かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委(ゆだ)ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的(へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと)であり、アメリカに有利な内容となっていました。
例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄(はいき)できないことなどが規定されていたのです。
しかし、日本国憲法において事実上の非武装国と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至るまで平和が保たれているのは、アメリカの「核の傘(かさ)」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
アメリカ側からすれば、
アジアの玄関口に自国の基地が
存在すれば、乗り込む事が容易になる
事への期待感と、
日本はそのアメリカの武力の偉大さを
傘にすることで自国の平和を保つことが出来るという
要するに、
日米安保条約は
アメリカと日本双方の思惑が叶った
条約で有るという事なのですね。
日本の考え方からすれば、
露骨にアメリカのお陰でと頭を下げ続ける事を
拒む気持ちで9条の存在を明言し、日本国内へは9条という存在を
神聖なものと解釈させて
いかにも日本の護符の様に仕立てる事で
威厳を保とうとしていた・・
そんな印象を受けました。
もちろん、考えすぎかも知れませんが。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 日本の考え方からすれば、
> 露骨にアメリカのお陰でと頭を下げ続ける事を
> 拒む気持ちで9条の存在を明言し、日本国内へは9条という存在を
> 神聖なものと解釈させて
> いかにも日本の護符の様に仕立てる事で
> 威厳を保とうとしていた・・
さすがにそれは考えすぎかもしれませんね。
9条を守れと言う勢力の多くが革新系ですので。
第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めた岸内閣は、「日米新時代」のスローガンを掲(かか)げて、片務的な内容だった従来の日米安保条約の改定に意欲を見せました。
岸首相の努力もあって、昭和35(1960)年1月に我が国とアメリカは、ワシントンで日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)に調印しました。新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。
しかし、こうした新安保条約の批准(ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること)をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰(く)り広げられるようになるのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
あちらが立てば、こちらが立たず。
なかなか上手い具合にはいかないものですね(^^ゞ
やはり国内では
自衛力の強化の部分での異論が多かったのでしょうか?
管理人のみ閲覧できます
-
ぴーちさんへ
黒田裕樹 国内での批判に関しては、仰るとおり自衛力の強化への異論が多かった可能性がありますが、その背景にあるものも重要かと思われます。
詳しくは今後の更新をご参照ください。
また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。
このため、岸内閣はやむを得ず昭和35(1960)年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争(安保闘争)は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合(=全学連)による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。
そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
岸総理と言えば、今の安部総理の祖父にあたる
方でしたよね?
随分と強引な手段で物事を進めようとした革新的な総理だったのですね。
それでもやはり国民をある程度納得させるというこは、時間と根気が必要でしたね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、時間と根気が必要だったのは言うまでもないことですが、それを見越して反発勢力が活気づいたというのもありますからね…。そう考えれば、安倍首相は実にうまく政権を運営していると思います。
新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化されれば、ソ連(後のロシア)などが目論んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。
しかしながら、日米が対等の関係に近づいた新安保条約によって、アメリカの「核の傘」に入るという選択を強(し)いられながらも、我が国の安全保障が飛躍的に高まったことが、その後の平和と繁栄をもたらした歴史の真実なのです。
とはいえ、新安保条約批准以後の歴代自民党政権が、さらに大きな混乱を招きかねない憲法改正や再軍備といった重要な問題を棚上(たなあ)げして、経済成長に偏重(へんちょう)する政策に終始するようになるなど、安保闘争が保守陣営に与えた影響は決して小さくありませんでした。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
こうしてお話を伺っていると
色々と考えさせられますね・・
これまで70年もの間、日本が平和を継続して来られたのは実はアメリカのお陰だったと考えると
なんとも複雑な思いがします。
どこの国とも何の柵もないお付き合いは
難しいかも知れませんが、身の安全を守ってくれる
存在を他国に委ねて来たのは、日本の怠慢さえ感じます。
家主の親切でいつまでもここに住んでいても良いよと言ってくれたから、それに甘んじて何十年も居候をさせて貰っているうちに、本来は
自分自身の家を建てるべく着々と実行へ準備していなければならないはずが、いつまでも甘えっぱなしでいれば、いづれ痛い目に遭わないとも限らない様に、
ただこれまでの平和だった年数は、惰性で過ごしてきた平和で、本当の意味での日本の平和を独自で
勝ち得たものではないのがなんとも悔しい思いがしますね。
(周りくどいコメントで失礼しました!)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに、我が国だけで勝ち得た平和でないというところがもどかしいですよね。
その意味では、今回審議されている法案の重要性を再認識することになりそうです。
拉致事件は、昭和52(1977)年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫(ふくだたけお)首相(当時)が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫(きょうはく)に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。
その後、昭和55(1980)年に産経新聞が「アベック失踪(しっそう)事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63(1988)年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。
そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9(1997)年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟(にしむらしんご)衆議院議員(当時)が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。
「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨(むざん)にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
今騒がれているロヒンギャ族の問題では有りませんが、日本もかつては先住民だった者を追放して
大陸から来た民族がやがて日本人になっていったという話を耳しましたが、人間はその立場になると酷い仕打ちも平気になるものだなと思いました。
そのロヒンギャの人達も、家族で一緒に逃げたにも関わらず、途中で生き別れて散り散りになってしまったと嘆いていた姿が印象的でした。
一度別れてしまったので家族の安否も全くわからず
きっとそれで一生家族とは会えない生涯を過ごさなければならないのだろうと思うと、こちらまで悲しく思えて来ます。
世界にはそういう理不尽な別れ方をしなければならない話が沢山あり過ぎるのがまた辛い所ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 日本人のDNAを調べた場合、いわゆる大陸の人間とは全く異なっていることから、日本人の先祖が先住民を追い出したかどうかはともかくとしまして、見ず知らずの人間にいきなり拉致されて、何十年も親元を離れて暮らさねばならないという理不尽さは、筆舌に尽くしがたいものがあると思います。
家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍(にぶ)いものがありました。
しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14(2002)年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯(しんぱん)と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。
こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)首相(当時)が北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日(キム・ジョンイル)との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。
ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三内閣官房副長官(当時)らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんにちは!
北朝鮮の食糧危機は、自国の国民が考えるべき問題だと思います。非常に薄情な様に解釈されるかも知れませんが、他の国が支援したからと言って本当に困っている人達には何一つ支援が行き届かないのなら、きっぱり止めるべきでしたよね。
他国がなまじ手を差し伸べてくれることに甘んじてしまうと自分たちが解決すべきチャンスを失ってどんどん悪い状態に陥ってしまうはずです。
それとめぐみさんの死亡説ですが、
日本の科学の進歩がどれほど進んでいるかというこを知らずに
随分と甘く見られていたものだなと、呆れる結果報告でしたよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 まさしく仰るとおりだと思います。
我が国も舐められたものですね…。
小泉首相は、続いて「拉致や工作船などの問題に対して誠意ある回答がない限り、正常化交渉再開はあり得ない」ことを告げましたが、これに対して金正日総書記は、ほとんど反論しなかったものの、謝罪の言葉は一切ありませんでした。
やがて正午となり、北朝鮮側の昼食会の誘いを断った日本側は善後策を協議しましたが、その際に安倍内閣官房副長官が「北朝鮮が拉致したことを認め、謝罪しない限り、安易な妥協(だきょう)をするべきではない」と発言しました。
すると、午後に再開された会談において、金正日総書記が「確かに我が国が拉致を行った。率直におわびしたい」と、これまでの主張と一変して、拉致事件の存在を認めたのです。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
先に横田めぐみさんはお亡くなりになっているという
報告があった以上、そこで拉致の事実があったことを自ら公表しているのと同じだとは言えども、
相手国から正式にそうであった事実と謝罪の言葉は
あって当然の事ですものね。
それにしてもめぐみさんの存在をそこまで隠蔽しなければいけないということは、北朝鮮の中枢部に極めて近い存在として役目を担ってしまっているのでしょうかね・・?
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 先に横田めぐみさんはお亡くなりになっているという
> 報告があった以上、そこで拉致の事実があったことを自ら公表しているのと同じだとは言えども、
> 相手国から正式にそうであった事実と謝罪の言葉は
> あって当然の事ですものね。
そのとおりです。
謝罪もせずに事件を隠ぺいしようとする態度があまりにも以上過ぎたのです。
> それにしてもめぐみさんの存在をそこまで隠蔽しなければいけないということは、北朝鮮の中枢部に極めて近い存在として役目を担ってしまっているのでしょうかね・・?
ぴーちさんのお考え、結構鋭いのかもしれませんね…。
管理人のみ閲覧できます
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その後、会談の翌月となる平成14(2002)年10月に、5人の拉致被害者が、一時帰国を条件に我が国に帰国しましたが、国民世論の高まりや家族会の要望、さらには安倍晋三内閣官房副長官や中山恭子(なかやまきょうこ)内閣官房参与(当時)の働きかけなどにより、日本政府は帰国した被害者を北朝鮮へ帰すことを拒否したほか、5人の家族の帰国も要求しました。
これに対し、北朝鮮は「約束違反だ」と我が国を非難しましたが、小泉首相は平成16(2004)年5月に2度目の日朝首脳会談を行い、生存被害者5人の家族の帰国を実現させました。
なお、当初は「死亡」が伝えられた、横田めぐみさんら拉致被害者8名ですが、その後に北朝鮮から渡された「死亡診断書」の内容が杜撰(ずさん)だったことや、被害者のものとされた遺骨のDNAが全く異なっていたことから、めぐみさんらが「本当は生きている」ことが有力視されています。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんばんは!
この時に帰国された曽我ひとみさんのお母様もやはり消息が未だに不明ですものね。
横田めぐみさん同様、蘇我さんも母親と生き別れてしまい、生きているのか死んでいるのかさえも分からないのは本当に辛い事だと思います。
拉致被害に遭われたご家族それぞれが生き別れという深い悩みを抱えて生きていかなければいけないのは、同じ国民の一人としてどう寄り添うべきか悩む所でも有りますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりだと思います。
だからこそ、拉致問題の完全解決を日本国民のひとりとして願ってやまないのですが…。
これに対し、態度を硬化させた北朝鮮は、2003(平成15)年1月に核拡散防止条約からの脱退を宣言したほか、2006(平成18)年や2009(平成21)年、さらには2013(平成25)年に核実験を実施するなど、核の脅威によって周辺国家に対する外交問題を優位に展開しようとする姿勢を崩していません。
昨年(平成26年=2014年)、安倍晋三首相は、北朝鮮に拉致被害者の安否に関する再調査を約束させましたが、その後の進展が見られないこともあり、「北朝鮮による日本人拉致事件」の全面解決への道は、事件発生から約40年が経過した今もなお不透明なままとなっています。
ところで、拉致事件は「他国の何の罪もない国民を、国家ぐるみで一方的に連れ去る」という、極めて悪質な内容であることから、世界史上で長く続いてきた人種差別などとともに、国際的に重要かつ深刻な人権問題であることは言うまでもありません。
しかし、我が国のほとんどの自治体が、長いあいだ拉致事件を人権問題に含めずに放置してきており、今もなおその傾向が見られます。また、性差別の問題などを訴えている、我が国のいわゆる「人権団体」の多くが、拉致事件に対して口を閉ざしているという現状もあり、そのような自治体や人権団体などの姿勢は、極めて不可解であると同時に、不誠実であると言わざるを得ません。
※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。





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ぴーち こんにちは!
日本は高度成長期に入った辺りから
次第に周りとの競争意識が高まり、他の人を蹴落としてまでも己の生活を守り、更に生活水準を高める為に奔走し、いつしか自分以外の人の不幸に目もくれなくなってしまった・そんな気がします。
モノが溢れ、金銭面で豊かになると、人は心を失う。
金冷えとは良く言ったもので、人間の温かい体温さえも奪ってしまうものなのかも知れません。
そんな時代だからこそ、同じ国の人間が不幸な目に遭っても所詮は他人事だと割りきってしまえる冷たさが生まれたのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰る側面は確かにありますね。
拉致問題を他人事と思うようではお終いです。めぐみさんらに冷たい人権団体は一切信用できません。
パーマストン宣言
青田です。 黒田先生
青田です。
中学、高校で、日本史だけではなく、世界史も
学びますが、
本当にパーマストンについて、教えているのかと???になります。
パーマストン宣言
【古のローマ市民が
『私はローマ市民である』と言えば侮辱を受けずにすんだように、
イギリス臣民も、彼がたとえどの地にいようとも、
イギリスの全世界を見渡す目と強い腕によって不正と災厄から護られていると確信できるべきである。】
(ここで、大事なのは、臣民という言葉です。
王室と国民との絆の前提で、成り立っている内容です。)
この宣言をわかりやすく説明すると
たとえ、一人でも
イギリス人が、どこかで、拉致、あるいは、被害に遭うとイギリス国が総力を挙げて守るという意味です。
これをディファクトスタンダードとして考えると
拉致問題を解決するのに、日本の陸海空軍、経済封鎖などで、とっくに解決しています。
日本の人権団体にこのパーマストン宣言について
どう思うか、聞きたいです。
まあ、おそらく、『平和、話し合い。』とかいうのでしょうね。
青田さんへ
黒田裕樹 残念ながら、高校の公民でもパーマストン宣言は出てきませんね。
ましてや、自分に都合の良い解釈しかできない人権団体が知っているとは到底考えられません。