大正13（1924）年にいわゆる護憲三派が与党となって成立した加藤高明（かとうたかあき）内閣以来、我が国では衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織するという「憲政の常道」が続きましたが、その陰では衆議院での第一党をめざした政党同士の抗争が果てしなく繰り広げられており、国民不在の政治ぶりが多くの非難を浴びていました。

また、大正14（1925）年に成立した普通選挙法によって選挙費用が増大し、政党が財閥（ざいばつ）などからの献金に頼らざるを得ないという事情があったにせよ、「三井と立憲政友会」「三菱と立憲民政党」といった、財閥と政党との結びつきが、政界と財界との癒着（ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと）につながっているという国民の批判が高まっていました。

こうした中で、昭和5（1930）年に浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣が金解禁を断行しましたが、経済活動に詳しい財閥は、金解禁の際にあえて円高に設定した政策が遠からず失敗する可能性が高いとみていました。もし金輸出再禁止となれば、円高に設定されていた円の価値が暴落するため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。

財閥の読みは当たり、昭和6（1931）年に犬養毅（いぬかいつよし）内閣が金輸出再禁止を行ったことで、結果として「財閥が為替相場を利用して巨額の富を得た」ことになりましたが、当時の我が国が不況の真っ最中であったことから、日々の生活に苦しんでいた国民の財界への不信を強めました。

財閥が行ったリスクヘッジ（＝相場変動などによる損失の危険を回避すること）はもちろん合法的な経済活動であり、現代でも当然のように行われていますが、当時は「世の中が不況で苦しんでいるのに、財閥だけが為替相場で儲（もう）けているのは許せない」という主張がまかり通るようになってしまい、このような社会的な背景が、当時の我が国を震撼（しんかん、人をふるえあがらせること）させたいくつかの「血の粛清（しゅくせい）」を生んでしまうのです。

※下記の映像は6月21日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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金融恐慌や昭和恐慌といった不況や、ロンドン海軍軍縮条約が原因となった統帥権干犯問題、さらには協調外交という名の弱腰ぶりがもたらした満州事変などをきっかけとして、不況により生活苦にあえいだ国民は政党政治や財界への不信感を強め、こうした流れが、やがて軍人や国家社会主義者らによる国家改造運動へとつながっていきました。

彼らは、我が国が行きづまった原因が、財閥や政党政治の腐敗（ふはい）ぶりにあると断じて、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させ、内外政策の大転換を図ろうと考えましたが、それは同時に、国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃する生贄（いけにえ）として、財界首脳や政治家などを選び、彼らに「血の粛清」をすることを意味していました。

昭和6（1931）年に入ると、陸軍の幕僚将校（ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと）である橋本欣五郎（はしもときんごろう）を指導者としたほか、陸軍の中堅将校を構成員とした政治結社の桜会が中心となり、民間の思想家である大川周明（おおかわしゅうめい）らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。

二つの未遂事件は、起きた時期からそれぞれ三月事件・十月事件と呼ばれていますが、これらの行動によって青年将校や民間団体が大きな刺激を受け、翌年の昭和7（1932）年2月に、金解禁の際に大蔵大臣だった井上準之助（いのうえじゅんのすけ）が、翌3月には三井財閥幹部の団琢磨（だんたくま）がそれぞれ射殺されました。この二つの事件は、実行犯が所属していた団体名から血盟団事件と呼ばれています。

なお、血盟団は日蓮宗の僧侶（そうりょ）である井上日召（いのうえにっしょう）を指導者とし、政党や財閥の関係者を「一人一殺（いちにんいっさつ）主義」で暗殺しようとしました。

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血盟団事件は大きな反響を呼び、昭和9（1934）年には実行犯と井上日召が無期懲役に処せられましたが、全国から彼らに対する減刑の嘆願書が寄せられ、中には血書で記されたものがあったり、それとは別に女性の黒髪が弁護人に送られたりしたこともあったなど、当時の国民は血盟団によるテロ行為を「世直し」とみなし、事件が世間の同情を集めるようになっていました。

こうした「目的達成のためには暗殺などの非常手段も辞さない」という精神はその後も続き、昭和7（1932）年5月15日に、それまでの政治や外交に強い不満を持っていた海軍の青年将校を中心とした一団が首相官邸を襲い、犬養毅首相を射殺しました。この事件は今日では五・一五事件と呼ばれています。

犬養首相の暗殺という非常事態を受けて、後継の首相には元老の西園寺公望（さいおんじきんもち）の推薦によって海軍大将で穏健派の斎藤実（さいとうまこと）が選ばれ、約8年続いた政党内閣は中断を余儀なくされました。

斎藤内閣は立憲政友会や立憲民政党からも閣僚を迎え、いわゆる挙国一致内閣をめざしたことで世論の支持を集めました。また、その後を継いだ岡田啓介（おかだけいすけ）も同じく穏健派の海軍大将の出身でした。

三月事件・十月事件から血盟団事件、さらには五・一五事件と続いた一連のテロリズムは為政者や財界を震え上がらせましたが、海軍の穏健派の重鎮を次々と首相に選んだことによって、表向きは動揺が収まったように見えました。しかし、その裏では国家社会主義思想が軍部を中心に確実に浸透（しんとう）し、やがては我が国全体を巻き込んだ前代未聞の大事件が起きてしまうのです。

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高橋是清（たかはしこれきよ）蔵相の積極財政によって、我が国は金融恐慌や昭和恐慌など、昭和初期に連続して発生した不況からようやく脱出できましたが、それまでの大きな歴史の流れが、我が国に国家社会主義思想をもたらしていました。天皇を中心とはしながらも、国家社会主義の本質は「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という点にあり、ソ連による共産主義と何ら変わるものではなかったのです。

国家社会主義は、当時の「エリート中のエリート」でありながらも決して裕福ではなかった若手の青年将校たちが、それゆえに富裕層である地主や資本家あるいは財閥に対してやるせない怒りを向けるとともに、彼らと癒着（ゆちゃく）している（と思い込んでいた）政党政治をも敵視したことによって、大きな広がりを見せるようになりました。

我が国における国家社会主義の拡大は、やがて陸軍内に皇道派と統制派という二つの大きなグループをもたらしました。このうち皇道派が荒木貞夫（あらきさだお）や真崎甚三郎（まさきじんざぶろう）などを中心として、直接行動で既成の支配層を打倒することによって国家体制の転換を狙った一方、永田鉄山（ながたてつざん）や東條英機（とうじょうひでき）らを中心とした統制派は、革新官僚と結んで合法的に総力戦という名の社会主義体制を実現しようとしていました。

昭和10（1935）年には、統制派の永田鉄山が陸軍省内で執務中に皇道派の陸軍中佐に殺害されるなど、両派は激しい派閥争いを繰り広げていましたが、その一方で「天皇の名によって議会を停止し、私有財産を国有化して社会主義的政策を実行する」という目的は両派共通のものでした。

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陸軍部内で皇道派と統制派とが争っていた当時は、海軍大将の岡田啓介が内閣を組織していましたが、皇道派とつながりの深かった政党の立憲政友会は岡田内閣に参加せず、野党となっていましたが、そんな折の昭和10（1935）年に、貴族院で軍出身議員の菊池武夫（きくちたけお）によって、美濃部達吉（みのべたつきち）の天皇機関説が政治問題化しました。

これを岡田内閣打倒の好機と見た政友会が、昭和11（1936）年1月に内閣不信任案を帝国議会に提出したのに対し、岡田内閣は衆議院を解散して総選挙に打って出ましたが、同年2月20日に行われた投票結果は、政権与党である立憲民政党の勝利に終わり、政友会は惨敗しました。与党の躍進（やくしん）という結果を受け、岡田内閣の政権基盤は安定化すると思われましたが、選挙結果に衝撃を受けた皇道派による「直接行動」によって、選挙からわずか6日後に、我が国史上稀（まれ）に見る惨劇が起きてしまうのです。

昭和11年2月26日未明、皇道派の一部青年将校が「昭和維新」を目標として第一師団などの兵約1,400名を率いて決起し、首相の岡田啓介や大蔵大臣で元首相の高橋是清、内大臣で同じく元首相の斎藤実、侍従長（＝天皇・皇后の側近として仕える侍従の長官）の鈴木貫太郎（すずきかんたろう）らを襲撃しました。

岡田首相は危うく難を逃れましたが（ただし、当時は死亡と伝えられました）、高橋蔵相や斎藤内大臣は殺害され、鈴木侍従長は重傷を負いました。その後、勢いに乗った将校たちは国会を含む国政の心臓部を4日間にわたって占拠しましたが、このクーデターは今日では二・二六事件と呼ばれています。

前代未聞の大事件を受け、将校たちに同情する姿勢を見せた陸軍首脳部は、彼らの意図を認めるか否（いな）かで動揺しましたが、ご自身にとってかけがえのない「股肱（ここう、最も頼りになるという意味）の臣」を失われた昭和天皇は激怒され、当時は岡田首相が死亡したと伝えられたことで内閣不在の緊急事態ということもあり、自らのご意志で事件の解決に乗り出されました。

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二・二六事件は、昭和天皇の強いご指示による勅令（＝天皇による命令のこと）が出され、決起した将校たちは反乱軍となり、東京に戒厳令が出された後に事態は収拾へと向かいました。その後、事件に関係した軍人や民間人の多くが検挙され、死刑を含む厳しい処分が行われましたが、処刑された中には「日本改造法案大綱」を著して軍人のクーデターによる国家社会主義の実現をめざした、民間人の北一輝（きたいっき）もいました。

なお、二・二六事件をきっかけとして陸軍内部で皇道派はその力を失い、統制派が主導権を握ることになったのですが、クーデターによる「血の粛清」の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、この後は統制派の意思が陸軍の意思、ひいては我が国全体の意思として大きな影響を持つようになるのです。

二・二六事件によって岡田内閣は総辞職し、かわって広田弘毅（ひろたこうき）が首相となって新たな内閣を組織しました。挙国一致内閣として成立した広田内閣でしたが、陸軍の主導権を握った統制派の影響は避けられず、その目標に経済の国家統制強化をめざした「広義国防国家」を掲げました。

また、陸軍の強い要求を受けた広田内閣が、廃止されていた軍部大臣現役武官制を復活させたため、軍部の政治に対する影響力をさらに強めることになってしまいましたが、このことが大東亜戦争後に開かれた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、文官でただ一人A級戦犯にされて死刑となった理由の一つではないかといわれています。

※下記の映像は6月21日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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