地の数はようやく増加しましたが、私有地の拡大も同時に進み、公地公民制の根本を揺るがすという結果を招いてしまいました。

有力な貴族や東大寺（とうだいじ）などの大寺院は、地方の豪族らの協力のもとに広大な山林や原野の開墾を進め、私有地を拡大していきました。これを初期荘園（しょきしょうえん）といいます。

　　　　　　

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