「1910（明治43）年、日本は韓国（＝大韓帝国、だいかんていこく）に対して併合（へいごう）を強要し、朝鮮半島を植民地化（しょくみんちか）しました。また、太平洋戦争（たいへいようせんそう）の末期には、数十万人の朝鮮人を日本へ強制連行して働かせました」。

以上は一般的な歴史教科書に掲載（けいさい）されている文章ですが、このうち日韓併合（にっかんへいごう）においては我が国が決して強制したのではなかったことは、平成22年8月の第18回歴史講座で紹介したとおりです。

では、我が国が朝鮮半島を自国の領土として併合した行為は、果たして「植民地化」を意味していたのでしょうか。また、大東亜戦争（だいとうあせんそう）末期において、我が国は本当に朝鮮半島の人々を強制連行したのでしょうか。

今回の講座では日韓併合後の歴史、すなわち北朝鮮（きたちょうせん）や韓国（かんこく、現在の大韓民国＝だいかんみんこく）で一般的に呼称（こしょう）される「日帝（にってい）三十六年」の真実について、まずは「植民地化」の観念から探（さぐ）ってみたいと思います。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）



　　　　　　

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植民地とは、一般的に「ある国からの移住者によって経済的に開発され、その国の新領土となって本国に従（したが）う地域のこと」を意味しますが、これが世界中で行われるようになったのは、いわゆる大航海時代（だいこうかいじだい）以降に西欧諸国（せいおうしょこく）が海外に乗り出し、アフリカやアメリカ大陸を中心に先住民（せんじゅうみん）への侵略（しんりゃく）を始めてからでした。

西欧諸国はアフリカやアメリカ、あるいはアジアの各地域の先住民を従わせて植民地化すると、本国の経済力を高めるために、先住民を奴隷（どれい）として強制連行したり、白色人種にとって都合の良い作物（さくもつ）ばかりを育てさせようとしたりしました。

例えば、ブラジルではサトウキビの栽培（さいばい）を広い範囲で行ったり、スリランカでは紅茶を栽培させたりしました。これらの利益のほとんどは本国が吸い上げ、先住民はそれこそ無給（むきゅう）に等しい状態で過酷（かこく）な労働を強（し）いられたのです。

なお、このような熱帯（ねったい）・亜熱帯（あねったい）地域の植民地において、奴隷や先住民の安い労働力を使って世界市場に向けた単一の特産的農産物を大量に生産することをプランテーションといいます。プランテーションはその国が輸出によって外貨（がいか）を獲得（かくとく）するための唯一（ゆいいつ）の手段となりますから、仮に自然災害（さいがい）などによって農産物が不作になれば経済が立ち行かなくなるという大きな問題を抱（かか）えています。

ちなみに、プランテーションという言葉は高校の地理で学習しますから、学生の皆さんは覚えておいて損はないですよ。



　　　　　　

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では、西欧諸国やアメリカによって行われたプランテーションや、奴隷制度に代表される一方的な植民地支配に対して、我が国は日韓併合後に朝鮮半島をどのように統治（とうち）したのでしょうか。

こういう場合、一番分かりやすいのは国内における総人口の違（ちが）いを調査することです。もし我が国が朝鮮半島を植民地化して朝鮮の人々を強制的に労働させているのであれば、結果として人口が減少するのが当然ですからね。

日韓併合後に我が国が朝鮮半島を統治するために置いた朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）が記録として残した「朝鮮総督府統計年報」によると、併合した明治43（1910）年の朝鮮の人口は1,312万8,780人でした。一方、大東亜戦争末期の昭和19（1944）年では2,512万174人です。

わずか35年足らずで朝鮮半島の人口が倍増しているのです。植民地化で朝鮮人が被害を受けているのであれば減っていてもおかしくないのに、逆に2倍になっているのはどうしてでしょうか。



　　　　　　

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では次に、我が国が朝鮮半島に対して搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）してきたかどうかに関する事実を検証してみましょう。

植民地化するということは、当然朝鮮半島の資産を我が国が無償（むしょう）で奪（うば）ってきたはずなのですが、併合される直前の保護国（ほごこく）の時代では、当時の費用で1億円（現在の価値で約3兆円）を我が国が支援（しえん）しています。

我が国は併合の段階で朝鮮半島に対してかなりの負担をしていたことになりますね。だとすれば併合後には逆に搾取していたのでしょうか。

事実は全く逆です。我が国が終戦を迎（むか）えるまでの35年間の統治において、我が国は朝鮮半島に対して約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援し続けています。この他にも朝鮮半島への鉄道建設に当時で6,600万円の巨費（きょひ）をかけるなど、軍事関連を除（のぞ）く民間資産は、GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）の調査で53億ドル（現在の価値で約15兆円）にも上（のぼ）っています。



（※次回［4月2日］は通常の更新を一旦中断して、皆様へのお知らせを正午に掲載します。）

　　　　　　

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我が国が朝鮮半島にもたらした資源は、モノばかりではありません。我が国は併合当時100校に過ぎなかった朝鮮半島における小学校を5,000校にまで増やしました。また、帝国大学（ていこくだいがく）を京城（けいじょう、現在のソウル）に設置しましたが、これは大阪や名古屋よりも早かったのです。

この他にも京城医学専門学校をはじめとした各種単科大学を設立し、朝鮮人弁護士制度もつくりました。また、小学校を増やした際には李氏朝鮮（りしちょうせん）時代に作られたハングル文字を半島全土へ普及（ふきゅう）させましたが、同時に普及させようとした日本語の方は、朝鮮の人口全体の16％に留（とど）まりました。我が国は「朝鮮人から朝鮮語を奪った」とよく言われますが、事実は全く逆です。

また、同じように「朝鮮人から名前を奪った」とされる、いわゆる「創氏改名（そうしかいめい）」の制度ですが、これも実際には全く逆であり、元々（もともと）は朝鮮人が日本名を名乗るのを禁止していたのを、1930年代の頃（ころ）に「同じ日本人でありながら、半島の人間が日本名を名乗れないのは差別である」との声が高まったことで、昭和14（1939）年に導入されたものです。

しかも、この制度は日本名を強制させるものではなく、当時の朝鮮総督が「氏の創設は強制ではない」と何度も指示を出しています。また、改名しなかったからといって差別を受けることもなく、新聞紙上において朝鮮名の選手の活躍ぶりを称（たた）える記事が、創氏改名後の当時の大阪朝日新聞に掲載されています。



　　　　　　

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しかしながら、いくら植民地化とは全く異なる方式だったとはいえ、我が国が朝鮮半島を併合することによって、朝鮮半島の人々の自尊心（じそんしん）が傷（きず）つけられたことに変わりはありません。その結果、宿命ともいえる独立運動が起きた時期もありました。

大正8（1919）年、アメリカのウィルソン大統領（だいとうりょう）の民族自決（みんぞくじけつ、各民族が自らの意志によって、その帰属や政治組織、あるいは政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）に関する宣言に触発（しょくはつ、何らかの刺激を与えられて行動の意欲を起こさせること）された朝鮮人によって、3月1日に京城（けいじょう、現在のソウル）を中心に各地で集会が行われました。

集会では「独立万歳（ばんざい）」の声が上がり、やがて示威（しい、威力や気勢を他に示すこと。いわゆるデモのこと）行為が朝鮮全土に広がったことによって警察との衝突（しょうとつ）が起こり、最後には軍隊も出動して流血の惨事（さんじ）となってしまいました。

これを三・一事件（さん・いちじけん）、あるいは万歳事件といいます。三・一事件は不幸な出来事でしたが、その後の裁判によって死刑を宣告（せんこく）された人間は一人もいませんでした。当時の朝鮮総督である斎藤実（さいとうまこと）が融和策（ゆうわさく）をとったからです。斎藤総督はその後も集会や言論、あるいは出版に一定の自由を認めるなど、事件の反省を受けて朝鮮半島における統治政策を緩和（かんわ）しました。

一方、我が国は朝鮮の王室を滅亡（めつぼう）させませんでした。大正10（1921）年には我が国の皇族の梨本宮方子妃殿下（なしもとのみやまさこひでんか）が朝鮮王室の李垠（り・ぎん）王世子（おうせいし、皇太子のこと）と結婚され、方子妃殿下は「日韓の架（か）け橋」として、1989（平成元）年に亡くなられるまで多くの韓国人から慕（した）われました。



　　　　　　

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話は変わって「太平洋戦争が激化（げきか）して我が国の戦局が悪化すると、多くの朝鮮人が日本に強制連行された」と一般的に言われてきましたが、これは果たして本当のことでしょうか。

戦時中、確かに朝鮮半島の人々が我が国にやって来て、各地の炭坑（たんこう）や工場で働かされたことは事実ですが、これは徴用（ちょうよう、戦時などの非常時に国家が国民を強制的に動員して一定の仕事につかせること）であり、対価は低かったものの賃金も支払われる、国家による労働の強制でした。

しかも、我が国では昭和14（1939）年に国民徴用令（こくみんちょうようれい）が発令されて多くの国民が労働に駆（か）り出されたのに対し、朝鮮半島では昭和19（1944）年9月から昭和20（1945）年3月までの7ヵ月間に、我が国での徴用のために朝鮮人が派遣（はけん）されたにすぎません。

また、徴兵（ちょうへい）についても、まず昭和13（1938）年に朝鮮半島において志願兵（しがんへい）を募集（ぼしゅう）したところ、定員の7倍以上の応募（おうぼ）がありました。その後も毎年のように高い倍率で募集があったのを受けて、昭和19（1944）年になってからようやく朝鮮半島でも徴兵制が実施されたのです。

ちなみに、戦時中に徴用されて我が国に渡航（とこう）し、戦後の昭和34（1959）年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だった事実が判明しており、しかもその245人は、自分の自由意思によって日本に留まった者か、あるいは日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は、犯罪者を除いて一人もいなかったということです。



　　　　　　

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さて、我が国は昭和20（1945）年に終戦を迎えましたが、その後の朝鮮半島の動きはどうなったのでしょうか。

終戦時に朝鮮半島に残していた53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産は、すべて朝鮮側によって没収（ぼっしゅう）されました。それだけではなく、戦後の昭和40（1965）年に結ばれた日韓基本条約（にっかんきほんじょうやく）によって、我が国は無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供しています。

さらに昭和27（1952）年1月、前年にサンフランシスコ平和条約を結んでこの年の4月に独立を回復することになっていた我が国の隙（すき）をつくかたちで、韓国の当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が我が国固有の領土である竹島（たけしま）に侵攻（しんこう）して、現在においても韓国が実効支配を続けています。

併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう―。これが日韓併合という歴史的事実がもたらした「真実」なのです。

なお、日韓基本条約において、日本政府は北朝鮮を含（ふく）めた朝鮮半島の人々への直接的な個人補償（こじんほしょう）をする提案をしましたが、韓国政府によって拒否され、韓国政府が補償を受け取って分配することになりましたが、実際には韓国の経済発展のために使用されました。さらに、条約において北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決したということになっていますが、現在においても韓国側などから個人補償の請求が後を絶（た）ちませんし、また竹島問題が条約で棚上（たなあ）げになったことで、こちらの解決も一向に進んでいません。



　　　　　　

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さて、昭和6（1931）年に満洲事変（まんしゅうじへん）が起こった後、中華民国（ちゅうかみんこく）の訴（うった）えによって国際連盟（こくさいれんめい）においてリットン調査団（ちょうさだん）が組織され、翌昭和7（1932）年に満洲（まんしゅう、現在の中国東北部）に派遣されました。

同年6月の終わり頃、調査団は朝鮮半島を通過して日本に向かったのですが、その途中（とちゅう）で京城（けいじょう、現在のソウル）に着いた調査団が朝鮮総督府を訪問した際、アメリカ代表のマッコイ少将（しょうしょう）が宇垣一成（うがきかずしげ）朝鮮総督に対して述べた感想が、外国人から見た当時の我が国による朝鮮半島の統治について具体的に知ることができる貴重な資料となっていますので、少し長いですが紹介します。

「自分は昨夜来、東洋における一つの驚異（きょうい）を発見した。それは、今回の長い旅行における大きい収穫（しゅうかく）であった。同時に、自分の今日までの研究不足をしみじみと恥（は）じている。何であるかといえば、朝鮮に対する全般的な認識の相違（そうい）である」。

「我々は、朝鮮という所は大体満洲の延長であるから、相変わらず匪賊（ひぞく、集団をなして略奪や暴行などを行う盗賊のこと。政府に敵対する集団を意味することもある）が横行（おうこう）し、産業も振（ふ）るわず、赤土色（あかつちいろ）の禿山（はげやま）の下で民衆は懶惰（らんだ、面倒くさがって怠けること）の生活を送っているとばかり思っていた」。

「しかるに、列車が一度鴨緑江（おうりょくこう、中国と朝鮮の国境を流れる川）の鉄橋を越ゆるや、車窓（しゃそう）に隠見（いんけん、見え隠れすること）する時々物々、皆我々の予想に反し、見渡す山河（さんが）は青々として繁茂（はんも、草木が盛んに生い茂ること）し、農民は水田に出て孜々（しし、熱心に努め励むこと）として耕作に従事している」。



　　　　　　

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「また、平壌（ピョンヤン）その他工業地帯の煙突（えんとつ）は活発に煙（けむり）を吐（は）き、駅頭（えきとう）に散見（さんけん、あちこちに見えること）する民衆は皆さっぱりとした衣服をまとい、治安はよく維持せられていて何ら不安はなく、民衆は極めて秩序（ちつじょ）正しく行動し、且（か）つその顔色に憂色（ゆうしょく、心を痛めている顔つきや様子のこと）がなく、満洲に比べ実に隔世（かくせい、時代が違うこと）の観がしたのである」。

「これはとりも直さず、貴国（＝日本）の植民政策が妥当（だとう、適切であること）であって歴代の総督が熱心に徳政を施（ほどこ）された結果であることを率直にお喜びすると同時に、今後における我々の朝鮮観を根本（こんぽん）より改めるであろう」。

この当時、我が国における朝鮮半島の統治は開始から21年しか経（た）っていないにも関わらず、マッコイは欧米列強による過酷（かこく）な植民地支配の実情に比べて、我が国の朝鮮半島の統治を絶賛（ぜっさん）したのです。

我が国が結果として朝鮮半島の独立を奪い、半島の人々の自尊心を傷つけた事実は厳粛（げんしゅく）に受け止めるにしても、朝鮮における我が国の統治手段は当時の外国から見ても素晴らしいものであったことから考えて、私たち日本人が朝鮮半島の人々に対していつまでも謝罪を続ける必要があるのかどうかを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

（※第24回歴史講座の内容はこれで終了です）



　　　　　　

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