さて、ナチス（＝国家社会主義ドイツ労働者党）のヒトラーが実権を握っていたドイツが、1939（昭和14）年9月1日にポーランドへ侵攻すると、9月3日にイギリス・フランスがドイツに対して宣戦布告したことで、ついに第二次世界大戦が始まりましたが、緒戦を制して勢いに乗ったドイツの姿を見て、「ドイツと同盟を結んでおけば日本も安泰だ」という気運が我が国で自然と高まりました。

やがて我が国では「バスに乗り遅れるな」というスローガンが流行して、ドイツとの同盟を朝日新聞などのマスコミも大々的にキャンペーンするようになり、また第二次近衛文麿（このえふみまろ）内閣の外務大臣であった松岡洋右（まつおかようすけ）や陸軍の熱心な推進もあって、昭和15（1940）年9月にドイツやイタリアと日独伊三国同盟を結びましたが、この同盟は、我が国にとって「百害あって一利なし」という結果となってしまったのです。

松岡外相には、日独伊三国同盟を結ぶことによってアメリカにプレッシャーをかけ、泥沼化していた日華事変の解決や難航していた日米交渉をまとめようという思惑がありました。松岡外相はアメリカを説得するため、ドイツと不可侵条約を結んでいたソ連にも接近して、昭和16（1941）年4月に日ソ中立条約を締結しましたが、そのわずか2ヵ月後の6月にドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻したため、外相の目論見（もくろみ）は崩れてしまいました。

また、三国同盟を結んだといっても、遠く離れたドイツやイタリアが我が国の危機に際して援軍をすぐに送ってくれる可能性は低かったですし、何よりも三国同盟を口実にアメリカが我が国に対して態度をさらに硬化させ、後述するような報復ともいえる措置（そち）を次々と行うようになるのです。

さらに付け加えれば、同盟締結時は破竹の勢いだったドイツがやがて劣勢に転じたことで、そんなドイツと同盟を結んでしまっていた我が国がますます不利になっていくのは、避けようもない流れとなってしまいました。要するに、我が国は第二次世界大戦の開戦直後にドイツが見せた強さに驚くあまり、その行く末を見誤ったのです。もし我が国が当時の世界各国の本当の情勢を的確につかんでいれば、と悔やまれてなりません。

※下記の映像は7月20日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

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昭和12（1937）年に勃発した日華事変は、同年12月に首都の南京が陥落し、蒋介石（しょうかいせき）が重慶（じゅうけい）に逃げ込んだ後も泥沼化していましたが、その最大の要因は、日華事変に関しては中立国のはずであったアメリカやイギリス・フランスを中心として、蒋介石に対する経済的・軍事的な援助が続いていたことにありました。

我が国は蒋介石への援助を断ち切るため中国の沿岸を封鎖しましたが、各国は日本軍の勢力範囲外の陸路を通じて援助を続けました。なお、これらの陸路を当時は「援蒋（えんしょう）ルート」と呼んでいました。

援蒋ルートの主なものには仏印（＝フランス領インドシナ、現在のベトナム・ラオス・カンボジアに相当）ルートやビルマルート・西北ルート・南支ルートの4つがありましたが、このうち最も重要だったのは仏印ルートであり、全ルートの半分以上の輸送量を占めていました。

我が国はフランスに対して仏印ルートによる援助行為を禁止するよう申し入れましたが、フランス政府は容易に承諾しようとしませんでした。しかし、1940（昭和15）年にフランスがドイツに降伏すると、仏印ルートの封鎖を認めるようになり、2ヵ月に及ぶ外交交渉の末に協定が成立し、これに基づいて我が国は日本軍を仏印に進駐させました。これを北部仏印進駐といいます。

我が国による北部仏印進駐は、ドイツに降伏した後のフランス政府であるヴィシー政権との間に結ばれた合法的なものでしたが、我が国に対する態度を硬化させていたアメリカはこれに反発し、イギリスに亡命していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であるという口実で、我が国に対するくず鉄・鉄鋼の輸出禁止の方針を発表しました。

※下記の映像は7月20日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

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アメリカやイギリスを中心とする重要資源の輸入制限に悩まされた我が国は、蘭印（＝オランダ領東インド、現在のインドネシア）に対して戦略物資の輸入の交渉を始めましたが、当時のオランダは裏でアメリカやイギリスとつながっており、断続的に行われた交渉は最終的に失敗に終わりました。

こうして、アメリカ（America）・イギリス（Britain）・中国（China）・オランダ（Dutch）といった東アジアに権益を持つ国々が、共同して我が国の南方進出を抑えようとする構図が形成されました。これをABCDライン（またはABCD包囲網）といいます。

ABCDラインの中心となったのはアメリカでしたが、ハリマンが提案した南満州鉄道（＝満鉄）の共同経営の拒否以来、長い時間をかけて反日体制が構築されてきたとはいえ、なぜここまで強気の姿勢を崩さず、我が国を追いつめようとしたのでしょうか。

実は、この背景にはアメリカとイギリスによる「利害の一致」に基づく共同戦線があったのです。

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第二次世界大戦の開戦直後のドイツは、フランスを降伏させるなど破竹の勢いで勝ち進み、イギリスは本土を空爆されるまで追いつめられていましたが、そんな折に首相に就任したチャーチルは、イギリスがドイツに勝利するためには、アメリカを味方につけてヨーロッパの戦争に引きずり込むしかないと考えるようになっていました。

一方、アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領も「攻撃を受けた場合を除いて絶対に戦争はしない」と公約して三選を果たしたものの、ニューディール政策の行きづまりもあって経済が疲弊（ひへい）し、失業者が増加していました。

これらを打開するため、チャーチルとルーズベルトが手を組み、まず日本に先に攻撃させるかたちによって日米間で戦争を起こさせ、その後に日本と同盟関係にあるドイツとアメリカが戦えるように仕向けたのではないかと考えられているのです。

実際、アメリカによって昭和15（1940）年に日米通商航海条約を廃棄させられた我が国は、物資や石油などの重要な資源の不足に悩まされたことで、蘭印（＝オランダ領東インド、現在のインドネシア）に対して戦略物資の輸入交渉を続けましたが、先述のとおり、アメリカやイギリスとつながっていたオランダによって、交渉は暗礁（あんしょう）に乗り上げました。

このため、我が国はフランスに対し、植民地である仏印（＝フランス領インドシナ、現在のベトナム・ラオス・カンボジアに相当）の南部に日本軍を進駐させるよう交渉を続けました。南部仏印を含む南洋ルートは、ゴムや錫（すず）などの天然資源が豊富であり、コメの生産も盛んでした。我が国にとって、南部仏印が英米に占領される前に自国の軍隊を進駐させ、ゴムやコメの供給地を確保するという手段は、当時の国際通念上に照らしても当然の自衛行為でした。

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フランスとの交渉が合意したことで、我が国は第三次近衛内閣が誕生した直後の昭和16（1941）年7月28日に南部仏印進駐を開始しましたが、日本軍の進駐で自国の植民地支配に危機が生じると判断したアメリカは、我が国の南部仏印進駐を非難したばかりか、直後の8月1日に、在米日本人の資産凍結や石油を含む主要物資の対日輸出全面禁止などという措置をとりました。

言うまでもないことですが、20世紀の国家が石油なくして存在できるはずがありません。それなのに石油を我が国に一滴たりとも「売らない」というアメリカの行為は、我が国に「死ね」と言っているに等しい暴挙でした。

なお、1928（昭和3）年にパリ不戦条約が結ばれた際、条約批准の是非をめぐってアメリカ上院議会で討議が行われた際に、当時のケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為そのものである」と断言しています。彼の言葉を借りれば、アメリカによる石油禁輸こそが我が国に対する先制攻撃だとは言えないでしょうか。

石油禁輸で追いつめられた我が国は、昭和16年9月6日に昭和天皇ご臨席のもとで御前会議を開いて帝国国策遂行要領を決定し、対米交渉がまとまらなかった場合には、10月下旬を目安として、アジアに植民地を持つアメリカやイギリス・オランダに対する開戦方針が定められました。

なお、この会議において、戦争ではなくあくまで外交的な解決を望まれた昭和天皇は、明治天皇がお詠みになった御製をご披露されておられます。

「四方（よも）の海　みなはらからと　思う世に　など波風の　立ち騒ぐらむ」
（※はらから＝兄弟姉妹のこと）

※下記の映像は7月20日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

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御前会議の終了後、対米関係の悪化に苦慮していた近衛首相は、事態打開のためにフランクリン＝ルーズベルト大統領と直接会談しようとしました。駐日大使のグルーは首脳会談の早期実現を本国に強く訴えましたが、アメリカはこれに応じず、昭和16（1941）年10月2日に会談の拒否を我が国に通告しました。

頼みの綱だった首脳会談が幻に終わり、対米交渉の外交期限も近づいた同年10月18日、近衛首相は「政権を投げ出す」という無責任なかたちで内閣を総辞職してしまい、新たに東條英機（とうじょうひでき）内閣が誕生しました。

ところで、これまでに述べた歴史の流れを振り返れば「アメリカが我が国を大東亜戦争に追い込んだ」という見方も成立しそうですが、これは「日本が一方的に侵略した」という「自虐史観」と表裏一体をなすものでしかありません。

我が国は、最終的にアメリカと大東亜戦争を戦うことになりましたが、実はソ連と戦争する可能性もあったことをご存知でしょうか。その分水嶺となったのは「北進論」と「南進論」の選択であり、またその決め手となったのが「ソ連によるコミンテルンの謀略」でした。

※下記の映像は7月20日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

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1941（昭和16）年6月に独ソ戦が始まった際に、我が国はドイツを助けてソ連を攻撃する（＝北進論）か、あるいは石油などの資源を確保するために南方に進出する（＝南進論）かという大きな岐路に立たされました。しかし、いかにドイツやイタリアと三国同盟を結んでいたとしても、日ソ中立条約が結ばれてからわずか2ヵ月でソ連を攻撃すれば、国際的な非難が集中するのは明白でした。結局我が国は翌7月に、昭和天皇ご臨席のもとで開かれた御前会議において、南方への進出を決定したのです。

なお、御前会議において、ソ連への攻撃は情勢が有利になった場合に行うこととなり、独ソ開戦後に陸軍が満州などに約70万人の兵力を集結させた、関東軍特権演習と呼ばれた動員も8月に中止されましたが、この決定を誰よりも喜んだのが、東西の二方面から攻撃されるという危機が回避された、ソ連のスターリンであったことは言うまでもありません。

かくして、アメリカを牽制するために我が国が結んだはずの日独伊三国同盟や日ソ中立条約は、結果としてことごとく裏目に出てしまい、ソ連（＝コミンテルン）のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）らが強く主張していたとおりの南進論を選択してしまったことになります。

つまり、我が国はコミンテルンのスパイに操られるかたちで南進以外の選択肢を失ってしまったとも考えられるのです。そして、この選択は当然のようにアメリカを刺激し、先述した南部仏印進駐による対日石油禁輸など、我が国がますます追いつめられたのみならず、近衛内閣の崩壊を招くとともに、東條内閣の成立という歴史の流れをもたらしたのでした。

なお、近衛内閣の総辞職と前後して、我が国の特別高等警察（＝特高）が、ソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動並びに謀略活動を行っていたとして、ゾルゲや尾崎秀実らを逮捕するという、いわゆる「ゾルゲ事件」が発覚しています。

※下記の映像は7月20日までの掲載分をまとめたものです。

　　　　　　　　

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