条約改正という悲願に向けて我が国が試行錯誤を繰り返す間に、世界の情勢が様変わりしていきました。

ロシアがシベリア鉄道を計画し、明治24（1891）年までに建設を始めると、ロシアの東アジアへの本格的な進出に対して、利害関係にあるイギリスが危機感を持ち始めました。

東アジアにおける権益を守るためには、日本が持つ軍事力を利用したほうが、自国に都合が良いと判断したイギリスは、それまで条約改正交渉において対立関係にあった我が国に対して好意的になり、またこの頃までに大日本帝国憲法（＝明治憲法）その他の諸法典が我が国で相次（あいつ）いで成立したこともあって、条約改正に応じる態度を見せるようになりました。

イギリスの軟化を受けて、外務大臣の青木周蔵（あおきしゅうぞう）が条約改正の交渉を進め、領事裁判権の撤廃を含めた我が国の改正案に、イギリスが同意するまでこぎつけました。

ところが、そのような大事な時期に、我が国の今後を揺るがしかねない大事件が起きてしまったのです。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治24（1891）年、シベリア鉄道の起工式に出席するためにウラジオストックへ向かっていたロシアの皇太子のニコライが、その中途で我が国を訪問すると、大国ロシアの皇太子の来日に対して政府は国を挙げて歓迎し、各地で記念式典が行われました。

そんな折の5月11日、琵琶湖を観光したニコライを乗せた人力車に対して、滋賀の大津で警備を担当していた巡査の津田三蔵（つださんぞう）が、突然ニコライに襲いかかりました。これを大津事件といいます。

ニコライは負傷したものの、生命に別条はありませんでしたが、大国ロシアの皇太子がよりによって警備中の巡査に襲われるという想定外の出来事に、国内は大パニックになりました。何しろ相手は大国ロシアであり、これを口実に攻めてこられれば、我が国は滅亡するしか道はありません。

事の重大さに対し、明治天皇は直ちに列車で京都へ向かわれ、療養中のニコライをお見舞いされました。また、国民の中には「ロシアの皇太子様に申し訳ない」と京都府庁前で自害する女性まで現われました。

政府首脳も当然のように大混乱となり、ロシアの機嫌を損ねないためにも、犯人の津田を直ちに死刑に処すべきであるという意見でほぼ一致しましたが、それはできない相談でした。なぜなら、津田の犯した罪は「謀殺未遂罪（ぼうさつみすいざい）」であり、当時の最高刑は無期徒刑（むきとけい、現在の無期懲役＝むきちょうえき）だったからです。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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通常の刑罰では津田を死刑にできないことに気づいた政府は、裁判所に対して皇族に対する罪である大逆罪（たいぎゃくざい）を類推適用するか、あるいは戒厳令（かいげんれい）や緊急勅令（きんきゅうちょくれい）を出してでも死刑にするように強く迫りました。

しかし、大逆罪はそもそも日本の皇族を想定してつくられており、同じ皇族といえども外国人にまで適用させるのは無理がありました。また、戒厳令のような非常の手段で死刑にしたとしても、「法に規定が存在しないのに無理やり死刑にした」ことに変わりはなく、近代的な法治国家をめざす我が国がとるべき手段ではありませんでした。

加えて、いくら国際問題に発展しかねないからといえ、政府が裁判所に刑罰を強要するという行為は、司法権の独立を揺るがす大問題であり、近代国家として許されるものでないことは明らかでした。

結局、当時の大審院長（現在の最高裁判所長官）であった児島惟謙（こじまいけん、または「こじまこれかた」）は政府の要求をはねつけ、犯人の津田に刑法の規定どおり無期徒刑の判決を下しました。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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大津事件の顛末（てんまつ）は世界中に大きく報じられ、結果的に司法権の独立を守った我が国に対する国際的な信頼が大きく高まるとともに、我が国が欧米列強にも引けを取らない近代国家であるということを証明することになりました。

当事者のロシアも、判決当初は「いかなる事態になるか分からない」と不服であったものの、明治天皇をはじめとする我が国側からの迅速（じんそく）な謝罪があったことや、イギリスやアメリカなどが上記の理由で我が国を高く評価したこともあって、賠償請求などの報復を一切行いませんでした。

大津事件は我が国にとって滅亡の危機をもたらしかねない大事件でしたが、事後の処置を誤らなかったことで、結果として我が国の国際的な地位を高めるとともに、その後の条約改正にも有利に働くことになったのです。

ただし、青木周蔵はロシアの在日公使に対して津田の死刑を密約しており、事件の責任を取って外務大臣を辞職したため、条約改正の交渉はまたしても延期となり、青木の後を継いだ榎本武揚（えのもとたけあき）も、具体的な交渉ができないまま外務大臣を辞任しています。

なお、司法権の独立を守った児島惟謙ですが、大津事件より前の明治19（1886）年に大阪で開校した関西法律学校（現在の関西大学）の創設者の一人としても知られています。

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明治25（1892）年に外務大臣に就任した陸奥宗光（むつむねみつ）は、各国と個別交渉を行い、ドイツ駐在の公使となっていた元外相の青木周蔵にイギリス駐在公使を兼任させ、青木にイギリスとの交渉をさせました。

約1年かけたイギリスとの交渉が実って、明治27（1894）年7月16日に両国は日英通商航海条約を結び、領事裁判権の撤廃や、最恵国待遇の相互平等および関税自主権の一部回復などに成功しました。

イギリスとの成功を受けて、陸奥は他の欧米列強とも同様の内容の条約を結び、それらはすべて明治32（1899）年に同時に施行（しこう）されました。そして、最後まで残った関税自主権の完全回復も、先の条約が期限を迎えた明治44（1911）年に、当時の外務大臣の小村寿太郎（こむらじゅたろう）によって達成されました。

かくして、我が国は安政の五ヵ国条約を結ばされてから半世紀以上もの時間をかけて、ようやく欧米列強から、条約上において対等な国家として承認を受けることができたのです。

その背景には、憲法などの諸法典を整備するとともに、日清戦争や日露戦争に勝利して、我が国が世界に誇れる一等国として君臨（くんりん）するまでに成長したという、大きな歴史の流れがありました。

※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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