［※本日（2月8日）の午後2時より、第2回公民授業の大阪講演を行います。皆様、梅田でお会いしましょう！］

皆さんは、「自治基本条例」あるいは「議会基本条例」という言葉をご存知でしょうか？

時代が平成に入る頃から、地方自治において、「市民参加」や「市民による自治」あるいは「市民が主役」などというキャッチフレーズの名の下に、「自治基本条例」という名の条例を制定する動きが活発化しており、現在までにおよそ300の自治体で制定されたほか、多くの他の自治体でも検討され続けています。

なるほど、「市民による自治」という言葉は確かに耳に心地良く響きますが、実際の地方自治においては、「執行機関としての首長」と「議決機関としての議会（＝議員）」を住民が選び、首長と議会が車の両輪のように意思決定を行うとする間接民主主義が採用されており、これは憲法や地方自治法によって定められた、地方自治の大原則でもあります。

にもかかわらず、各地で制定されつつある自治基本条例は、こうした地方自治の大原則を破壊し、また特定の勢力が地方政治に介入する危険性が極めて高いという指摘がなされているのです。

では、自治基本条例とはどんな条例であり、またどのような問題点があるというのでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

各地方自治体によって制定が増えつつある自治基本条例ですが、実はその内容はパターン化されており、ほぼ共通化した以下のような特徴があります。

1．「市民」をその自治体に居住する住民以外にも拡大して定義している
2．1．で拡大された「市民」に政治参加の権利を認め、また住民投票を発議することができるなど住民投票制度を重視している
3．「市民委員会」のような直接民主主義的な要素が盛り込まれており、委員会の決定事項に対して首長や議会に尊重義務を負わせている
4．自治基本条例を他の条例に優越する「自治体の最高規範」としている

まず1．ですが、多くの自治基本条例では「市民」を以下のように定義しています。
「市内に居住する者や市内に勤務、通学する者並びに事業所を置く事業者その他の団体をいう」。

すなわち、自治基本条例で定められた「市民」とは、いわゆる住民だけでなく、他の市町村から通勤あるいは通学する人々や、その地に存在する全国的な組織や団体の関係者も「市民」になれることを意味しており、さらには国籍条項が存在しないことから、外国人も「市民」に含むことが自明のことと考えられているのです。

こうした「市民」の定義は、法律の規定のみならず、多くの国民の一般常識と余りにもかけ離れてはいないでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

次に2．ですが、住民投票は、近年において地域の政策に関する是非を問うものとして定着しつつあり、市町村合併問題などを中心に幅広く行われています。しかし、住民投票は地方自治法によって規定されているものでない以上、法的な拘束力を持ち合わせてはいません。

住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが、果たして適法といえるのでしょうか。

さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に、1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されれば、地方の政治に密接に関わる住民投票に、外国人の参加が可能となってしまうのです。

言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法第15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず、自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨に照らして許されるものでしょうか。

もしこのようなことが許されるのであれば、ある特定の市に対して、組織的あるいは計画的に外国人が「市民」として結集することによって、自分たちの人権を優先して日本人を排斥（はいせき）するという内容の新たな「条例」の制定も可能になってしまうのです。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

また、3．で規定された「市民委員会」ですが、自治基本条例の多くが市民の公募などによって市民委員会を立ち上げ、市民委員会は市政の重要事項について議論・検討し、その結果を市民の意見として市長や議会に報告することになっていますが、ここで問題なのは、市民委員会の報告内容に対して、市長や議会に尊重義務を課している場合が多いということです。

地方自治体における議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、議会での決定が間接的に市民の決定であるといって何ら差し支えありません。しかし、市民委員会を運営する公募された市民は選挙で選ばれたわけではなく、また年齢、性別、国籍なども制限がないことから、市民委員会の見解が市民全体の平均的意見とみなすことはできず、市民の多数意見とする根拠もありません。

それなのに、市民委員会の委員の公募に応じる人々の思想や信条が、仮に特定の内容に偏っている場合であっても、彼らの意見が「市民の意見」であるかのように判断されるだけでなく、そのような偏向した見解に対して、市長や議会が尊重義務を負わねばならないのであれば、民主主義の基本原理を完全に無視していることになってしまいます。

要するに、市民委員会を設置するということは、本来の政治を行う場である議会の他にそれと同等、いやそれ以上の強い権限を有する「第2議会」を持つのと同じことを意味するのであり、こうした屋上屋（おくじょうおく）を架すことによって、本来の議会が軽視されてしまう危険性が極めて高いのです。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念としては、例えば「他の条例などの制定や改廃並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図らねばならない」とか、あるいは「既存の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙げられます。

しかし、地方自治法において、実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って、自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで、何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

今まで述べてきたように、自治基本条例には数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻なのは、条例の危険性を市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし、自治基本条例が一部の反日活動家によって恣意的（しいてき）に運用されたら、どのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市です。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

平成13（2001）年、埼玉県志木市において、自治基本条例の前身である「市政運営基本条例」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画」という文言を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出し始めたのです。

そればかりではなく、やがては市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して、直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選すると、ようやく混乱は収拾されましたが、その背景には、新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないか、という見方もあります。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

［※本日（2月14日）の午後3時より、第2回公民授業の東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

すなわち、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

しかも、新市長が誕生すると、条例は「市政の混乱を招きかねない」という理由で運用を凍結されてしまいました。行政のトップたる市長を、それこそ市民委員会にとって都合の良い人物に交代させるために条例を「利用」したような印象がありますね。

その後の志木市ですが、平成21（2009）年には同じ市長が無投票当選を果たしましたが、一昨年（平成25年＝2013年）の選挙では現職を破って新市長が誕生しました。今後の市政がどのような展開となるのか注目されるところです。

いずれにせよ、こうした事実を鑑（かんが）みれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

［※本日（2月15日）、私こと黒田裕樹は46歳の誕生日を迎えました。］

このように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱したのは、政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授であり、その後に公益財団法人の地方自治総合研究所や、あるいは自治労などが中心となって、条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子には、かつて内閣総理大臣を務めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べていますから、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。

また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（別名を二重信託論）を唱えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、極めて危険であると言わざるを得ませんし、また、目立ちやすい国の法案と異なり、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない可能性がある分だけ、さらに悪質であると言えるでしょう。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。