条約改正といえば、幕末期に江戸幕府が諸外国から無理矢理押しつけられた不平等条約を改正するために、明治政府が様々な努力を重ねていったことが一般的に知られています。

我が国が開国したのは、嘉永（かえい）7年（＝1854年）の日米和親条約からであり、その4年後の安政5（1858）年には不平等な内容の日米修好通商条約を結ばされたほか、他の4ヵ国とも同じような条約を締結しました。その後、我が国が条約改正を最終的に実現したのは明治44（1911）年になってからであり、何と50年以上もかかっているのです。

なぜ我が国は条約改正にこれだけの膨大（ぼうだい）な時間を費やさなければならなかったのでしょうか。また、そもそもなぜ我が国は不平等条約を結ばされなければならなかったのでしょうか。

今回の講座では、条約改正を目指しての我が国の苦難の道のりと、それに前後する大きな歴史の流れを振り返りたいと思います。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

江戸時代の末期、すなわち幕末に我が国が開国することになったきっかけとなったのは、突如（とつじょ）として我が国にやってきた黒船でした。嘉永6（1853）年旧暦6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航したのです。

黒船は蒸気船であり、船上に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫（せま）りました。

アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを日本から退去させました。

しかし、幕府のこうした手段は、苦し紛（まぎ）れであるとともに、結論の先送りに過ぎず、幕府はその後の対応に苦しむことになりました。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

先送りの口約束で一旦は危機を免（まぬが）れたものの、幕府が何の解決策も見いだせないまま時が流れていくうちに、翌嘉永7（1854）年旧暦1月、ペリーは約束どおり黒船7隻を率いて再び浦賀に来航し、我が国に対して強硬に開国を要求しました。

黒船による砲撃（ほうげき）で我が国に危害が及ぶことを恐れた幕府は、結局ペリーの武威（ぶい）に屈して、同年旧暦3月に日米和親条約を結びました。条約の主な内容としては、

1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること

以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。

※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

日米和親条約によって日本を開国させることに成功したアメリカが次に求めたのは、我が国と通商条約を結ぶことでした。安政3（1856）年に来日したアメリカ総領事のハリスは、下田に駐在して通商を強く要求すると、幕府はその対応に追われることになりました。

当時の老中であった堀田正睦（ほったまさよし）は、アメリカとの通商に理解を示しましたが、幕府の独断で通商条約を結べば、開国に反対して外国を排斥（はいせき）しようとする攘夷派（じょういは）の激しい反発を招く可能性があることを警戒しました。

そこで、堀田は条約の締結に際して天皇の許可、すなわち勅許（ちょっきょ）を得ることで世論を納得させようと考えました。封建社会において、それまでは独断で何事も強行してきた幕府でしたが、この頃には朝廷の顔色をうかがわなければならないまでに権威が低下していたのです。

しかし、堀田の狙（ねら）いは裏目に出てしまいました。当時の孝明天皇（こうめいてんのう）をはじめとして、朝廷に攘夷派の意見が強く、容易に勅許が下りなかったのです。自分で仕掛けた足枷（あしかせ）により行きづまった幕府に対して、ハリスは当時の世界を揺（ゆ）るがした大きな出来事を利用して、追い打ちをかけるかのように通商を迫りました。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

1840年に始まったアヘン戦争によって、中国の清（しん）を強引に開国させたイギリスは、さらなる貿易の拡大を目指して、1856年に起きたアロー号事件をきっかけに、フランスと共同で再び清と戦争しました。これをアロー戦争（＝第二次アヘン戦争）といいます。

アロー戦争で清はまたしても敗北し、1858年にさらに不平等となる天津（てんしん）条約を結ばされましたが、ハリスはこの条約を口実として、以下のように幕府に対して通商条約を強く要求しました。

「清に勝ったイギリスやフランスが、勢いに乗って日本を侵略する可能性が否定できないから、これを防ぐには、日本と友好的なアメリカと通商条約を先に結んで、彼らに戦争の口実を与えないようにする以外に方法はない」。

ハリスによる最後通牒（さいごつうちょう）ともいえる警告を受けて、当時の大老であった井伊直弼（いいなおすけ）は、勅許を得ないままアメリカと通商条約を結ぶことを決断しました。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

安政5（1858）年旧暦6月に我が国とアメリカとの間で結ばれた日米修好通商条約の主な内容は以下のとおりです。

1.神奈川・長崎・新潟・兵庫を新たに開港し、江戸や大坂で市場を開くこと
（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること

ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。

5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
6.関税はあらかじめ両国で協議すること（＝協定関税制）

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

まず5.の領事裁判権は、別名を「治外法権（ちがいほうけん）」ともいいますが、これは、外国人が在留する現地の国民に危害を加えた場合に、その外国の領事が自国の法によって裁判をする権利のことです。

例えば、A国とB国のうち、A国のみが領事裁判権を認められた場合、A国の国民がB国で罪を犯してもA国で裁判が行われたのに対して、B国の国民がA国で罪を犯せば現地のA国によって裁判が行われるため、著しく不利となったのです。

なお、我が国に領事裁判権がなかったことが、明治以降の外交問題に甚大（じんだい）な影響をもたらすようになります（詳しくは後述します）。

領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりももっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえは良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるだけでなく、税収入によって国家の財政を助けることにもなりますから、「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。

例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が50円で買える場合、関税を40円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。

このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。

アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五ヵ国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。

こうした幕府によるとてつもなく大きな失政のツケは、明治維新後に誕生した新政府にも、重い負担としてのしかかるようになるのです。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。