今から65年前の昭和21（1946）年11月3日、当時の明治節（めいじせつ、明治天皇のお誕生日であり、現在の文化の日）に日本国憲法（にほんこくけんぽう）が公布（こうふ、法律などの内容を広く一般に知らせるために公示すること）され、半年後の昭和22（1947）年5月3日に施行（しこう、法律などの効力を発生させること）されました。施行された5月3日は「憲法記念日」として国民の祝日となっています。

日本国憲法は、それまでの大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）を改正するかたちで成立しましたが、その内容は明治憲法と比べて非常に民主的であり、特に第9条による平和主義は、日本の指標（しひょう、物事を判断したり評価したりするための目じるしとなるもの）たるにふさわしいものである、と一般的には知られています。

しかしながら、明治憲法には統帥権干犯問題（とうすいけんかんぱんもんだい）などの欠点があったものの、その中身は日本国憲法に比べて大きな違いはなかったことは、以前の私の講座（第9回）で紹介したとおりです。それなのに、明治憲法と日本国憲法との間には何の連続性も見られず、実質的に全く別の憲法として制定されているのです。

なぜ日本国憲法はこのようなかたちで成立しなければならなかったのでしょうか。そして、施行後64年が経過しようとするのに、我が国においてに憲法を改正しようとする動きが一向（いっこう）にないのはどうしてでしょうか。

今回の講座では、日本国憲法の制定に至（いた）るまでの知られざる歴史や、憲法改正に対する様々な問題について明らかにすることで、現代に生きる私たちが目指すべき我が国の今後について考えてみたいと思います。



　　　　　　

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昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎（むか）えました。ポツダム宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」はあったものの、宣言文そのものに「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったことは、前回（第21回）の講座で紹介したとおりです。

さらに、ポツダム宣言の条件の中には「新憲法の制定」は含（ふく）まれていませんでした。軍事に関する条文などへの部分的な改正は必要であったとしても、現行の日本国憲法のように全面的な改正を、ましてや明治憲法の完全否定までは考えていなかったと、ポツダム宣言の起草者（きそうしゃ）であった駐日大使（ちゅうにちたいし）の経験者のグルーらが後に述懐（じゅっかい、過去の出来事や思い出などを述べること）しています。

そして、終戦の直後に成立した東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）内閣や、そのあとを受け継（つ）いだ幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は、軍国主義の政治体制を改め、選挙法などの個別法（こべつほう）さえ改正すれば連合国側が求める我が国の民主化は達成できると判断し、基本法（きほんほう）である明治憲法の改正は必要ない、とまで考えていました。

しかし、我が国を占領（せんりょう）したGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）は、その政策の大きな柱として、ポツダム宣言に違反（いはん）し、さらに国際法であるハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）にも違反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。しかも、宣言違反をごまかすために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが、当時の基本方針として明示されていたのです。



　　　　　　

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昭和20年10月11日、新たに内閣総理大臣となった幣原喜重郎はGHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問しましたが、その際にマッカーサーは憲法の改正を要求しました。先述（せんじゅつ）のとおり幣原首相は憲法改正の必要はないと個人的には考えていましたが、最終的には「憲法問題調査委員会」を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣（こくむだいじん）の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会（ていこくぎかい、現在の国会）で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基（もと）づいていました。その内容は以下のとおりです。
１．天皇の制度の基本原則を変更しない
２．議会の権限の拡大
３．国務大臣の議会に対する責任の明確化
４．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応ができると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否を通告し、さらにGHQが独自に作成した　「マッカーサー草案」を政府に提示しました。

その内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府首脳が唖然（あぜん、思いがけない出来事にあきれて声も出ないさまのこと）とするのみならず、その際のGHQの高飛車（たかびしゃ）な対応に慄然（りつぜん、恐ろしさにぞっとするさまのこと）としました。



　　　　　　

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「マッカーサー草案」でまず目についたのは「国会を一院制（いちいんせい）とすること」でした。明治憲法においては衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）の二院制（にいんせい）を採用していましたが、これは多様（たよう）な民意の反映をもたらすとともに、議会の多数派による専制政治（せんせいせいじ）を防ぐという重要な役割を持っていました。

松本大臣がなぜ一院制なのかをGHQに問いただすと、ホイットニー民政局長は「日本にはアメリカのように州（しゅう）という制度がないから上院（じょういん）は必要ないし、一院制の方がシンプルではないか」と答えました。要するに、憲法草案を作成した立場の人間が、二院制の意義を全く知らないのです。

さらに松本大臣を驚（おどろ）かせたのが「土地その他の天然資源は国有とする」という事項でした。これは私有財産の否定を意味しており、松本大臣が後に幣原首相に草案を報告した際に「まるで共産主義者の作文だ」という会話が残されています。

なぜマッカーサー草案には二院制に対する認識が欠けていたり、あるいは私有財産を否定するような内容が含まれていたりしたのでしょうか。それもそのはず、実はマッカーサー草案は「憲法の素人（しろうと）がたったの一週間で作った急ごしらえ」のものだったからなのです。



　　　　　　

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松本試案の提出に先立つ昭和21年2月4日、GHQの民政局25人が会議室に呼び集められ、ホイットニー局長から「これから一週間で日本国民のための新しい憲法を起草（きそう）する」と通告されました。GHQは事前に松本試案の概要（がいよう）を入手しており、日本政府に先手を打つかたちでGHQ側からの草案作成を急いでいたのです。

ところが、民政局員の25人のメンバーのうち、弁護士の資格を持っている人物こそ存在したものの、憲法学を専攻（せんこう）した者は一人もいませんでした。このため、民政局は日本の民間憲法草案やアメリカ合衆国憲法ほか世界各国のありとあらゆる憲法を参考として、わずか一週間で急ごしらえの草案をまとめ上げ、マッカーサーの承認を得たうえで日本政府に通告したのです。

民政局のメンバーには女性も含まれており、彼女によって家族生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の本質的平等が規定された憲法第24条が起草されたことが知られていますが、何と言っても憲法に対する素人が、しかも外国人の手によって作成された草案ですから、我が国にとっては困惑（こんわく）以外の何物でもありませんでした。

しかし、我が国には松本試案を断念して、マッカーサー草案を受けいれる以外に選択肢（せんたくし）は存在しませんでした。なぜなら、GHQが占領という立場を悪用した脅（おど）しを我が国にかけてきたからです。



　　　　　　

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この当時、我が国の占領を管理するために極東委員会（きょくとういいんかい）が設けられていましたが、委員会ではいわゆる天皇制の廃止を求めるという強硬（きょうこう）な姿勢が見られました。しかし、天皇制を残した方が我が国の占領政策にプラスであると判断したGHQは、委員会を牽制（けんせい）するためにもGHQの主導による憲法改正を急いでいたのです。

そして2月13日にマッカーサー草案を提示した際、ホイットニー民政局長は松本大臣に対して「この改正案（＝マッカーサー草案）を受けいれなければ天皇の地位を保証することができない」と通告しました。これはすなわち、昭和天皇（しょうわてんのう）の御身柄（おみがら）と引き換（か）えにマッカーサー草案の受け入れを迫（せま）るという事実上の脅迫（きょうはく）でした。

さらに、ホイットニーらが会合の場所である外務大臣官邸（がいむだいじんかんてい）から一旦（いったん）庭に出た際に、一機のB29爆撃機（ばくげきき）が大きな轟音（ごうおん）を響（ひび）かせて飛んでいきました。これも「言うことを聞かなければ日本に爆撃を加えるぞ」という、政府に対する心理的な圧迫（あっぱく）でした。

加えて、ホイットニーはGHQと政府との連絡役を務（つと）めていた白洲次郎（しらすじろう）に対して「我々は戸外（こがい）に出て、原子力エネルギーの暖（だん）を取っているのだ」と言い放（はな）ちました。この発言も、広島や長崎に次いで三番目の原爆投下（げんばくとうか）を行う可能性があることを示したものであると考えられています。



　　　　　　

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松本大臣をはじめとする数々の抵抗もむなしく、マッカーサー草案は一院制を二院制にすることや、土地その他の天然資源の国有化を削除することなどの細かい変更があったのみでほぼ原案どおり閣議（かくぎ）で決定され、帝国議会における審議が始まりました。しかし、この審議の内容は毎日のように英文に訳されてGHQの管理下に置かれ、GHQの了解なしにはどのような修正もできないという有様（ありさま）でした。

また、憲法改正における重要な審議である憲法改正小委員会は非公開とされ、すべてがGHQの思惑（おもわく）どおりに進められたうえで、若干（じゃっかん）の変更を加えたのみで衆議院と貴族院で相次（あいつ）いで可決され、昭和天皇の裁可（さいか）を経（へ）て昭和21年11月3日に日本国憲法が公布されたのでした。

しかも、新しく制定された日本国憲法がマッカーサー草案を下敷（したじ）きとしていることはGHQによって機密事項（きみつじこう）とされ、我が国が独立を回復する昭和27（1952）年まで一切公表されませんでした。国民が全くあずかり知らないところで、気が付けば新しい憲法が誕生していたのです。そこには、本来許されるべき日本人による自由な憲法批判が全く認められないという閉鎖性（へいさせい）が秘（ひ）められていたのでした。

数年もの準備期間を経たのみならず、枢密院（すうみついん）での審議にも一年近くを費（つい）やして完成した明治憲法に対して、憲法の素人が一週間で書き上げた、しかも外国製の憲法を、国会での審議とは名ばかりでGHQによって無理やり制定させられた日本国憲法。憲法に対する我が国での自由な議論は大いになされるべきですが、少なくとも両憲法の成立過程を十分に理解したうえで進めるべきではないでしょうか。

GHQによって日本のプライドを大いに傷つけられたと感じた白洲次郎は、以下の言葉を残しています。

「『今に見ていろ』という気持ちを抑（おさ）え切れず、密（ひそ）かに涙す」。



　　　　　　

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さて、こうして誕生した日本国憲法ですが、我が国が独立を回復した昭和27年以降であれば、どの国にも遠慮（えんりょ）することなく自主的に改正できるはずでした。昭和30（1955）年に保守合同によって誕生した自由民主党（じゆうみんしゅとう）も、設立時の基本方針として「現行憲法の自主的改正」を掲（かか）げていました。

しかし、憲法改正のためには第96条によって「衆議院および参議院（さんぎいん）の各総議員の3分の2以上の賛成」がまず必要となっており、そう簡単には改正できませんでした。加えて、昭和35（1960）年に日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）の改定をめぐって国内で大規模な暴動（ぼうどう）が起きたことが、より大きな騒動（そうどう）を引き起こす可能性がある憲法改正への論議をためらわせる傾向になってしまいました。

かくして我が国では主として経済成長がその後の課題となり、憲法改正に対する論議がほとんど起きないまま、施行以来64年が経過しようとする現在においても、憲法の条文は全く改正されていません。もっとも、これは明治憲法においても同様であり、日本国憲法が公布されるまでの約57年間ものあいだ、一切改正されませんでした。

なぜ我が国では国の基本法たる憲法の改正が行われないのでしょうか。その背景には、我が国古来の「ある法律」における途方（とほう）もなく長い寿命（じゅみょう）があるのです。



　　　　　　

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飛鳥時代（あすかじだい）末期の701年に、我が国で初めての本格的な律令（りつりょう）である大宝律令（たいほうりつりょう）が、刑部親王（おさかべしんのう）や藤原不比等（ふじわらのふひと）らによって完成して翌702年に施行され、その後、大宝律令を修正するかたちで、奈良時代の757年に養老律令（ようろうりつりょう）が施行されました。

しかし、中国の政治制度を基本として制定された律令は次第に我が国の風土（ふうど）にそぐわないようになってきたことで、平安時代に入ると、現実的な政治課題に対応できるように律令の規定に含まれていない官職（かんしょく）が次々と誕生しました。これを令外官（りょうげのかん）といいます。

令外官の一つに、東北地方の蝦夷（えみし）を征伐（せいばつ）する臨時の役職である征夷大将軍（せいいたいしょうぐん）がありました。当初は坂上田村麻呂（さかのうえのたむらまろ）がそうであったように、純粋（じゅんすい）な蝦夷征伐のための役職でしたが、朝廷（ちょうてい）の許可なく現地で徴税権（ちょうぜいけん）や徴兵権（ちょうへいけん）が与えられていたために、次第に「朝廷から委任されて東国を支配する」という意味に変化していきました。

やがて平家（へいけ）を倒して新たに武家の棟梁（とうりょう）となった源頼朝（みなもとのよりとも）が征夷大将軍に任じられ、鎌倉幕府（かまくらばくふ）を開いたことによって朝廷は政治の実権を奪（うば）われ、さらに源氏から実権を引き継いだ北条氏（ほうじょうし）によって御成敗式目（ごせいばいしきもく）が制定されたことで、律令とは全く異なる法令が当時の基本法になるという逆転現象まで生まれてしまいました。



　　　　　　

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鎌倉幕府が倒れた後、後醍醐天皇（ごだいごてんのう）によって一時的に朝廷に政治の実権が戻（もど）ったものの、すぐに足利氏（あしかがし）によって武家政権が復活し、戦国時代（せんごくじだい）を経て徳川家康（とくがわいえやす）が征夷大将軍となって江戸幕府（えどばくふ）を開くと、禁中並公家諸法度（きんちゅうならびにくげしょはっと）が制定されて朝廷が幕府の支配下に置かれるという事態にまで至り、律令制度は完全に形骸化（けいがいか、成立当時の意義や内容が失われるなどによって形ばかりのものになってしまうこと）してしまいました。

しかし、この時代においても律令そのものは廃止されていなかったのです。正式に廃止されたのは、何と制定以来1100年以上が経過した明治維新（めいじいしん）になってからでした。

つまり、国の基本法である律令制度とは別に、時代の流れに沿（そ）って令外官や武家の基本法などを次々に成立させ、両者を並立（へいりつ）させるかたちで律令を形式的にではあっても存続させたのです。いわば律令を拡大解釈（かくだいかいしゃく）することで、律令そのものを変更したり、あるいは廃止させたりせずに長続きさせたのでした。

そして、これと同じことが明治憲法や日本国憲法においても行われているのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

先述したように、日本国憲法の第9条によって我が国は交戦権（こうせんけん）を有せず、戦争を放棄（ほうき）して戦力も持たないとする、いわゆる平和主義が規定されていますが、この条文に対して、文字どおり我が国は一切軍隊を所持してはならないと主張する人々もいれば、自衛（じえい）のための戦力までは禁止されていないと主張する人々もおり、長年意見が分かれています。

一方、我が国に存在する自衛隊（じえいたい）に関して、政府は交戦権を伴（ともな）う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別であるとして、また憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められているとの見解を示していますが、いずれにせよ現状の第9条のままでは、その拡大解釈に疑問が感じられることは否定できません。

これらの問題とは別に、大阪国際空港（おおさかこくさいくうこう、通称を伊丹空港＝いたみくうこう）の騒音や公害などの問題によって、良好な環境で生活を営（いとな）む権利である環境権（かんきょうけん）が新しい人権として認知されつつありますが、現状では第13条のいわゆる「幸福追求権（こうふくついきゅうけん）」の拡大解釈とされており、憲法上における正式な条文化が望まれるところです。

このように、憲法を改正することで現状では通説としか認められていないことを成文化したり、あるいは長年の論争に決着をつけることが期待されたりしていながら、我が国の伝統ともいえる「律令を残しながら他の制度や法律で正当化する」考えが足を引っ張っているような思いがするのは私だけでしょうか。



　　　　　　

いつも有難うございます。

かつての海で囲（かこ）まれた島国の頃（ころ）のように、我が国の存在のみを考えるだけで済むのであれば「憲法を改正せず、拡大解釈のみで乗り切る」ことが許されるかもしれません。しかし、国際化が大前提である21世紀の今日においては、これらの姿勢は外国から見れば曖昧（あいまい）にしか映（うつ）らず、結果として我が国が国際的な信頼を失うという危険性すらあるのです。

例えば明治憲法においても、統帥権干犯が軍部の暴走を招（まね）く原因の一つとなりましたが、この問題が表面化する前に憲法を改正し、文民統制（ぶんみんとうせい）、いわゆるシビリアン・コントロールを定着させていれば起こらなかったかもしれず、そう考えれば残念なことです。

翻（ひるがえ）って現代を見ても、先述の憲法第9条や環境権の他に、憲法を改正させることで一気に決着できる問題がいくらでもあります。例えば、永住外国人に地方参政権を与えるのであれば第15条を、朝鮮学校の授業料を無償化するのであれば第89条をそれぞれ改正すれば良いのであり、いずれの問題においても、推進派は今ひとつ分かりにくい拡大解釈で済ませるのではなく、憲法改正を認めるよう積極的に運動すべきではないでしょうか。

何しろ、憲法改正は国会の決議だけでは効力を持たず、その後に行われる国民投票における過半数の賛成で初めて成立するのですから、推進派がよく用（もち）いる言葉である「民意の反映」にもふさわしいはずなのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

とはいえ、憲法改正には様々な難関が待ちかまえています。例えば国会での決議においても、先述した「衆参各総議員の3分の2以上の賛成」という条件を満たすのは至難（しなん）の業（わざ）ですし、決議された後の国民投票に至っては、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が平成19（2007）年にようやく成立し、昨年（平成22年＝2010年）に施行されたばかりです。

しかしながら、拡大解釈をいつまでも続けていては、かつての明治憲法における統帥権干犯のような、問題があると思われる解釈がまかり通ることによって、悲劇（ひげき）が繰（く）り返されるという可能性も十分に考えられます。

また、永住外国人に地方参政権を与える法案など、我が国の主権にかかわる法律の可否は、国民全体で広く議論する意味においても、憲法改正によって決着をつけるべきでしょうし、何よりも主権国家であるはずの我が国が、GHQによって無理やり制定させられたという苦（にが）い歴史の産物である日本国憲法を、そのままのかたちでいつまでも受けいれる必要があるといえるのでしょうか。

過去の歴史に決着をつけ、我が国が新しく生まれ変わるためにも、自主的な憲法改正が望まれるところであると私は考えます。

（※第22回歴史講座の当日の内容はこれで終了ですが、次回に補足の記事を載せます。）



　　　　　　

いつも有難うございます。

今回の講座である「『今に見ていろ』 ～日本国憲法誕生秘話」に関しても、皆様から様々なご意見をいただきました。日本国憲法制定までの知られざる歴史は、やはり多くの方がご存知なかったようでして、近現代史の事実をめぐる歴史教育の必要性を改めて実感した思いがします。

また、憲法改正について肯定的（こうていてき）なご意見が多かったことには、我が意を得たりと思うと同時に、歴史教育を実践（じっせん）する一人として、今後の我が国への希望につなげなければいけないと強く思いました。

ところで、日本国憲法第9条における平和主義ですが、元々は我が国に二度と再軍備させないようにするため、交戦権や軍事力の一切を持たせないようにするという、GHQすなわちアメリカの意思によるものでした。

しかし、憲法制定後間もなくアメリカはソ連と冷戦状態になり、昭和25（1950）年には北朝鮮と韓国との間で朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）しました。中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）の誕生とともに、東アジアの共産主義化を警戒（けいかい）したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を転換して、昭和25年に警察予備隊の編成を我が国に命じたのでした。これが現在の自衛隊のルーツです。

　　　　　　

いつも有難うございます。

いかにアメリカの命令とはいえ、自衛隊の設置を日本国憲法第9条が想定しているとは考えられません。このため、自衛隊は憲法とは別の法律である「自衛隊法」によって規定されるという、まさに「令外官」として扱（あつか）われるとともに、憲法改正を避（さ）けた日本政府が第9条の拡大解釈という名の「苦しい言い訳」によって自衛隊を合憲としているのです。

自衛隊が正式に発足（ほっそく）して60年近くになりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊の存在をあくまで認めないのであれば、「自衛隊の禁止」を憲法に記載するように運動することで、長年の論争に決着をつけるべきです。

私は同じ考えを持っていませんが、自衛隊の廃止や永住外国人の地方参政権、あるいは朝鮮学校の授業料の無償化を認めようとする、いわゆる「市民の推進派」の皆さんには、国の基本法たる憲法の存在を貶（おとし）めるような強引な法制定を進めるといった姑息（こそく、本来は「その場しのぎの」という意味ですが、最近は「卑怯な＝ひきょうな」という意味でも使用されているようです）な手段をとることなく、憲法改正という公明正大な方法で自分の意見を述べてほしいです。

人間というものは、自分の考えにやましいことがなければそれを堂々と主張できるものです。推進派の皆さんも、かつて日本国憲法がそうであったように、国民の知らないところで密（ひそ）かに法案を通すような考えを持たないでほしいですし、あくまでゴリ押しするというのであれば、以前の私の講座（第14回）における夫婦別姓推進派のように、スウェーデンの悲劇を国民に知らせずに法案を押し通そうとする「いかがわしさ」しか私には感じることができません。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
（※次回[2月8日]より通常の更新＝戦国、安土・桃山時代に戻ります）

　　　　　　

いつも有難うございます。