国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで、平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理」という概念ですが、終戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏に暮らしている間にも、着々と作戦を展開しているのです。それは自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きても決しておかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの、我が国の安全保障において極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に、市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言すれば、その瞬間に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥を抱えてしまうことになるのです。

「そんな馬鹿な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点となります。

もし離島の支配者が事前に根回しをして。他の国家の、それも例えば国際連合の安全保障理事会で常任理事国を務めるような強い立場の国家に、離島の「国家としての主権」を承認させてしまえば、たとえ我が国が不承認であっても、離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ、離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して、彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して、我が国からの独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設を有している地方自治体であっても、基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう。こんな恐ろしい条例が許されてよいのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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今の例で申し上げたように、自治基本条例（あるいは「議会基本条例」など）の最終的な目標は、「外国人による我が国の合法的な支配」であり、より分かりやすい言葉で表現するならば、これらは「日本侵略条例」あるいは「日本侵略ウィルス条例」なのです。

なぜウィルスに例えるかと言えば、これらはある条件下で国内に収拾不能な騒乱状態を起こしうる条例だと言うことであり、それが現在どんどん仕込まれているからです。

どのような条例であろうと、その条例の条文の「市民」「町民」「県民」に「外国人」や「その都道府県市町村の有権者以外の人間」が合法的に入り込める条例は、万が一の事態が発生した場合には、「日本破壊装置」として作動します。

ここでもう一つの「IF」を考えてみましょう。もし仮に我が国が特定の国家との戦争状態となれば、その対象国の国籍を有する「市民」たちが市役所に押しかけて、「戦争を止める決議を出せ」「日本の方が悪いという声明を出せ」「悪いのは日本だという決議を出せ」などと議会に迫ることでしょう。

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もしそうなれば、条例によって議会は市民の声を尊重しなければならない決まりなので、当然反日的な動きをせざるを得なくなりますし、もし議会が従わなければ、市民たちは市役所で暴れはじめ、窓ガラスを割ったり、あるいは市役所に投石したりするなどの野蛮な行為が全国一斉に起こることによって、騒乱は見る見るうちに激しくなり、やがて我が国は内乱状態に近づいていくことになるのです。

そして、我が国がもはや収拾不可能な状態となった場合、それを待っていたかのように各自治体が次々と「我々は日本から独立して特定国の支配下に入る」と宣言すればどうなるでしょうか。

これまで紹介した内容が、自治基本条例によって引き起こされる可能性が高い事態ですが、さらに問題なのは、有権者の本来持っている権利を奪うのみならず、議会の機能すら自ら失ってしまう条例を、自身の議会が事前に可決してしまったことを、その時まで99％以上の市民が知らないことではないでしょうか。

条例を定めたお人好しの地方議員の皆さんは、その時になって初めて「しまった！」と思われることでしょう。しかし時既に遅し。どれほど慚愧（ざんき、自分の見苦しさや過ちを反省して心に深く恥じること）の念に駆られても、起きてしまってからではもう遅いのです。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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全国の無知な地方議員が、今まさにこのようなウィルス条例を定めているのであり、いつか起こるであろう必要なときまで、これらの条例は機能せず眠っています。まさしく「潜伏」しているのであり、もし発病すれば、待ち受けているのは「亡国」そのものなのです。

さらに付け加えれば、中華人民共和国では2010（平成22）年に「国防動員法」が施行されており、もしチャイナに有事が発生した際には、「日本在住のすべての中国人が本国政府の指示に従わねばならない」と定められているという恐ろしい現実や、平成20（2008）年に北京オリンピックの聖火リレーが長野で行われた際に、中国人によってもたらされた様々な事実を、私たちは決して忘れてはならないでしょう。

いずれにせよ、自治基本条例に隠されている真実を見極めれば、これはもはや静かに進められている「侵略戦争」以外の何物でもなく、我が国は水面下でかつ着実に侵略を受けているのだと分析しなければなりません。

だとすれば、私たちはどのように対処すればよいのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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まず何よりも重要なのは、日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。

もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市や大阪府茨木市などで実現しています。

一方、自治基本条例や議会基本条例の制定が避けられなかったとしても、東京都調布市のように「市民」の範囲を厳格にして外国人の介入を封じ込めるなど、内容を骨抜きとすることに成功している自治体もあります。

また、すでに自治基本条例が制定されてしまった後であっても、あきらめているだけでは感染しているウィルスが発病するのをじっと待っているようなものです。誰が好んで「座して死を待つ」というのでしょうか。

そうならないためにも、地元の住民の声が必須であるとともに、その声が大きくなれば大きくなるほど、いずれは条例を廃止させるか、あるいは内容を危険でないものに変更させることも可能になるでしょう。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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※本日、2月22日は「竹島の日」です。竹島は我が国固有の領土です！


これらのことは自分一人だけの行動では大変難しいかもしれません。しかし、今の我々には「ネット」という大きな武器があります。例えば自分の住む自治体や所属する地方議員に対して、制定されてしまったり、あるいは制定されようとしていたりする自治基本条例の危険性に関するメールを送り続けるなどの抗議活動を根気よく続けることも可能になっています。

この他にも、自治基本条例をどうにかしたいという意見をネットの世界を通じてアピールすれば、同じ志（こころざし）を持っている人々が結集することで、やがては議会を動かす力にまで達することも決して不可能ではないでしょう。要は地元住民の意識を高めることが重要なのです。

終戦から70年が経とうとしていますが、私たちは今までに行政や法律、あるいは条例といったものに対して余りにも無関心すぎた一面がありました。だからこそ、一部の勢力による様々な動きをもたらすとともに、それらを許し続けてしまったのかもしれません。

私たち日本国民が、子々孫々に至るまで祖国で平和に安心して暮らせるためには、国民一人ひとりの確固たる自覚が不可欠です。我が国の輝かしい未来は私たち国民の手に委ねられている、という明確な意識を保ちながら、現在も、そしてこれからも起こるであろう様々な問題を解決していくという覚悟が、今こそ求められているのではないでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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