かくして、明治の後期から大正にかけて、我が国はアメリカによって、まさに「真綿で首を絞められる」ようにジワジワと追いつめられていったのですが、そんな我が国にさらなる難題が発生しました。それは、「世界最初で最大の共産主義国家」である、ソビエト社会主義共和国連邦（＝ソ連、現在のロシア）の誕生です。

日露戦争の敗北は、ロシアを支配していたロマノフ王朝にとって大きなダメージとなっていましたが、その後も第一次世界大戦でドイツに敗北を重ねたことや、生活物資の不足にあえいだことなどによって不満を爆発させた民衆が、1917（大正6）年3月に大規模な暴動を起こし、それがきっかけとなって、ついにロマノフ王朝が倒されました。これを三月革命といいますが、ロシアが当時使用していた暦に合わせて二月革命とも呼ばれています。

三月（＝二月）革命後のロシアは不安定な政治情勢が続きましたが、その中から勢力を拡大したのは、共産主義を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）するレーニンでした。マルクスに由来する「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という耳に心地よい思想が、それまでの長い帝政に苦しめられてきたロシアの民衆の熱烈な支持を集めたのです。

かくしてレーニンは、1917年11月にクーデターによって政治の実権を握ることに成功し、世界で初めての社会主義（＝共産主義）政権であるソビエト政権を樹立しました。これを十一月革命、またはロシアの暦に合わせて十月革命といいます。

ソビエト政権は、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦を成立させましたが、その裏でロマノフ王朝の一族をすべて処刑したばかりか、共産主義に賛同しないと見なした人民を数百万人も虐殺（ぎゃくさつ）するなど、血にまみれた恐怖政治を行い続けました。そして、広大な領土を持つ共産主義国家が突然誕生した現実は、我が国を含めた周辺諸国に甚大な影響を与えることになってしまうのです。

※下記の映像は5月1日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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いわゆるロシア革命を成功させたソビエト政権は、それまで対立していたドイツと休戦し、1918（大正7）年3月にブレスト＝リトフスク条約を結んで、第一次世界大戦の東部戦線から軍を撤退させましたが、これはドイツが西部戦線に兵力を集中させることが可能になったことを意味していました。

ドイツに戦力を集中されることを恐れたイギリス・フランス・イタリアの三国は、当時シベリアで孤立していたチェコスロバキア軍を救援するという目的で、我が国にシベリアへの出兵を要請してきましたが、出兵によってアメリカをこれ以上刺激したくなかった我が国はこれを拒否しました。

その後、チェコ軍が危機に陥（おちい）っているという情報が流れて、アメリカ国内でチェコ軍の救援に向けて派兵すべしとの世論が高まり、アメリカが我が国に共同出兵を要請してきたことで、当時の寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣がようやく重い腰を上げて、大正7年8月にアメリカ・イギリス・フランスとともにシベリアへ派兵しました。これをシベリア出兵といいます。

しかし、出兵に際してそれぞれの思惑を持っていた各国は意思の疎通（そつう）を欠き、特に我が国はアメリカと激しく対立しました。なぜなら、アメリカが出兵した本音が「日本が満州北部やシベリアに進出するのを防止すること」であったのに対して、我が国には「ソビエトによる共産主義支配の危機が迫った満州を守る」という強い意思があったからです。

シベリア出兵は思ったよりもはかばかしい効果があげられないまま、大正9年初頭には各国が撤兵を開始しました。我が国もアメリカからの共同出兵打ち切りの報を受けて、撤兵への機運が高まりましたが、そんな折にとんでもない惨劇が起きてしまいました。

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樺太（からふと）の対岸に位置し、黒竜江（こくりゅうこう、別名をアムール川）がオホーツク海に注ぐ河口に位置する沿海州のニコライエフスクには、日本人居留民や日本軍守備隊など合わせて約7百数十名が駐留していましたが、大正9（1920）年1月下旬に、革命軍のパルチザン（＝非正規の戦闘集団のこと）が包囲攻撃を仕掛けてきました。

パルチザンは我が国の守備隊と一旦は講和しましたが、やがて共産主義に同調しないニコライエフスクの市民を革命裁判と称して次々に虐殺するなど乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を繰り返し、同年3月には日本軍守備隊を全滅させ、また一部の日本人居留民を捕虜（ほりょ）としました。

日本政府は雪解けを待ってニコライエフスクに救援軍を派遣しましたが、パルチザンは救援軍が到着する前に、捕虜としていた日本人をことごとく惨殺したほか、市民のおよそ半分にあたる約6,000人を反革命派として虐殺し、最後には市外に火を放って逃走しました。

ニコライエフスクにいた約7百数十名の日本人全員が、戦死あるいは虐殺されるという大惨事に対し、我が国内で「元寇（げんこう）以来の国辱（こくじょく）だ」と対ソ強硬論が高まったのは当然でした。なお、この悲惨な事件はニコライエフスクの当時の呼称から、尼港（にこう）事件と呼ばれています。

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尼港事件に激高した世論を受け、我が国は事件の解決まで北樺太を保障占領することを宣言しました。なぜなら、事件当時に訴えるべき相手方たる政府が、シベリアには公的に存在しなかったからです。

後になって、ソビエトの革命政府が事件の非を認めてパルチザンの責任者を処刑しましたが、我が国が求めた賠償を革命政府が拒否したこともあって、現地での安全保障を重視した我が国は、大正11（1922）年までシベリアから撤兵ができませんでした。

シベリア出兵は最終的に当時で約10億円を費やしたほか、将兵約72,000人を現地に派遣し、そのうち約3,500名を失うこととなりましたが、結果としては何も得るものがなかったばかりか、領土的野心を周辺諸国に疑われ、特に日米関係に大きな溝をつくってしまいました。

ところで、我が国の多くの住民や兵士が虐殺された尼港事件ですが、これだけの大惨事でありながら、なぜか我が国の高校での歴史教科書の多くが取り上げていません。そればかりか、チェコ軍の孤立を自国の領土的野心を満たす好機として、我が国が進んで出兵したとか、あるいは我が国がシベリアでズルズルと駐留を続けたことで国際的な非難を浴びたというような、余りにも一方的な記述が見られる教科書もあり、当時の我が国が置かれた深刻な状況を判断することが極めて難しくなっています。

なお、我が国が保障占領した北樺太ですが、国家としてのソ連が成立した後の大正14（1925）年に日ソ基本条約が締結され、両国の国交が樹立したのを受けて我が国が撤兵しています。

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ロマノフ王朝による帝政ロシアの時代に、当時の民衆は支配者たる王朝の圧政に苦しめられ続けました。だからこそ、彼らはマルクスによる「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」という共産主義思想に憧れて、ロシア革命を引き起こしたのです。

しかし、共産党による一党独裁の政治を始めたソビエトは、共産主義社会の実現を名目として、反対する民衆を、裁判にかけることもなく有無を言わさず大量に虐殺しました。政治や言論の自由を失った民衆からしてみれば、ロマノフ王朝以上に抑圧された、非民主国家での圧政の日々と言えたかもしれません。

自国での革命に成功したソビエトは、世界の共産化をめざして1919（大正8）年にコミンテルンを組織しました。コミンテルンの主な目的は、各国の知識人や労働者をそそのかして、共産主義の革命団体を世界中に旗揚げし、そのすべてをソビエトからの指令によって動かすことで、各国の内部を混乱させて共産革命を引き起こそうというものでした。

コミンテルンはやがて目標の一つを東アジアに定め、中国大陸内で民衆に共産主義を広めたほか、我が国にもコミンテルン日本支部ともいうべき組織を、日本共産党という名で大正11（1922）年に秘密裏（ひみつり）に立ち上げました。

そもそも我が国は、ソビエトと国境を接した満州に権益を持ち、あるいは朝鮮半島を自国の領土としていましたから、ロマノフ王朝を皆殺しにするなど、君主制の廃止を何とも思わなかった共産主義による脅威（きょうい）を、天皇陛下に万が一のことがあっては大変なことになると、世界で最も強く感じていました。共産主義への恐怖と内部で密かに進んだコミンテルンの工作とが、大正時代以降の我が国の歩みを大きく狂わせる結果を招くようになるのです。

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アメリカの圧迫やソ連の存在は、我が国に大きな脅威となりましたが、さらに追い打ちをかけたのが、「日本国内における経済情勢の悪化」でした。第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）によって、我が国は連合国への軍需品の供給に追われる一方で、ヨーロッパ列強が戦争によって後退したアジア市場には綿織物などを、好景気だったアメリカには生糸などを次々と輸出したことで、貿易は大幅な輸出超過となり、日本国内は史上空前の大戦景気を迎えることになりました。

しかし、第一次大戦が終結して、ヨーロッパ諸国の産業が復興すると、アジア市場は再びヨーロッパの商品であふれるようになったことで、我が国は大正8（1919）年から再び輸入超過となり、特に重化学工業の輸入品の増加が国内の生産を圧迫しました。

そして大正9（1920）年には、株価の暴落をきっかけとして戦後恐慌（せんごきょうこう）が起こり、銀行で取り付け騒ぎが続出したほか、綿糸や生糸の相場が半値以下に暴落したことで、紡績業や製糸業が事業を縮小せざるを得なくなって失業者が増えたほか、物価の下落によって中小農民が没落しました。

さらには、こうした不況に追い打ちをかけるかのように、大正12（1923）年9月1日午前11時58分に関東大震災が発生し、東京を含む京浜地帯が壊滅的な被害を受けたほか、震災によって多くの銀行の手形が決済不能となりました。

政府は日本銀行に約4億3,000万円という巨額の特別融資をさせて何とか一時はしのいだものの、不況が慢性化してその後の決済が進まず、3年後の大正15（1926）年になっても約2億円の未決済分が残るなど、日本経済が大きな打撃を受けたまま、時代は昭和を迎えるのです。

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関東大震災によって多額の民間手形が支払い不能となった際に、災害地を支払地とする手形は政府が信用保証して支払いを延長しました。これを震災手形と言いますが、その支払いの猶予（ゆうよ）が昭和2（1927）年で切れることから、政府はその整理に着手することになりました。

しかし、当時の与党であった憲政会率いる第一次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣が、新たな公債を発行して手形を整理しようと考え、そのための法案を議会に提出しましたが、立憲政友会を中心とする野党の反発が強く、審議が進まないうちに、昭和2年3月の大蔵大臣の片岡直温（かたおかなおはる）の失言がきっかけで、多くの中小銀行に預金を求める人々が殺到するという取り付け騒ぎが発生しました。

さらには、翌4月に総合商社の鈴木商店の倒産をきっかけとして、台湾での紙幣発行権を持っていた台湾銀行が休業に追い込まれたことで、いわゆる金融恐慌が最高潮に達してしまったのです。

その後、総辞職した若槻内閣に代わって成立した、立憲政友会を与党とする田中義一（たなかぎいち）内閣の大蔵大臣となった高橋是清（たかはしこれきよ）が、手形の決済や預金の払い戻しなどを一時的に猶予した3週間の支払猶予令（＝モラトリアム）を枢密院（すうみついん）に出させて、そのあいだに高橋蔵相が日本銀行に巨額の特別融資を行わせたことで、金融恐慌はようやく収拾へ向かいました。

ちなみに、日本銀行は特別融資のために急きょ大量の200円札を発行しましたが、余りに巨額であったために準備が間に合わず、裏面が白紙のままでした。また、休業した台湾銀行についても議会で審議され、2億円の救済法案が成立して再建されています。

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大正末期から昭和初期にかけて、すなわち1920年代の世界では恐慌が相次いで発生し、数多くの失業者が生まれましたが、この背景には、発達途上にあった資本主義に対する理解不足がありました。当時の国家の多くが「資本主義による自由経済体制には限界があるのではないか」と思い込んだことで、世界経済は大きな変革を迎えるようになりました。

1929（昭和4）年10月、ニューヨークのウォール街において株価が大暴落したことをきっかけにアメリカで恐慌が起きると、その影響がヨーロッパなどにも飛び火して、世界恐慌（または世界大恐慌）となりましたが、大恐慌を乗り切るためには国内産業を保護するしかないと考えたアメリカは、翌1930（昭和5）年にホーリー・スムート法を成立させ、アメリカに輸出される多数の品目に対して、途方もなく高い関税をかけました。

突然のアメリカの仕打ちに激怒した他国が、報復としてアメリカ製品に対する関税を引き上げたことで、アメリカの貿易量は半分以下となり、恐慌が長期化しました。景気を回復させようとしたアメリカの政策が、かえって不況を増長させるという最悪の結果となったのです。

ホーリー・スムート法によって、それまでの自由貿易から一気にブロック経済に入ったアメリカに対し、イギリスも1932（昭和7）年に、カナダやオーストラリア・ニュージーランド・インドなどの英連邦諸国を集めてオタワ会議を開き、英連邦やイギリスとの間で、アメリカと同じように排他的なブロック経済の体制を構築しました。

世界恐慌によって各国がブロック経済へと移行するようになった一方で、絶体絶命の危機を迎える国も現れました。それはドイツと我が日本です。

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高い経済力を持つアメリカや、植民地を含めた領土が世界の4分の1の規模を占めていた大英帝国ことイギリスがブロック経済体制に入ったという現実は、世界の貿易に重大な影響を与えましたが、アメリカやイギリス自身にとってはそれほど大きな問題にはなりませんでした。

なぜなら、アメリカは広大な領土とそこに眠る資源を持っており、またイギリスも世界各地に植民地を持っていたことから、両国とも自給自足による国家の運営が可能だったからです。その他にもフランスやオランダ、あるいはソ連といった国々も、同じく自給自足によってブロック経済を乗り切ろうとしました。

しかし、第一次世界大戦によってすべての植民地を失ったドイツにとって、ブロック経済による貿易の抑止は死活問題でした。ブロック経済によって多くの失業者が町にあふれるという危機を迎えたドイツでしたが、そんなときに救世主が現れました。

彼こそが、ナチス（＝国家社会主義ドイツ労働者党）を率いて1933（昭和8）年に政権を握ったヒトラーでした。ヒトラーは賠償金の支払いの破棄を宣言したほか、新たな体制の構築によって自給自足が可能な国家の建設をめざし、やがては他国との戦争を模索（もさく）するようになるのです。

なお、同じように経済的に苦しんでいたイタリアでは、1922（大正11）年に政権を得ていたファシスタ党のムッソリーニが、領土の獲得をめざして1935（昭和10）年にエチオピアへ侵入しています。

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ブロック経済体制は、他国との貿易によって国家の生計を立てていた我が日本にも深刻な影響を与えました。製品の輸出も資源の輸入もできなければ、国内産業が壊滅すると同時に国家の生命線である軍備も整えられなくなってしまうからです。

当時の世界全体が「自国の経済安定のためには他国を顧（かえり）みる余裕はない」という流れだったこともあり、やがて日本国内から「アメリカやイギリスを見習って、我が国だけの自給自足圏（けん）をつくる以外に生き残る術（すべ）はない」という声が挙がるのは、むしろ当然だともいえました。

こうした考えが、当時我が国が権益を持っていた満州を自給自足の、すなわち我が国が他国からの干渉を受けずに統治するという発想に至り、ドイツと共に第二次世界大戦への遠因の一つとなるのですが、そもそもアメリカやイギリスなどがブロック経済を行わなければ、日独両国はここまで追いつめられることはなかったのです。

いずれにせよ、英米を中心とするブロック経済体制は、共産主義という全く異なる経済体制であったために大きな影響を受けなかったソ連も含めて、世界の構図を大きく変えましたが、そんな中での当時の我が国による内政や外交の動きが、世界全体にさらなる影響をもたらすようになるのです。

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ところで、1933（昭和8）年にアメリカ大統領となったフランクリン＝ルーズベルトは、不況にあえぐアメリカ経済を立て直すためにニューディール政策を始めました。ニューディールとは「新規まき直し」のことであり、それまでの政府が限定的な市場への介入や経済政策しか行わなかった自由主義的経済から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと切り替えたものでした。

経済の自助作用から政府主導での経済立て直しへと政策を大きく転換した点では、むしろ社会主義的な色彩の濃いものと言えるかもしれません。なお、ニューディール政策によってアメリカは大規模な公共事業を起こし、国民の雇用と賃金を確保することで不況を乗り切ろうとしました。

もっとも、アメリカが本格的に不況を脱出する要因となったのは、我が国と大東亜戦争に突入したことによって、第二次世界大戦へ参戦したことで、戦争特需が生まれたことが挙げられ、ニューディール政策にどれだけの影響があったかどうかは意見が分かれています。

なお、アメリカで12年ぶりの民主党政権となったことで、フランクリン＝ルーズベルトが、それまでの共和党政権が拒否してきたソ連の国家承認を就任早々行うなど、容共政権（＝共産党に理解を示す政権のこと）の性格を持っていましたが、この事実は今後の歴史を振り返る際に重要な意味を有することになります。

※下記の映像は5月1日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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