第二次上海事変の勃発（ぼっぱつ）から約3ヵ月後の昭和12（1937）年11月に、ようやく上海の鎮圧に成功した日本軍でしたが、これ以上の戦線の拡大を望んではいませんでした。

そこで翌12月1日に国民政府の首都である南京を攻略する決断を下したのですが、その背景には「首都である南京を押さえれば蒋介石（しょうかいせき）も講和に応じるだろう」という期待感がありました。要するに、長期化しつつあった日華事変を打開するために、我が国は首都攻略という手段を選んだのであり、そこに領土的野心が存在する余地は全くなかったのです。

さて、首都攻略を決意した日本軍でしたが、その行動は実に慎重でした。いきなり南京を攻めるようなことをせず、籠城する国民政府軍に投降勧告を行って退却をうながし、彼らが拒否をしてから攻め込んだのです。

なぜなら、我が国と中国との戦いは当時の世界各国が注目しており、決して親日とは言えない外国人ジャーナリストも日本軍の一挙手一投足に注視していたからです。南京攻略の責任者であった松井石根（まついいわね）陸軍大将も「後世の模範となるような行動をとるべし」と、軍規の徹底を呼びかけていました。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、首都を攻め落とされるという危機に陥（おちい）った国民政府は、南京攻略に対してどのような行動をとったのでしょうか。一般的な判断力を持つ指導者であれば、普通は首都攻防戦という策は行わず、敵に開放して「オープン・シティ」にするのが常識でした。なぜなら、首都攻防戦に陥れば、多くの一般市民の生命や財産を巻き添えにするのが必至だったからです。

戦闘状態が長くなればなるほど、たとえ守り切ったとしても周囲は火の海あるいは瓦礫（がれき）の山となって都市機能が完全に麻痺（まひ）しますし、流れ弾に当たるなど一般市民も犠牲になりやすくなります。そんな大きな被害を受けるくらいならば、いっそのことあっさりと敵に開放して、後日に奪還すべく力を蓄えて捲土重来（けんどちょうらい）を期した方が、はるかに得策というものではないでしょうか。

実際、この後勃発した第二次世界大戦においても、フランスの首都であるパリにドイツ軍が迫った際に、フランスの指導者がパリを「オープン・シティ」にすることによって破壊を免れていますし、我が国も戊辰戦争の際に旧幕臣の勝海舟（かつかいしゅう）が江戸を無傷で明け渡すことによって、その後の江戸改め東京に首都としての機能を持たせることに成功しています。

では、南京攻略が目の前に迫った際に、蒋介石は何をしたのでしょうか。実は、彼は日本軍による降伏勧告に応じるどころか、20万人近くの南京市民を置き去りにしたまま、夜陰に乗じて南京を脱出してしまったのです。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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指揮官たる蒋介石が不在では、国民政府が降伏勧告に応じるはずもありません。日本軍はやむなく昭和12（1937）年12月10日から南京への総攻撃を開始し、当初は国民政府軍の激しい抵抗を受けましたが、南京防衛司令官の唐生智（とうせいち）までもが敵前逃亡したこともあって、早くも12日に首都南京が陥落しました。

しかし、敗北した国民政府軍の一部兵士が軍服を脱ぎ捨てて、便衣隊（べんいたい）として一般市民に紛れてゲリラ的活動を繰り返したために、南京攻略後も日本軍は便衣隊に対して徹底的な掃討戦を行い、その後ようやく17日になって南京への入城式を行ったのです。

南京攻略後、暴行や略奪を繰り返していた国民政府軍がいなくなったことで、南京城内に設けられていた安全地帯の市民は入城した日本軍を歓迎しました。また、南京には日本人のほか多くの外国人ジャーナリストが残っており、当時の南京の様子を世界中に打電しましたが、その内容には特に大きな問題もありませんでした。

ところが、現代の中国や我が国を中心として、南京攻略の際に数十万人もの人々が無惨にも殺されたという、いわゆる「南京大虐殺」があった、ということにされてしまっているのです。

なぜこんなことになっているのでしょうか。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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いわゆる「南京大虐殺」が最初に指摘されたのは極東国際軍事裁判（＝東京裁判）でしたが、その背景には、戦勝国であるアメリカが、広島や長崎への原爆投下や東京大空襲などの一般市民への無差別爆撃といった、自分たちが犯した残虐な罪を相殺するために、敗戦国の日本を自分たちと同じくらい残忍な侵略国に仕立て上げようという思惑がありました。

その後、昭和57（1982）年の文部省（現在の文部科学省）の教科書検定において、中国大陸への「侵略」を「進出」に書き改めさせたという新聞記事が出て、記事自体は誤報であったにもかかわらず、当時の日中関係の外交問題にまで発展しました。

こうしたいわゆる「教科書誤報事件」によって近隣諸国条項が設けられ、我が国の歴史教育や教科書に深刻な悪影響を与えるとともに、歴史問題が外交カードとして使えることに味をしめた中華人民共和国が、「南京大虐殺」が事実であると喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）し始め、その流れが今もなお続いてしまっているのです。

では、彼らが主張する「南京大虐殺」は本当にあったのでしょうか。結論から先に言えば、そうした「事実」は全く有り得ないのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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もし仮に「南京大虐殺」が本当に行われていたのであれば、なぜ我々日本人が長いあいだその「事実」を知らなかったのでしょうか。

「南京攻略当時は日本軍が報道管制を敷（し）いており、一切事実を明らかにしなかったからだ」とも考えられそうですが、当時の戦争報道は自由であり、先述のとおり、南京入城に対しても外国人を含む多数のジャーナリストが同行していました。しかし、彼らが「大虐殺」の記事を書いたり、後になって本として出版したりしたという事実は一切ありません。

また、戦後になって次々と発表された「南京大虐殺の証拠写真」に関しても、そのすべてが捏造（ねつぞう）されたものであることや、南京攻略とは無関係であったことが今では明らかになっています。

その一方で「虐殺の現場を見せなかったから報道されなかっただけだ」という意見もありますが、当時の南京は東京の世田谷区よりも小さい面積でしかなく、そんな狭い場所で数十万の人々を秘密裏（ひみつり）に虐殺しようにも、どんなに隠そうとしても隠しきれるものではないことは、火を見るより明らかではないでしょうか。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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次に挙げられる疑問点としては「仮に南京大虐殺があったとすれば、なぜ当時の国際社会が問題としなかったのか」ということです。

当時の我が国は国際連盟から脱退していることもあって、日本軍の中国大陸における行動に対し、国際社会の目はどちらかと言えば批判的でした。もしそんな折に大虐殺を行っていれば、当時の世界のジャーナリストはこぞって我が国を非難するはずですが、現実にはそんな声は全く聞かれていません。

確かに南京攻略から半年後に書かれた「虐殺の記録」は残っていますが、これも筆者が南京へは一度も出向かずにすべて伝聞で書かれていたことや、後には筆者自身が中国政府に雇われていたことから、反日プロパガンダの一環として出版されていたという事実も明らかになっています。

また、中国は南京大虐殺における死者が約30万人いたと喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）していますが、当時の正式な記録によれば、陥落直後の南京の人口は約20万人で、軍隊は別に約5万人いたと伝えられていますから、合わせても約25万人しかいません。

25万人しかいないのに、どうやって30万人も虐殺できるというのでしょうか。しかも、日本軍が占領してからわずか1ヵ月後に南京の人口は約5万人も増えているのです。大虐殺が行われたばかりの都市に、なぜ1ヵ月に5万人もの多くの人々が押しかけてくるのでしょうか。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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これまで述べてきた事例を考えれば、南京攻略後に大虐殺が行われたとは到底考えられませんが、南京攻略戦において国民政府軍の兵士以外の民間人にも死傷者が出た可能性が高いのは事実です。

しかし、それは先述の便衣隊が一般市民に紛れてゲリラ的活動を繰り返していたからであり、その行為自体が国際法に違反しています。確かに民間人が巻き添えによって不幸にも殺された事実もあったでしょうが、ゲリラ兵を掃討しなければ何時まで経っても戦闘状態が終わりません。

さらにいえば、そもそも南京を「オープン・シティ」にしていれば、このようなゲリラ兵の掃討を行う必要すらなかったのではないでしょうか。だとすれば、一般市民に犠牲者が出ることが分かっていながら自分だけさっさと逃亡してしまった蒋介石の責任は極めて重いと言わざるを得ないでしょう。

ところが、これだけの「大虐殺はなかった」という証拠がそろっていながら、現実には我が国の歴史教科書の多くが、南京大虐殺を肯定する内容を今もなお記載し続けています。いつまでこのようなことが行われるのでしょうか。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、日本軍による南京攻略と前後して、北京を中心に中華民国臨時政府が成立するなど、中国大陸の情勢は次第に我が国に有利に展開するようになりましたが、これを受けて我が国は、南京陥落後の昭和12（1937）年12月に、ディルクセン駐日ドイツ大使を通じて、新たな和平条件をトラウトマン駐華大使に示しました。これを第二次トラウトマン和平工作といいます。

我が国が示した新たな和平条件は、南京攻略の際に日本軍に多数の死傷者が出たこともあり、損害賠償の請求などの厳しい条件が追加されていましたが、そもそも第一次和平工作が成立していれば、南京戦そのものが存在しなかったのですから、ある意味当然の帰結といえました。

我が国は年末までの回答を蒋介石に迫り、トラウトマンもそのように伝達しましたが、年が明けても国民政府側からの正式な回答はなく、再度強く迫っても言（げん）を左右にするばかりでした。

蒋介石の態度に業（ごう）を煮やした我が国は、国民政府との交渉を打ち切る決断を最終的に下したのですが、その一方で、交渉決裂に最後まで反対した勢力も存在しました。それはどこだと思いますか。

実は陸軍なのです。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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一般的な歴史教育では「軍部が先頭に立って日中戦争（＝日華事変）を泥沼化させた」と決めつけていることが多いようですが、事実は全く逆であり、陸軍自体は日華事変のこれ以上の拡大を望んでいませんでした。

なぜなら、広大な中国大陸での全面的な戦闘状態となれば、大陸に多数の兵力などを投入しなければならなくなり、同じアジアの脅威であったソ連などに対する備えが不十分になる恐れがあったからです。

我が国の戦力の限界を考慮した陸軍の参謀本部は、昭和13（1938）年1月11日に昭和天皇ご臨席のいわゆる御前会議が開かれた際に「支那事変処理根本方針」を示すなど、あくまで和平による事変解決に望みをつないでいました。

しかし、その直後にトラウトマンを通じて蒋介石側から誠意のない回答が送り付けられたことから、我が国では、政府が主体となって国民政府との交渉打ち切りに向けて突き進むことになるのです。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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当時の我が国は第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣であり、かつて首相を務めた広田弘毅（ひろたこうき）が外務大臣となっていましたが、蒋介石の煮え切らない回答に失望した広田外相は、国民政府との交渉打ち切りを考えるようになりました。

近衛首相の考えも広田外相と同様であったことから、閣議において交渉打ち切りを決定し、昭和13（1938）年1月16日に「今後国民政府を対手（あいて）とせず」という声明を発表しました。これを第一次近衛声明といいます。

近衛首相がこのような一方的な声明を出した理由としては、我が国と友好的な政府が中国側にできることを期待していたからだ、という説もありますが、声明が出された当時の中国に存在していた有力な政府組織は、蒋介石の国民政府以外には有り得ませんでした。つまり、我が国は第一次近衛声明によって、日華事変の早期停戦に向けての唯一の窓口を自ら閉ざした結果となってしまったのです。

第一次近衛声明の発表は日華事変の泥沼化を招きましたが、その一方で軍部の統制派と同じ思想を持った官僚によって、国家総動員法など社会主義的な内容の法制度が次々と成立した一方で、ソ連への備えがおろそかになるという流れをもたらしましたが、この声明によって一番得をしたのは果たして誰なのでしょうか。

当時の近衛内閣には、後にソ連（＝コミンテルン）のスパイとして処刑された尾崎秀実（おざきほつみ）がブレーンとして暗躍していたことを、私たちは忘れてはいけません。

※下記の映像は7月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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