ここまで条約改正をめぐる様々な流れについて探ってきましたが、その道のりをたどればたどるほど、私たちは数々の教訓を得ることができるのではないでしょうか。

例えば、相手側と交渉をまとめようとするのであれば、まずは自分自身が相手に負けないくらいの立派な存在となることが重要であり、そのためにも不断の努力が欠かせないということが良く分かります。

一方で、その真逆（まぎゃく）として、開国に向けて何の準備もしておらず、諸外国の言われるままに不平等条約を結ばされた、江戸幕府の体（てい）たらくぶりも、私たちは「反面教師」としてしっかり学ぶべきではないでしょうか。

ここからは、なぜ江戸幕府が諸外国と不平等条約を結ばなければならなかったのかという歴史的事実を、幕府成立当時の世界情勢から紹介していきたいと思います。

実は、幕府は当初から「鎖国」をしていたわけではなかったのです。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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江戸幕府が成立した17世紀前半の世界では、キリスト教のカトリックを信仰したヨーロッパ諸国による世界各地の植民地化が進んでおり、それは我が国とて例外ではありませんでした。

このため、幕府はカトリックを禁教にするとともに信仰する諸国とのを国交断絶し、同じキリスト教でもプロテスタントであり、我が国での布教をしないと約束したオランダや、同じアジアの国同士である清や李氏朝鮮など、限られた国との間でしか貿易を行いませんでした。

つまり、江戸幕府はカトリックを我が国に広めさせないとともに、貿易の利益を幕府で独占するために、極端な「制限貿易」を行ったのです。

制限貿易にはこうした事情があったうえに、カトリックの信仰国との国交断絶という強硬な手段が可能だったのは、戦国時代からまだ時間が経っておらず、全国で数十万の武士や、それと数を同じくする大量の鉄砲が存在していたという、強大な武力があったからこそでした。

しかし、我が国で平和が長年続くうちに、制限貿易の意味が履（は）き違えられて、諸外国との交渉を一切行わないという「鎖国」が「国是（こくぜ）」であるという考えが、いつの間にか我が国の常識と化してしまいました。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国が平和をむさぼっている間に、世界の流れは大きく変わりました。蒸気機関を利用した、いわゆる黒船が開発されたことで、それまで「海に囲まれた安全な国家」であった我が国が、「海上のどこからでも狙われる危険な国家」へと大きく変化していたのです。

しかし、すっかり「平和ボケ」した幕府は、諸外国の外交使節が我が国を訪問しても鎖国を理由に拒否したり、あるいは開国して諸外国と通商を行うべきだという意見が国内で現れても揉（も）み消したりしました。

さらに、平和が当たり前になり、いつしか学問が重視される風潮が高まったことで、武力がおろそかにされ、気が付けば幕府自身の武力も著しく低下していました。

そんな中、弘化（こうか）3年（＝1846年）にアメリカ東インド艦隊司令長官のビッドルが浦賀に来航し、我が国に対して平和的に通商を求めました。

もしここで幕府が通商を受けいれていれば、この後の我が国の歴史が大きく変化していた可能性もあったでしょう。しかし、幕府は鎖国を理由に、アメリカの要求を拒否してしまったのです。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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［※本日（11月2日）の午後2時より「第1回黒田裕樹の公民授業」を行います。多くの皆様のご参加をよろしくお願いいたします］

幕府による通商拒絶によって面目を潰（つぶ）されたアメリカは激怒し、日本を開国させるためには強硬手段を行うしかない、と考えるようになりました。

つまり、ビッドルのように下手に出るのではなく、強気の姿勢で対応したほうが良いとアメリカは判断したのです。だからこそ、ペリーが黒船を前面に押し出した恫喝（どうかつ）まがいの外交を行って幕府を慌（あわ）てさせ、無理やり開国させることに成功しました。

そして、何の準備もしていないのに、いきなり開国した幕府が戸惑（とまど）っている間に、アメリカなどの諸外国は、領事裁判権や関税自主権といった、外国との交易の基本となる条件を幕府が理解できない隙（すき）を突いて、まるで騙（だま）し討ちのように不平等条約を押しつけたのです。

これらはすべて、幕府による長年の「平和ボケ」がもたらした大きなツケでした。しかも、開国後の政策がすべて後手に回ったことで、諸外国に翻弄（ほんろう）された情けない姿を幕府が見せつけたことが、大政奉還を経て江戸幕府が滅亡するという流れを呼び込んでしまったことを皆さんはご存知でしょうか。

カギを握るのは、幕府のトップである「征夷大将軍（せいいたいしょうぐん）」の存在の意味です。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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江戸幕府の将軍の正式な名称は「征夷大将軍」ですが、これは、元々は東北地方の「蝦夷（えみし）」を討伐（とうばつ）するために、朝廷によって選ばれた臨時の役職、すなわち「令外官（りょうげのかん）」でした。しかし、将軍が遠征する際には現地での兵糧や兵力の確保が欠かせないことから、いつしか「朝廷とは無関係に徴税や徴兵が、要するに『政治』ができる役職」と化していきました。

だからこそ、源頼朝（みなもとのよりとも）は鎌倉幕府を名実ともに成立させるために、自身が朝廷から征夷大将軍に任命されることにこだわったとともに、以後の室町幕府や江戸幕府も、頼朝の手法を継承してきたのです。

しかし、ペリーをはじめとする諸外国の勢力が大挙して我が国に現れるといった、幕末における未曾有（みぞう）の国難に際して、江戸幕府は「征夷」、つまり「夷狄（いてき、外国勢力のこと）」を「征伐」するどころか、諸外国の言われるままに不平等条約を結んでしまいました。

征夷大将軍でありながら「攘夷（じょうい）」を行おうともしなかったことが、幕府の権威を著しく低下させ、当時の多くの国民の失望を招くとともに、幕府の為政者（いせいしゃ）としての立場を否定する結果となってしまったともいえるのです。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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幕末における江戸幕府の様々な政策の失敗や、明治政府による条約改正の苦難の道のりを知れば知るほど、私たちは「危機管理」や「将来を見据（みす）えた政策」の重要性を思い知らされるのではないでしょうか。

長年の「平和ボケ」のツケによって、諸外国にいきなり開国させられた江戸幕府は、開国後の「将来のビジョン」を何も描（えが）けないうちに、相手の言いなりのままに不平等条約を結ばされました。

江戸幕府からすれば、体面を保つためにはやむを得ない手段だったのかもしれませんが、関税自主権が認められなかったことで、我が国が貿易で大きな不利を受けたり、領事裁判権が外国に認められていたことによって、ハートレー事件やヘスペリア号事件、さらにはノルマントン号事件が起き、多くの日本人が被害を受けたりする結果となったことを、私たちは決して忘れてはならないでしょう。

ところで、現在、我が国では第2次安倍晋三（あべしんぞう）内閣が、先の民主党政権の「負の遺産」のみならず、朝日新聞を中心とした、いわゆる従軍慰安婦の虚偽（きょぎ）報道に代表される「戦後レジューム」からの脱却のために、懸命の政治を行っておられます。

また、9月3日には第2次安倍改造内閣が発足し、安倍首相は同日の記者会見で「日本の将来を見据え有言実行、政策実現に邁進（まいしん）する『実行実現内閣』として国民の負託に応えていく」と決意を示しましたが、私たちは安倍政権に何を最重点として求めていくべきでしょうか。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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内閣改造直後の記者会見において、安倍首相は「引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」とともに、改造内閣の最大の課題を「元気で豊かな地方の創生」と説明しました。

確かに景気の浮揚（ふよう）や地方の活性化は「待ったなしの課題」であり、これらに対して重点的に取り組むことは大切ではありますが、それよりも遥（はる）かに重要なのは、今が「準戦時」であることを内閣や自民党がはっきりと自覚し、そのための対策を速やかに行うことではないでしょうか。

今の我が国にとっては、中華人民共和国とは尖閣諸島（せんかくしょとう）を中心とした沖縄の帰属問題が、また韓国とは河野談話をはじめとしたいわゆる従軍慰安婦問題が、すでに「情報戦争」ともいえる段階に達しています。

特にチャイナとは、自治基本条例のような「日本侵略ウィルス条例」の発症により、いつ「尖閣事変」のような紛争が起きてもおかしくありません。もしそうなれば、安倍政権は我が国の危機に際して、どのように対処するというのでしょうか。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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現在、安倍内閣はインドとの関係強化などによって「対中包囲網」を着実に形成してはいますが、起こり得るであろう「最悪の事態」に堂々と対峙（たいじ）し、「ピンチをチャンスに変える」だけの実行力こそが、我が国を救う唯一無二の道なのです。

思えば、幕末において、江戸幕府は「その場しのぎ」の対策にばかり追われ、やること為（な）すことすべてが後手に回り、結果として我が国に多大なる損害を与え、亡国の危機にまで陥（おちい）りました。

今の安倍政権も、これまでの政治がもたらした数々の「ツケ」を抱（かか）えながら、「日本を取り戻す」ための努力を重ねてはいますが、我が国の未来を輝かしいものとするためにも、「国益を最優先し、将来を見据えた『国家百年の計』の政治」を実行していただきたいものです。

そのことこそが、数多くの先人が歩んだ「条約改正への苦難の道のり」に報いることではないでしょうか。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


（※第44回歴史講座の内容はこれで終了です。次回［11月7日］からは第1回公民授業の講演部分の更新を開始します）

　　　　　　　　

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