さて、我が国は昭和26（1951）年9月8日に48ヵ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復しましたが、同じ日にアメリカと日米安全保障条約を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留を認めました。また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担することなどが取り決められました。

かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。

例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。

しかし、日本国憲法において事実上の非武装国と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至るまで平和が保たれているのは、アメリカの「核の傘（かさ）」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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日米安全保障条約を結んでから約5年半後の昭和32（1957）年2月に、自由民主党の岸信介（きしのぶすけ）内閣が成立しました。

第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めた岸内閣は、「日米新時代」のスローガンを掲（かか）げて、片務的な内容だった従来の日米安保条約の改定に意欲を見せました。

岸首相の努力もあって、昭和35（1960）年1月に我が国とアメリカは、ワシントンで日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）に調印しました。新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。

しかし、こうした新安保条約の批准（ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること）をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰（く）り広げられるようになるのです。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かねてより「新安保条約は憲法違反の軍事同盟であり、安保条約は廃棄すべきである」と主張していた、社会党や共産党などの革新勢力は、条約調印に先立つ昭和34（1959）年3月に安保改定阻止国民会議を結成し、激しい条約批准阻止闘争を展開していました。

また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。

このため、岸内閣はやむを得ず昭和35（1960）年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争（安保闘争）は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合（＝全学連）による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。

そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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新安保条約は参議院の承認を得られぬまま、6月19日に自然成立となりましたが、この騒ぎによって、予定されていたアメリカのアイゼンハワー大統領の訪日が中止されたほか、混乱の責任を取って岸内閣が総辞職しました。

新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化されれば、ソ連（後のロシア）などが目論んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。

しかしながら、日米が対等の関係に近づいた新安保条約によって、アメリカの「核の傘」に入るという選択を強（し）いられながらも、我が国の安全保障が飛躍的に高まったことが、その後の平和と繁栄をもたらした歴史の真実なのです。

とはいえ、新安保条約批准以後の歴代自民党政権が、さらに大きな混乱を招きかねない憲法改正や再軍備といった重要な問題を棚上（たなあ）げして、経済成長に偏重（へんちょう）する政策に終始するようになるなど、安保闘争が保守陣営に与えた影響は決して小さくありませんでした。

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1970年代から80年代にかけて、北朝鮮の工作員が日本人を拉致（らち）する事件が多発しました。いわゆる「北朝鮮による日本人拉致事件（以下『拉致事件』と表記します）」であり、その目的としては、工作員の日本人化教育のための人材確保や、拉致被害者に成り代わっての工作員の日本潜入などが推測されています。

拉致事件は、昭和52（1977）年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫（ふくだたけお）首相（当時）が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫（きょうはく）に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。

その後、昭和55（1980）年に産経新聞が「アベック失踪（しっそう）事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63（1988）年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。

そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9（1997）年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟（にしむらしんご）衆議院議員（当時）が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。

「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨（むざん）にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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平成9（1997）年2月の西村眞悟衆議院議員（当時）による国会質疑を受けて、北朝鮮による拉致被害者を救出するための国民運動の機運が高まり、翌3月には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称：家族会）」が設立され、さらに翌平成10（1998）年には、有志のボランティアによって、全国各地に「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（通称：救う会）」が活動を開始しました。

家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍（にぶ）いものがありました。

しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14（2002）年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯（しんぱん）と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。

こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）首相（当時）が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日（キム・ジョンイル）との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。

ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三内閣官房副長官（当時）らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。


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「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という衝撃的な情報に、小泉首相や安倍内閣官房副長官らは言葉を失いました。午前11時から始まった首脳会談において、小泉首相は「8名死亡は大きなショックであり、強く抗議する」と不信感をあらわにしました。

小泉首相は、続いて「拉致や工作船などの問題に対して誠意ある回答がない限り、正常化交渉再開はあり得ない」ことを告げましたが、これに対して金正日総書記は、ほとんど反論しなかったものの、謝罪の言葉は一切ありませんでした。

やがて正午となり、北朝鮮側の昼食会の誘いを断った日本側は善後策を協議しましたが、その際に安倍内閣官房副長官が「北朝鮮が拉致したことを認め、謝罪しない限り、安易な妥協（だきょう）をするべきではない」と発言しました。

すると、午後に再開された会談において、金正日総書記が「確かに我が国が拉致を行った。率直におわびしたい」と、これまでの主張と一変して、拉致事件の存在を認めたのです。

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小泉首相と金正日総書記は、会談後に「日朝平壌宣言」に署名し、その日のうちに小泉首相らが帰国しましたが、横田めぐみさんら8名が既に死亡していると発表されたことに対して、多くの国民が衝撃を受けるとともに、北朝鮮に対して激高しました。

その後、会談の翌月となる平成14（2002）年10月に、5人の拉致被害者が、一時帰国を条件に我が国に帰国しましたが、国民世論の高まりや家族会の要望、さらには安倍晋三内閣官房副長官や中山恭子（なかやまきょうこ）内閣官房参与（当時）の働きかけなどにより、日本政府は帰国した被害者を北朝鮮へ帰すことを拒否したほか、5人の家族の帰国も要求しました。

これに対し、北朝鮮は「約束違反だ」と我が国を非難しましたが、小泉首相は平成16（2004）年5月に2度目の日朝首脳会談を行い、生存被害者5人の家族の帰国を実現させました。

なお、当初は「死亡」が伝えられた、横田めぐみさんら拉致被害者8名ですが、その後に北朝鮮から渡された「死亡診断書」の内容が杜撰（ずさん）だったことや、被害者のものとされた遺骨のDNAが全く異なっていたことから、めぐみさんらが「本当は生きている」ことが有力視されています。

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平成14（2002）年の「日朝平壌宣言」において、「拉致問題の解決」や「植民地支配の過去の清算」、「日朝国交正常化交渉の開始」などが盛り込まれましたが、日本政府は一貫して「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と主張し続けています。

これに対し、態度を硬化させた北朝鮮は、2003（平成15）年1月に核拡散防止条約からの脱退を宣言したほか、2006（平成18）年や2009（平成21）年、さらには2013（平成25）年に核実験を実施するなど、核の脅威によって周辺国家に対する外交問題を優位に展開しようとする姿勢を崩していません。

昨年（平成26年＝2014年）、安倍晋三首相は、北朝鮮に拉致被害者の安否に関する再調査を約束させましたが、その後の進展が見られないこともあり、「北朝鮮による日本人拉致事件」の全面解決への道は、事件発生から約40年が経過した今もなお不透明なままとなっています。

ところで、拉致事件は「他国の何の罪もない国民を、国家ぐるみで一方的に連れ去る」という、極めて悪質な内容であることから、世界史上で長く続いてきた人種差別などとともに、国際的に重要かつ深刻な人権問題であることは言うまでもありません。

しかし、我が国のほとんどの自治体が、長いあいだ拉致事件を人権問題に含めずに放置してきており、今もなおその傾向が見られます。また、性差別の問題などを訴えている、我が国のいわゆる「人権団体」の多くが、拉致事件に対して口を閉ざしているという現状もあり、そのような自治体や人権団体などの姿勢は、極めて不可解であると同時に、不誠実であると言わざるを得ません。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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