現在のところ、一般的な高校の歴史教科書にはこう書かれています。

「日本は1931（昭和6）年の満州事変以来、足掛け15年にも及ぶ長い戦争状態となり、アジア太平洋地域全体を侵略し、世界中の人々に多大な迷惑をかけた。これを『十五年戦争』と呼び、また1941（昭和16）年からアメリカなどを相手に仕掛けた戦争を『太平洋戦争』、または『アジア太平洋戦争』と呼んでいる」。

これは、いわゆる「太平洋戦争」に関する記載ですが、そもそも我が国は当時の戦争を「大東亜戦争」と命名していました。ところが、戦後にGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）によって使用が禁止され、以後は太平洋戦争と呼ばざるを得なくなったのが真相です。

いずれにせよ、大東亜戦争または太平洋戦争は、本当に教科書どおりの「日本による一方的な侵略戦争」だったのでしょうか。この謎を解くためには、単に戦争前後のみならず、少なくとも明治時代にまでさかのぼらなければ、真実の姿を見出すことはできません。

折しも、今年（平成27年＝2015年）は、終戦から70周年にあたります。当講座では、今回から4回に分けて、大東亜戦争の全体像を探っていきたいと思います。

ところで、歴史の真実を探究するには、特定の重要な事象に関して後世の人間が勝手に名称を改めるというようなことをするべきではありません。名は体を表すと言います。「大東亜戦争」という呼び名で戦った戦争の意味は、その名でしか浮かび上がらせる事はできません。従いまして、当講座では「大東亜戦争」という呼称で統一します。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治27（1894）年から翌28（1895）年にかけての日清戦争で、我が国に敗北した清は、下関条約を結んで、遼東半島（りょうとうはんとう）や台湾を我が国に割譲しましたが、これを不服とした清はロシアに声をかけ、フランスやドイツを加えた三国干渉によって、遼東半島を無理やり自国に返還させることに成功しました。

これは、外国を征するのに別の外国を利用するという「以夷制夷（いいせいい）」と呼ばれた、中国の伝統的発想に基づくものでありましたが、領土の返還を受けて喜んだのもつかの間、日清戦争の敗北で「眠れる獅子」のメッキがはがれた清は、欧米列強から成功報酬ともいうべき「落とし前」をきっちりと付けさせられることになってしまいました。

例えば、ドイツは膠州（こうしゅう）湾を清から租借（そしゃく、他国の領土の一部を一定の期間を限って借りること）したほか、山東省内の鉄道敷設（ふせつ）権を獲得し、イギリスは九龍（きゅうりゅう）半島や威海衛（いかいえい）を租借し、さらにフランスが広州（こうしゅう）湾の租借権と付近の鉄道敷設権を得るなど、欧米列強が清を「生体解剖」するかのように支配権を強めていった当時の流れは、今日では「中国分割」と呼ばれています。

このようにして、列強によって着実に進められていった中国分割でしたが、この流れに出遅れてしまったのがアメリカでした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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列強が清の「生体解剖」に躍起（やっき）になっていた19世紀末に、アメリカは1898（明治31）年にハワイを占領し、またフィリピンの支配に成功したものの、中国の「争奪戦」には間に合いませんでした。

このため、アメリカは1899（明治32）年に、国務長官のジョン＝ヘイが「門戸開放・機会均等」を列強に通告しました。国務長官の宣言の背景には、中国分割に関して「自国の分も残してほしい」というアメリカの本音がうかがえます。

アメリカの思惑をよそに、清の生体解剖は着々と進んでいきましたが、もっとも露骨に動いたのは、我が国と国境を接するロシアでした。ロシアは1896（明治29）年に清と対日軍事同盟を結び、シベリア鉄道を清の領土を挟（はさ）むように延長して、ウラジオストックへ至る東清（とうしん）鉄道の敷設権を得ました。

また、ロシアは清が我が国から返還を受けた遼東半島の旅順（りょじゅん）・大連（だいれん）の港をも租借しましたが、これはロシアが間接的に我が国の領土を奪ったことを意味していました。さらにロシアは、東清鉄道から大連湾までの鉄道敷設権をも獲得しましたが、これらによって、ロシアが鉄道開通後に自国と満州や遼東半島とを自由自在に通行できるようになることから、結果的に満州や遼東半島全体がロシアの支配を受けることを意味していました。

こうしたロシアの圧迫に悩まされた我が国は、明治37（1904）年に日露戦争を戦い、苦難の末に勝利をつかむことができたのですが、このことが、皮肉にも我が国とアメリカの関係の悪化をもたらすことになってしまったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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嘉永（かえい）6（1853）年に、ペリーが我が国に来航して以来、アメリカは我が国に対して一定の理解を示し続けた国でした。だからこそ、我が国は日露戦争の終結へとつながったポーツマス条約の締結を、アメリカのセオドア＝ルーズベルト大統領に斡旋（あっせん）してもらったのです。

しかし、我が国が日露戦争に勝利したという事実は、アメリカをして我が国に警戒感を植え付けせしむ結果をもたらしました。なぜなら、アメリカが東アジアにおける権益を得るためには、ロシアに勝つまでに強国となった日本の存在が目障りになるからです。

もっとも、アメリカ自身も当初は平和的な妥協の道を探っていました。我が国がポーツマス条約で得た長春（ちょうしゅん）以南のいわゆる南満州鉄道（＝満鉄）に対して、アメリカの鉄道王のハリマンが、明治38（1905）年に我が国との共同経営を呼びかけたのです。

ハリマンの申し出は、いわば「満州の権益の一部をこちらにもよこせ」というアメリカの意思でもありました。これに対し、元老の井上馨（いのうえかおる）や伊藤博文（いとうひろぶみ）、あるいは首相の桂太郎（かつらたろう）らは、日米関係の安定を重視して共同経営に賛同しようとしました。

ところが、当時の外務大臣で、ポーツマス条約の全権大使でもあった小村寿太郎（こむらじゅたろう）が猛反対したことで、我が国はハリマンの申し出を断ったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ポーツマス条約を実際に締結した小村からすれば、多くの血を流して手に入れた満州の権益を、いかに共有とはいえ、むざむざとアメリカに譲り渡すことが我慢できなかったのかもしれません。

しかし、満州での権益を得られなかったアメリカは、この件を境に我が国への態度を硬化させ、翌1906（明治39）年にはサンフランシスコで日本人学童排斥（はいせき）事件が起きるなど、日本からの移民に対して厳しい政策を行うようになりました。

我が国に対して敵意を持つようになったアメリカは、この頃から日本を仮想敵国とみなし、やがては「オレンジ計画」という名の戦争計画を立案するようになるのです。

果たして我が国はハリマンの申し出を受けいれるべきだったのでしょうか。少なくとも、いわゆる「ハリマン問題」によって一度こじれた日米関係が、その後も好転することがなかったことだけは間違いありません。

また、単なる日米両国間の関係のみならず、この後の世界における日米の立場も微妙に変化していったのも事実であり、そのきっかけとなったのが「第一次世界大戦」でした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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1914（大正3）年6月、オーストリアの皇太子夫妻が、バルカン半島のボスニアの州都サライェヴォ（＝サラエボ）で、セルビア人の民族主義者に暗殺されたことをきっかけに始まった第一次世界大戦でしたが、緒戦はドイツが優勢であり、苦戦していたイギリスは、同盟国である我が日本に対して、しきりに参戦を促（うなが）しました。

日英同盟の範囲がインドまでと定められていたこともあって、当初は参戦をためらった我が国でしたが、イギリスからの再三の要請を受けた末に、ようやく大正3年8月に、ドイツに対して宣戦布告しました。

中国大陸の山東半島に出兵した我が国は、ドイツが租借していた膠州（こうしゅう）湾の青島（チンタオ）を占領したほか、太平洋へと逃れたドイツの東洋艦隊を追撃して、ドイツ領だった南洋諸島も占領しました。また、我が国は海軍を地中海やインド洋・太平洋など各地へ派遣して、連合国の商船や輸送船の護衛などを担当しましたが、ヨーロッパ戦線に陸軍を派遣することはなく、どちらかと言えば限定的な参戦に留まりました。

一方、第一次世界大戦を欧州各国との友好関係の構築の好機と見たアメリカは、1917（大正6）年に参戦し、ヨーロッパ各地を転戦して多くの犠牲者を出しながらも、連合国側に最終的に勝利をもたらすことに成功しました。

この結果、イギリスなどの連合国と、参戦に消極的な（と見られた）我が国と積極的に貢献したアメリカとの関係が、第一次世界大戦を通じて明らかに変化したほか、ヨーロッパにおけるアメリカの発言権が大きくなりました。そして、このことが結果として我が国に不幸をもたらすことになるのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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先述のとおり、我が国は第一次世界大戦において、ドイツが租借していた青島（チンタオ）の攻略に成功しましたが、その後に中国国民党の袁世凱（えんせいがい）政府が、我が国が青島から撤退することを要求してきました。

正規の戦争において獲得した権益の返還を求められたのであれば、相手国に対しその代償を求めるのは当然の権利です。かくして、我が国は大正4（1915）年1月に、袁世凱政府に対して、中国における満州や内蒙古（ないもうこ）などの、日本の権益の強化と保全を目的とした内容の文書を提出しましたが、これが後に「二十一箇条の要求」と呼ばれるようになりました。

提案した主な内容は、山東省におけるドイツの権益を日本が継承すること、南満州や東部内蒙古における日本の優越権の承認、旅順・大連および南満州鉄道の租借期間の延長、日中合弁事業の推進などでした。

中国との交渉は難航の末に、我が国が最後通牒（さいごつうちょう）を出したこともあり、同年5月に提案の大部分を中国に承諾させましたが、これら一連の動きが諸外国にねじ曲げられて伝えられたことが、我が国の立場を後々まで悪化させる原因となってしまったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国からの提案内容そのものは、当時の国際情勢から考えても不当な要求をしたとは決して言えず、また提案を受けた側の袁世凱自身も、大筋では妥当な内容であると考えていました。

しかし、少しでも我が国からの干渉を逃れたいと思った袁世凱は、極秘のはずだった提案内容を外部へ漏（も）らしたほか、我が国からの提案を「要求」と捏造（ねつぞう）して、我が国の「不当」を喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）しました。

この動きに対して中国世論は敏感に反応し、袁世凱が「要求」を受けいれた5月9日を「国恥（こくち）記念日」としたほか、以後の排日運動の活発化をもたらしてしまいました。

しかも、こうした中国の「捏造」による悪影響が、日中両国間のみならず、海外においても「欧米列強がヨーロッパ戦線にかかりきりになっていたことに乗じて、日本が中国に権益拡大要求を強引に押し付けた」という印象が定着してしまったのですが、その原因を中国とともにつくった国こそがアメリカだったのです。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かねてより我が国に敵意を持っていたアメリカは、日本の中国進出を最も警戒し、かつ批判的だったことから、中国が喧伝した「二十一箇条の要求」を「利用」して、アメリカ政府が中国を支援することを表明したり、アメリカの新聞各紙もこぞって我が国を非難したりしました。

これらの「攻撃」に対して、我が国は明確な対策を講じることが結局はできず、日本に対する「意図的につくられた不当なイメージ」だけが独り歩きする結果を残してしまったのです。こうなった原因の一つとしては、元老がその威厳によって我が国を支えていた明治の頃と比べ、政党が自己保全のために政争を最優先することが多かった大正時代には、軍事や政治の安定したバランスが崩れていたことが挙げられます。

なお、こうした一方で、大正6（1917）年に日米間において、前外務大臣の石井菊次郎（いしいきくじろう）とランシング国務長官とが石井・ランシング協定を結び、中国の領土保全・門戸開放の原則と、中国における我が国の特殊権益の保有とを確認しあいました。

しかし、この協定が結ばれた当時は、アメリカが第一次世界大戦に参戦している時期であり、アメリカが我が国と協定を結んだのは、自国が参戦中に、中国大陸に対して日本が余計な手出しをしないように抑え込もうと考えたのが主な目的でした。それが証拠に、この協定は大戦終了後の大正12（1923）年に早くも破棄されています（詳しくは後述します）。

そもそも「門戸開放・領土保全」という言葉の聞こえは良いですが、先述したように、要するに出遅れたアメリカにも中国の利権をよこせ、という意味であることは、当時の誰もが分かっていたことでした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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