さて、我が国で現在使用されている日本国憲法が、GHQの示唆（しさ、ほのめかすこと）によって明治憲法からの改正を余儀なくされ、しかもGHQ自らが作成した、いわゆる「マッカーサー草案」を基本にしていることは、公民教科書に記載されているとおりです。

しかし、「なぜ明治憲法は改正されなければならなかったのか」、あるいは「なぜ日本国憲法はGHQが作成したマッカーサー草案をもとにして制定されたのか」という歴史的経緯が理解できなければ、当時の我が国が、「GHQから押しつけられた日本国憲法を受けいれざるを得なかった」という「真の姿」を見出すことができません。

昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎えましたが、宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」こそあったものの、宣言文には「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったですし、また宣言に書かれた条件の中には「新憲法の制定」は含まれていませんでした。

ところが、GHQはその政策の大きな柱として、ポツダム宣言に違反し、さらに国際法であるハーグ陸戦条規にも反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。

しかも、宣言違反をカムフラージュするために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが、当時の基本方針として明示されていたのです。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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昭和20年10月11日、かつて外務大臣の頃に、協調外交という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）新首相が、GHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問した際に、マッカーサーが口頭で憲法改正を示唆したことに伴い、幣原首相は憲法問題調査委員会を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21（1946）年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から、「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基づいていました。その内容は以下のとおりです。

1．天皇の制度の基本原則を変更しない
2．議会の権限の拡大
3．国務大臣の議会に対する責任の明確化
4．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては、明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応できると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否通告し、さらにGHQが独自に作成した「マッカーサー草案」を政府に提示しましたが、GHQの高飛車な対応や、草案の内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府の首脳は、唖然（あぜん、あっけにとられること）かつ慄然（りつぜん、恐れおののくこと）としました。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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マッカーサー草案でまず目についたのは、「国会を一院制とすること」でした。明治憲法においては、衆議院と貴族院の二院制を採用していましたが、これは、多様な民意の反映をもたらすとともに、議会の多数派による専制政治を防ぐという重要な役割を持っていました。

松本大臣がなぜ一院制なのかをGHQに問いただすと、ホイットニー民政局長は「日本にはアメリカのように州という制度がないから上院は必要ないし、一院制の方がシンプルではないか」と答えました。要するに、憲法草案を作成した立場の人間が、二院制の意義を全く知らないのです。

さらに松本大臣を驚かせたのが、「土地その他の天然資源は国有とする」という事項でした。これは私有財産の否定を意味しており、松本大臣が後に幣原首相に草案を報告した際に、「まるで共産主義者の作文だ」という会話が残されています。

なぜマッカーサー草案には二院制に対する認識が欠けていたり、あるいは私有財産を否定するような内容が含まれていたりしたのでしょうか。それもそのはず、実はマッカーサー草案は、「憲法の素人がたったの一週間で作った急ごしらえ」のものだったからなのです。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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松本試案の提出に先立つ昭和21年2月4日、GHQの民政局25人が会議室に呼び集められると、ホイットニー局長が「これから一週間で日本国民のための新しい憲法を起草する」と通告しました。

GHQは事前に松本試案の概要を入手しており、日本政府に先手を打つかたちで、自分側からの草案作成を急いでいたのです。

ところが、民政局員の25人のメンバーのうち、弁護士の資格を持っている人物こそ存在したものの、憲法学を専攻した者は一人もいませんでした。このため、民政局は日本の民間憲法草案やアメリカ合衆国憲法ほか、世界各国のありとあらゆる憲法を参考として、わずか一週間で急ごしらえの草案をまとめ上げ、マッカーサーの承認を得たうえで日本政府に通告したのです。

なお、民政局のメンバーには、ベアテ・シロタ・ゴードン氏のような女性も含まれており、彼女によって「家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」が規定された憲法第24条が起草されたことが知られていますが、何と言っても憲法に対する素人が、しかも外国人の手によって作成された草案ですから、我が国にとっては困惑以外の何物でもありませんでした。

しかし、我が国は松本試案を断念して、マッカーサー草案を受けいれる以外に選択肢は存在しませんでした。なぜなら、GHQが占領という立場を悪用した脅しを我が国にかけてきたからです。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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この当時、我が国の占領を管理するために極東委員会が設けられていましたが、委員会では天皇の廃止を求めるという強硬な姿勢が見られました。しかし、天皇を残した方が我が国の占領政策にプラスであると判断したGHQは、委員会を牽制（けんせい）するためにも、GHQの主導による憲法改正を急いでいたのです。

そして昭和21年2月13日にマッカーサー草案を提示した際、ホイットニー民政局長は松本大臣に対して、「この改正案（＝マッカーサー草案）を受けいれなければ天皇の地位を保証することができない」と通告しました。これはすなわち、昭和天皇の身柄と引き換えにマッカーサー草案の受けいれを求めるという、事実上の脅迫でした。

さらに、ホイットニーらが会合の場所である外務大臣官邸から一旦庭に出た際に、一機のB29爆撃機が大きな轟音を響かせて飛んでいきました。これも「言うことを聞かなければ日本に爆撃を加えるぞ」という、政府に対する心理的な圧迫でした。

加えてホイットニーは、GHQと政府との連絡役を務めていた白洲次郎（しらすじろう）に対して、「我々は戸外に出て原子力エネルギーの暖を取っているのだ」と言い放ちました。この発言も、広島や長崎に次いで三度目の原爆投下を行う可能性があることを示したものであると考えられています。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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（※本日［3月26日］、当ブログは開設以来6周年を迎えることができました。皆様のご支援に心より感謝いたします。）

松本大臣をはじめとする数々の抵抗もむなしく、マッカーサー草案は、一院制を二院制にすることや、土地その他の天然資源の国有化を削除することなどの細かい変更があったのみで、ほぼ原案どおり閣議で決定され、帝国議会における審議が始まりましたが、この審議の内容は毎日のように英文に訳されてGHQの管理下に置かれ、GHQの了解なしにはどのような修正もできないという有様でした。

また、憲法改正における重要な審議である憲法改正特別小委員会は非公開とされ、すべてがGHQの思惑どおりに進められたうえで、若干の変更を加えたのみで衆議院と貴族院で相次いで可決され、昭和天皇のご裁可を経て、昭和21年11月3日に日本国憲法が公布されるとともに、翌昭和22（1947）年5月3日に施行（しこう）されました。この日は「憲法記念日」として国民の祝日となっています。

新しく制定された日本国憲法が、マッカーサー草案を下敷きとしていることは、GHQによって機密事項とされ、我が国が独立を回復する昭和27（1952）年まで一切公表されませんでした。国民が全くあずかり知らないところで新しい憲法が誕生していただけでなく、そこには本来許されるべき日本人による自由な憲法批判が全く認められない、という閉鎖性が秘められていたのです。

五箇条の御誓文を国政の指針と定めた後、我が国の古典などを参考にしたうえで、約8年近くの長い歳月をかけて完成させた明治憲法に対して、素人が一週間で書き上げた、しかも外国製の憲法を、国会での審議とは名ばかりで、GHQによって無理やり制定させられた日本国憲法。憲法に対する我が国での自由な議論は大いになされるべきですが、少なくとも両憲法の成立過程を十分に理解したうえで進めるべきではないでしょうか。

では、このような経緯でつくられた日本国憲法の内容について、私たちはどのように学校で教えられているのでしょうか。詳しくは次回の「公民授業」並びに講演で紹介させていただきたいと思います。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


（※第2回公民授業の内容はこれで終了です。次回［3月27日］からは通常の更新［＝通史完結にあたって］に戻ります））

　　　　　　　　

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