明治22（1889）年2月11日に発布（はっぷ）された大日本帝国憲法（＝明治憲法）についての公民教科書を見ると、総じて以下のような記載がみられることが多いようです。

1．明治憲法は、君主が強い権力を持つ外国（＝プロイセン）の憲法の引き写しである
2．「天皇大権」によって、議会や内閣の権限は弱められた
3．国民の権利は法律で制限されたため、治安維持法による弾圧があった

これらが本当であったかどうかということも大きな問題ですが、さらに深刻なのは、「明治憲法の制定に至る歴史の流れ」が完全に無視されていることです。

いくら公民教科書だからとはいえ、国の基本法たる憲法制定に関する歴史的経緯の記載がなければ、本当の意味での憲法の理解には到底至らないのではないでしょうか。

今回の講演は、教科書で省かれてしまっている「明治憲法の制定に至る歴史的経緯」から紹介していきたいと思います。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治維新を経て、それまでの徳川幕府に代わって政治の実権を新たに握った明治新政府には、なさねばならない課題が山積していましたが、なかでも最大の問題は「いかにして我が国の独立を守り、他国からの植民地化を防ぐか」ということでした。

当時（19世紀後半）のアジアは、帝国主義（＝政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）する欧米列強による植民地化が進んだ、いわゆる「草刈り場」と化しており、超大国と思われていた清国ですら、香港などの主要都市が列強の支配下に置かれてしまっていたのです。

このままでは我が国も他国の植民地とされてしまうのではないか、という危機感をもった明治政府は、欧米列強と肩を並べるためにも、一刻も早い近代国家の確立を目指さなければなりませんでした。

加えて、当時の我が国は列強と不平等条約を結ばされており、これらの条約を改正して、他国と対等な関係を構築するためにも、憲法などの近代的な法典の編纂（へんさん）を急がねばならなかったのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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大政奉還の翌年となる明治元（1868）年3月、明治天皇によって五箇条の御誓文（ごせいもん）が発布されましたが、その第1条には「広ク会議ヲ興（おこ）シ万機公論ニ決スベシ」と書かれていました。

「政治をなすには広く会議を行い、公（おおやけ）の議論によって決めるべきである」という意味のこの御誓文は、新政府による強権的な政治ではなく、公の議論、つまり議会政治によって何事も決めるべきであるという強い決意を、天皇が神前にて誓われるという形式で示されたものでした。

すなわち、明治政府は、成立の当初から議会政治を前提にした政策を目指すとともに、将来の憲法制定に向けての布石を着実に打っていたことになりますね。

「五箇条の御誓文によって国政の指針が示されるとともに、他国からの侵略を受けることなく、欧米列強と肩を並べるため、近代的な憲法の制定が目指された」という歴史的経緯を教えずして、憲法の学習は有り得ないのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、一般的な公民教科書において「明治憲法は、君主が強い権力を持つ外国（＝プロイセン）の憲法の引き写しである」という記載が見られることが多いですが、これは本当のことでしょうか。

確かに、明治15（1882）年に伊藤博文（いとうひろぶみ）がヨーロッパへ渡って憲法調査を行い、最終的に当時のドイツ帝国の母体となった旧プロイセン王国の憲法が、我が国の国情に照らして一番相応（ふさわ）しいとの結論を得て帰国したこと自体は間違いありません。

しかし、実際に伊藤がベルリン大学教授のグナイストや、ウィーン大学のシュタインなどから受けた教えは、「日本の憲法は自国の歴史や伝統に立脚したものでなければならない」というものでした。

事実、帰国後の伊藤は、井上毅（いのうえこわし）らとともに憲法の草案（＝下書きや原案のこと）を作成した際に、我が国の古典も参考としているのです（詳しくは後述します）。

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ところで、明治憲法は「天皇が定める欽定（きんてい）憲法である」と教科書に記載されていますが、これにも大きな理由があるのをご存知でしょうか。

先述のとおり、当時の我が国の外交上における最大の懸案は、諸外国に押し付けられた不平等条約の改正でしたが、その実現のためには国の基本法となる憲法を制定するのが当然であるとともに、憲法制定後も、政府主体による強い意志で引き続き政治を行う必要がありました。

このため、政府は我が国の元首であり長い歴史を誇る天皇の意味について深く考え、至高の権威をお持ちの天皇の名の下で政治を行う以外に、国民をまとめると同時に彼らの支持を得る方法はない、という結論に至りました。

だからこそ、明治憲法において「天皇が臣民に授ける」という欽定憲法の形式が採用されたのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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次に、一般的な公民教科書には「明治憲法では『天皇大権』が定められており、議会や内閣の権限は弱められた」と書かれており、まるで主権が天皇にあるような記載となっていますが、これが本当のことなのかどうか、憲法の条文を詳しく解釈してみることにしましょう。

第1条　大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス

「天皇が統治する」という字面だけを見ると天皇絶対主義と理解できそうですが、実は「統治」の意味が現代とは異なっています。

「統治ス」は、憲法の原案では「治（シラ）ス」と書かれていました。「治ス」とは「お知りになる＝公平に治める」という意味の大和言葉であり、それを漢語化したのが「統治ス」です。公平に世の中を治めるということは「権力を私有せず、公共のために世の中を治める」という意味であり、従来の天皇のお立場を成文化したものであると解釈できます。

つまり、明治憲法は初めの第1条から「天皇主権」を明確に否定しているのです。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第4条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬（そうらん）シ此（こ）ノ憲法ノ条規ニ依（よ）リテ之ヲ行フ

ここで問題になるのは「統治権の総攬」の解釈でしょう。総攬とはただ単に「とりまとめて持つ」という意味であり、これを「我が手に握って実権を持つ」と解釈するのは強引過ぎます。しかも「此ノ憲法ノ条規ニ依リテ」と書かれているように、仮に実権を握っていると解釈できたとしても、天皇ご自身も憲法の規定に従わなければならないと明記されているのです。

では、天皇といえども従わなければならない「憲法の規定」にはどのようなものがあるのでしょうか。

第5条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

従来は「議会は天皇を助ける機関に過ぎない」と教えられてきました。しかし、協賛とは「賛成して協力する」という意味ですから、条文を素直に読めば「天皇が立法権を行うには議会の賛成や協力が必要である」という解釈となり、天皇が勝手に立法権を行使することは憲法上許されていない、という意味になります。

その後の歴史を見ても、憲法制定後に立法権を実際に行使したのは議会であり、天皇は議会が決めた法律や予算に署名（＝サイン）されるのが主な職務でした。これは、天皇の国事行為について定めた日本国憲法第7条と同様の意味を持ちます。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第55条　第1項　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其（そ）ノ責（せめ）ニ任ズ
第2項　凡（すべ）テ法律勅令（ちょくれい）其ノ他国務ニ関（かか）ル詔勅（しょうちょく）ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

まず第1項ですが、輔弼とは補佐して助言することを意味しており、ここでは第5条と同じく「天皇の行政権は国務大臣（＝内閣）の補佐や助言が必要である」と解釈すべきです。第2項において、天皇は勅令（＝天皇からの命令）や詔勅（＝天皇のお言葉を文章化したもの）を出すことが可能でしたが、これも大臣の副署（＝署名のこと）が必要されており、実際に天皇が直接命令を出されても、後に大臣が署名しなければ効果がありませんでした。

つまり、行政権の責任は内閣にあり、天皇は内閣が決めた政治の進め方に署名（＝サイン）されるのが主な職務でした。これも議会と同様、天皇の国事行為を定めた日本国憲法第7条と同じ意味を持っています。

ところで、明治憲法の条文には「国務大臣」という用語が見られる一方で、実は「内閣総理大臣」あるいは「内閣」の文字はありません。これは、憲法に内閣の文字を入れることで、総理大臣すなわち首相がかつての徳川幕府の将軍のように力を持ち、天皇を軽んじる可能性があることを、かつて幕府と命がけで戦った経験を持つ伊藤博文が恐れたからだという説があります。

いずれにせよ、憲法の条文上に「内閣」は存在しないという事実に変わりはなく、これが後々になって深刻な影響をもたらすことになるのです。

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第57条　司法権ハ天皇ノ名ニ於（おい）テ法律ニ依（よ）リ裁判所之ヲ行フ

この条文は「天皇の名において」の解釈が問題になると思いますが、常識的に考えて、法律の知識をお持ちでなければ、いくら天皇といえども人を裁くことは出来ません。

従って、ここでの「天皇の名において」とは、「天皇の権威をもって」、裁判所が法に基づいて、天皇の代わりに審理するというように解釈すべきなのです。つまり、天皇は司法権もお持ちでないことが明文化されていることになります。

ここまで立法権や行政権、司法権に関する条文を検討しましたが、結果的に天皇は三権のいずれもお持ちでなく、議会や内閣、裁判所が決めたことに従われるのみということが良く分かりますね。しかし、大きな問題となる条文がまだ残っています。それは第3条です。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第3条　天皇ハ神聖ニシテ侵（おか）スベカラズ

第3条でのいわゆる「神聖不可侵（しんせいふかしん）」を字面どおりに解釈して「天皇は憲法によって神の扱いを受けていた」と主張する人が多いですが、これはとんでもない誤解です。

そもそも「神聖」とは「尊くておかしがたいこと、清浄でけがれがないこと」であり、それに「不可侵」が加われば「尊厳や名誉を汚してはならない」という意味になります。つまり、天皇の尊厳や名誉を汚さないために「天皇に政治的責任を負わせない」というのが正しい意味なのです。これは、「国王は君臨すれども統治せず」とする立憲君主制の考え方そのものでもあります。

明治憲法において、天皇は政治的な権力は何もお持ちでなかったのですが、権力とは全く別の概念として、天皇が我が国の長い歴史における権威をお持ちであられた一方で、近代国家として歩むために絶対に必要だった憲法を制定した政府には、明治維新から20年余りしか経っていないということもあって、後ろ盾となる権威がどうしても不足していました。

そこで、歴史的な権威をお持ちの天皇が、憲法上における様々な手続きに署名されるという重い現実によって、憲法そのものや、憲法によって規定された議会や国務大臣（＝内閣）、あるいは裁判所などの決定に「正当性」を加えようとしたのです。

これこそが「天皇によって国がまとまる」という我が国古来の理想的な政治体制であり、現代の日本国憲法における「象徴天皇」とも大きな差はありません。私たちは明治憲法における「天皇大権」によって定められたのは、あくまでも天皇の「権威」であって、決して「権力」ではないことを深く理解する必要があるのではないでしょうか。

※下記の映像は3月12日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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