昭和21（1946）年11月3日に公布された日本国憲法は、「象徴天皇」「基本的人権の尊重」「主権在民」「平和主義」などの特色を持っており、特に後者の3つは「日本国憲法の三原則」として知られています。

憲法において、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、国会は国権の最高機関で、公選の議員からなる衆議院・参議院の二院で構成され、また議院内閣制が採用されたほか、第9条には戦争放棄や軍備の撤廃が明記されました。

日本国憲法は、公布から半年後の翌昭和22（1947）年5月3日から施行（しこう）されましたが、これまでに一字一句改正されていないことから、「日本国憲法は日本にふさわしい憲法として完全に定着している」と主張する人々が数多く見られます。

しかし、我が国の国柄を一切顧（かえり）みられずに制定された日本国憲法を、本当に「改正する必要がない」のでしょうか。憲法の条文を細かく解釈していけば、先の戦争における「反省」を我が国だけが一方的にさせられているといった屈辱的（くつじょくてき）な内容が見られるなど、実は「問題だらけ」であることが理解できるのです。

それはまず、憲法の前文にあります。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。

一読しただけでは見逃してしまいそうですが、この文章は独立国にとって生命線でもある「安全保障」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持する」、つまり「他国にその一切を委（ゆだ）ねる」と宣言しているのです。

自国の安全保障を他国に委ねる国が、いったいどこに存在するというのでしょうか。それに、百歩譲って私たちが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を「信頼」したところで、相手国が無視して我が国に攻め込んで来れば何の役にも立たないことは言うまでもありません。

いずれにせよ、この前文が存在する限り、私たち日本国民は先の戦争における謂（い）われなき反省を永遠にさせられてしまうのです。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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日本国憲法において、現在もなおその存在に関する賛否両論が激しく交わされている条文の一つに、「平和主義」を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）している第9条が挙げられます。

第9条　第1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

我が国の公民教科書の多くが、第9条で掲げられた平和主義を高く評価しており、中には「国民が再び悲惨な戦争に陥（おちい）らないようにするためには、一人ひとりが憲法9条の精神に立ち返り、戦争のない平和な世界の実現に向けて努力していく必要がある」と書いているものもあります。

しかしながら、先述した憲法前文と同様に、いかに我が国が平和主義を一方的に訴えたところで、相手国が言うことを聞かなければ何の意味もありません。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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そもそも日本国憲法における平和主義は、我が国に二度と再軍備させないようにするため、交戦権や軍事力の一切を持たせないようにしようという、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）すなわちアメリカの意思によるものでした。

しかし、憲法制定後間もなくアメリカはソ連（後のロシア）と冷戦状態になり、1949（昭和24）年には中華人民共和国が誕生したほか、翌1950（昭和25）年には北朝鮮と韓国との間で朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）しました。

こうした動きが東アジアの共産主義化につながることを警戒したアメリカは、それまでの我が国への占領政策を180度転換して、昭和25年に警察予備隊の編成を我が国に命じましたが、これが現在の自衛隊のルーツとなっています。

ところで、この流れのなかで昭和25年10月に、GHQ最高司令官のマッカーサーがアメリカのトルーマン大統領に対して「東京裁判は間違いだった」と告白していますが、日本という共産主義化に対する大きな防波堤を自らぶち壊したアメリカにとっては、文字どおり「後の祭り」でした。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

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こうした事実を鑑（かんが）みれば、いかにアメリカの命令でつくられたのがルーツとはいえ、自衛隊の存在を日本国憲法第9条が想定しているとは考えられません。このため、自衛隊が憲法とは別の法律である「自衛隊法」によって規定されるとともに、憲法改正を避けた日本政府が、第9条の拡大解釈という名の「苦しい言い訳」によって、自衛隊を「合憲」としているのです。

昭和29（1954）年に自衛隊が正式に発足して早や60年になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊をあくまで認めたくないのであれば、「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することで、長年の論争に決着をつけるべきなのです。

ところで、憲法第9条の第2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均（あしだひとし）が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。

芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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警察予備隊が誕生してから2年後の昭和27（1952）年4月28日に、サンフランシスコ講和条約並びに日米安全保障条約が発効して、我が国が独立を正式に回復すると、占領時代に進められた我が国の政策が大きく修正されました。

海上の警備機関たる「海上警備隊」が、独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には保安庁が設置され、それまでの警察予備隊が保安隊に改称されたほか、海上警備隊も警備隊と改められました。

その後、昭和29（1954）年3月に日米相互防衛援助協定（＝MSA協定）が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に防衛庁を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる自衛隊を発足させました。

なお、防衛庁は総理府（のち内閣府）の外局という立場でしたが、平成19（2007）年に防衛省へ移行され、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、平成26（2014）年7月1日に、自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣によって、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました（詳しくは後述します）。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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