今年（平成22年＝2010年）は、我が国が朝鮮半島（当時は大韓帝国＝だいかんていこく）を併合した、いわゆる日韓併合（にっかんへいごう）から100周年に当たります。明治43（1910）年8月22日に「韓国併合ニ関スル条約」（かんこくへいごうにかんするじょうやく、別名を日韓併合条約）が日韓両国の間で締結（ていけつ）され、8月29日に発効（はっこう）しました。

そんな節目（ふしめ）の年であったことからなのか、今年の8月10日に菅直人（かんなおと）内閣総理大臣が日韓併合に関する談話（だんわ）を発表しました。

談話の中において、菅首相は「当時の韓国の人々がその意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪（うば）われ民族の誇（ほこ）りを深く傷付けられたという多大の損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明する」と自身の見解（けんかい）を示しています。

元々我が国では、朝鮮半島を我が国の領土としたという事実に対して反省の思いが強い傾向（けいこう）にあり、首相の談話もこの流れに沿（そ）う形でまとめられたのかもしれませんが、談話における「日本が、嫌（いや）がる大韓帝国を強引に併合して朝鮮半島の人々に多大な迷惑をかけた」ということは本当なのでしょうか？



　　　　　　

いつも有難うございます。

歴史を学ぶ際に、私たちは現実の世界や映像もしくは文章によっていつでもその結果を知ることができます。しかし、歴史の事実には、必ずその原因あるいは結果へと向かう大きな歴史の流れというものが存在しており、これが理解できなければ、私たちは本当の歴史の真実を知ることができません。

日韓併合に関しても同様であり、我が国が当時の大韓帝国（＝韓国）を併合したという「結果」を知ろうと思えば、なぜ我が国が韓国を併合しなければいけなかったのか、あるいは逆に「韓国がなぜ我が国に併合されなければならなかったのか」という歴史の流れを知る必要があるのです。

そして、これらの歴史的な経緯（けいい）を知ることによって、私たちは初めて日韓併合に関する真実を理解することになり、また日韓併合について一定の評価をすることが可能になるのではないでしょうか。

今回の講座では、韓国が我が国に併合されるまでの歴史について、当時の世界情勢も踏（ふ）まえながら可能な限り公平な視点で探（さぐ）っていきたいと思います。



　　　　　　

いつも有難うございます。

我が国が日韓併合に踏み切った事実を理解するためには、まずは19世紀後半の世界情勢の大きな流れを振（ふ）り返る必要があります。当時の我が国では明治維新（めいじいしん）によって江戸幕府（えどばくふ）が倒され、明治新政府によって近代国家を目指すことになりました。

しかし、当時の世界情勢は白色人種（はくしょくじんしゅ）による帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）の真っ只中（まっただなか）にあり、我が国は欧米諸国（おうべいしょこく）からの侵略（しんりゃく）や植民地化を免（まぬが）れるために、ありとあらゆる手段で近代化を進めていきましたが、広大な東アジアの中で、我が国だけがいくら頑張（がんば）ったところで限界がありました。

そんな我が国の生命線を握（にぎ）っていたのが朝鮮半島の存在でした。もし朝鮮半島が白人、特に当時のロシア帝国に奪われてしまえば、我が国の安全保障（あんぜんほしょう）が風前の灯（ふうぜんのともしび）と化してしまうのは明白だったのです。

そこで、明治政府は当時の李氏朝鮮（りしちょうせん）に近代化を進めるように働きかけました。朝鮮半島に独立国が誕生すれば、朝鮮の人々のためになると同時に我が国の安全度も増すと判断したからです。

政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう、または「コジョン」）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違（ちが）いが発生してしまったのでした。



　　　　　　

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朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇」や「勅」（ちょく）の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は中国の清国（しんこく）の属国（ぞっこく）であり、中国皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清国と同様に支配下に置こうとしている」と判断したのでした。

もちろん、我が国にそんな意図（いと）はありません。明治新政府となり、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎなかったのです。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化（こうか）させた朝鮮は首を縦（たて）に振りませんでした。

我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、朝鮮を属国としていた清国と我が国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）が締結されていました。宗主国（そうしゅこく）である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏（うら）を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。

このような朝鮮の排他的（はいたてき）な外交態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも開国させるべきだ」という意見が自然と発生しました。いわゆる征韓論（せいかんろん）の始まりだったのですが、その背景には「朝鮮との外交問題を早く解決しないと、いつロシアが南下（なんか）して朝鮮半島を占領するか分からない。もしそうなれば我が国にとって死活問題になる」という焦（あせ）りもありました。



　　　　　　

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こうして政府内で高まった征韓論ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛（さいごうたかもり）でした。しかし、西郷には朝鮮に派兵（はへい）するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉（こうしょう）すべきであるという考えがありました。これは征韓論というよりも「遣韓論」（けんかんろん）といったほうが正しいかもしれません。

ただし、西郷のような政府の重鎮（じゅうちん）が国交のない国に出かけて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。結局、征韓論は明治6（1873）年に欧米諸国の外遊（がいゆう）から帰国した大久保利通（おおくぼとしみち）らが反対したことで瓦解（がかい）し、敗れた西郷らは政府を下野（げや）しました（これを「明治六年の政変」といいます）が、大久保らの反対にも大きな理由がありました。

当時の政府には「一日も早く近代国家を達成して、欧米諸国に追いつかなければならない」という大きな目標がありました。そのためには富国強兵（ふこくきょうへい）や殖産興業（しょくさんこうぎょう）を目指さなければならず、朝鮮へ派兵する余裕は全くなかったのです。とはいえ、朝鮮との国交も急がなければなりません。そんな折、我が国と朝鮮との間で一つの事件が発生しました。

明治8（1875）年、朝鮮の首都である漢城（かんじょう、現在のソウル）の北西に位置する江華島（こうかとう）付近で我が国の軍艦（ぐんかん）の雲揚（うんよう）号が朝鮮から砲撃（ほうげき）を受けたのです。朝鮮からの軍事行動に対して我が国も報復として砲撃を行いましたが、これらの武力衝突（ぶりょくしょうとつ）は江華島事件と呼ばれています。

この事件をきっかけとして我が国が朝鮮に対して開国するように働きかけたことで、翌明治9（1876）年に日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）が結ばれました。



　　　　　　

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一般的な歴史教育においては、日本が欧米諸国に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対し、欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。

確かに日朝修好条規には朝鮮に在留（ざいりゅう）する日本人に対する我が国側の領事裁判権（りょうじさいばんけん）が認められていましたが、これは江戸時代からの慣習をそのまま成文化（せいぶんか）したものですし、また関税自主権（かんぜいじしゅけん）については日朝両国がお互（たが）いに関税をかけないという取り決めをしているところが他の不平等条約とは異なっています。

それよりも重要なのは、日朝修好条規の第1条で「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と書かれていることです。これは我が国が朝鮮を独立国と認めたことを意味しており、当時の世界諸国が朝鮮を「清国の属国」としか見ていなかったことからすれば、非常に画期的（かっきてき）なことでした。

日朝修好条規は、裏を返せば朝鮮が初めて自国で結んだ国際条約であり、この条約が結ばれたことで、欧米諸国も次々と朝鮮と条約を結びました。その内容は我が国が欧米諸国と結んだのと同様に不平等でしたが、欧米諸国が朝鮮を一つの国として認めていることも意味していたのです。



　　　　　　

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日朝修好条規の締結後の日朝関係は、国王高宗の外戚（がいせき、母方の親戚のこと）である閔氏（びんし、または「ミンシ」）一族が開国派（かいこくは）として我が国と結んで積極的に開化政策を進めたことで円満となり、日朝両国にとって喜ばしい結果となりました。

しかし、この良好な関係は長続きしませんでした。開化政策に反対する勢力が国王の父であった大院君（だいいんくん、または「テウォングン」）のもとに結集して、明治15（1882）年に大院君がクーデターを起こし、同時に朝鮮の日本公使館が朝鮮人の兵士に襲（おそ）われ、館員らが殺害されました。これを壬午事変（じんごじへん）といいます。

この事件をきっかけに我が国が朝鮮へ出兵すると、清国も同時に派兵しましたが、我が国が朝鮮側と賠償（ばいしょう）条約（済物浦条約＝さいもっぽじょうやく）を結んだことで武力衝突は回避（かいひ）されました。我が国は武力に頼らずに話し合いで解決しようとしたのですが、この姿勢が「日本は清国に比べて弱腰（よわごし）だ」とみなされたこともあり、この後の朝鮮国内では我が国よりも清国に頼ろうとする事大派（じだいは）の勢力が強くなりました。

ちなみに、事変の際に清国が派遣（はけん）した軍の代表者は後に中華民国大総統（ちゅうかみんこくだいそうとう）となった袁世凱（えんせいがい）です。なお、開国派を打倒して清国寄りの政策に戻（もど）そうという、いわば清国のためにクーデターを起こした大院君は、事変の後に逮捕（たいほ）され、清国へ連行されてしまいます。大院君に対する清国の仕打ちを見れば、当時の清国の朝鮮に対する冷徹（れいてつ）な態度がよく分かりますね。



　　　　　　

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さて、壬午事変によって朝鮮の兵士が国際法上で我が国の管轄（かんかつ）となる日本の公使館に危害（きがい）を加えたことは、国際的にも非常に大きな問題でした。朝鮮は謝罪の使者として金玉均（きんぎょくきん、または「キム・オッキュン」）らを我が国に派遣しましたが、そこで彼らが見たのは、自国とは比較にならないほど近代的に発展した我が国の姿でした。金玉均らは、我が国がおよそ10年前に派遣した使節団が欧米諸国の発展に驚（おどろ）いたのと同じ思いを抱（いだ）いたのです。

「朝鮮も早く近代化しなければならない」。そう強く感じた金玉均らは、福沢諭吉（ふくざわゆきち）から資金援助を受けた後、明治17（1884）年に独立党（どくりつとう）として朝鮮国内でクーデターを起こしましたが、清国が事大党（じだいとう）の支援（しえん）として出兵したために失敗に終わりました。これを甲申事変（こうしんじへん）といいます。

壬午事変と同様に、清国はまたしても朝鮮国内でのクーデターに軍事介入（ぐんじかいにゅう）したことになります。また、クーデターに失敗した金玉均が我が国の公使館に逃げ込むと、清国の兵士は公使館を襲って焼き討ちし、女性を含む多数の我が国の民間人が殺害されました。

このような酷（むご）い仕打ちを受けた我が国でしたが、国力の充実を優先して清国との武力衝突を避ける意味も込めて、翌明治18（1885）年に伊藤博文（いとうひろぶみ）が、清国の李鴻章（りこうしょう）との間で天津条約（てんしんじょうやく）を結びました。この条約によって日清両国は朝鮮から撤兵（てっぺい）するとともに、将来もし出兵する際にはお互いに通知しあうことを義務としました。

二つの事変を通じて、我が国は朝鮮を独立させようとしても、清国が宗主国の立場を利用して何度でも干渉（かんしょう）してくるということをつくづく思い知らされました。なお、金玉均は事変後に我が国に亡命（ぼうめい）しましたが、明治27（1894）年に上海（しゃんはい）で暗殺されています。



　　　　　　

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壬午事変や甲申事変を通じて清国が朝鮮への干渉を強めたのに対し、これを嫌（きら）った国王や閔氏一族は、ロシアに軍事的な保護を求めるなどして接近しましたが（これを露朝密約事件＝ろちょうみつやくじけん、といいます）、これらの動きが発覚すると、清国は袁世凱を派遣して朝鮮に対する圧迫を強めました。

こうして朝鮮半島は日本・清国・ロシアの三ヵ国がお互いに勢力争いをする舞台と化してしまったのですが、その背景には我が国から清国、さらにはロシアへと次々と接近することで、他国からの干渉を逃（のが）れようとする朝鮮政府の姿勢もありました。この三つ巴（みつどもえ）の争いは、まずは我が国と清国との間で決着をつけることになりました。

明治27（1894）年、朝鮮の民間信仰団体である東学党（とうがくとう）の信者を中心とする農民が朝鮮半島の各地で反乱を起こしました。これを甲午農民戦争（こうごのうみんせんそう）、または東学党の乱（とうがくとうのらん）といいます。清国が朝鮮政府からの要請（ようせい）に直（ただ）ちに応じて派兵すると、天津条約に従って我が国に通知したことで、我が国もすぐに朝鮮へ派兵しました。

日清両国の兵士によって反乱は鎮圧（ちんあつ）されましたが、反乱後の朝鮮国内の内政改革の実施を巡（めぐ）って対立し、ついに両国は武力衝突してしまいました。日清戦争（にっしんせんそう）の始まりです。



　　　　　　

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ところで、日清戦争が起こった理由の一つとして「日清両国が朝鮮半島への影響を強めようと争ったからだ」という見解が一般的な歴史教育では知られていますが、これは本当なのでしょうか。両国のお互いへの宣戦布告（せんせんふこく）の文章を読み比べれば、その謎（なぞ）は明らかとなります。

清国側の主張が「朝鮮は我が大清国に属して200年になるが、毎年我が国に朝貢（ちょうこう）している」と書かれているのに対して、日本側は「朝鮮は我が国が誘って列国に加わらせた独立国であるにもかかわらず、清国は常に朝鮮を自分の属国として内政に干渉し続けている」と書いてあるのです。

要約すれば、朝鮮を自国の属領（ぞくりょう）にしようとする清国と、独立を助けようとする日本との間で日清戦争が起きたわけですから、もしこの戦いに「義」があるとすれば、清国と我が国のどちらの方にあるといえるのでしょうか。

さて、日清戦争は結果として我が国の勝利に終わり、翌明治28（1895）年に下関条約（しものせきじょうやく）が結ばれました。この条約には様々な事項がありますが、もっとも重要なのは「清国が朝鮮を独立国として認める」ということでした。



　　　　　　

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下関条約の第1条には「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢物（みつぎもの）などは永遠に廃止する」と書かれていますが、この条文によって、初めて朝鮮は清国からの呪縛（じゅばく）を逃れて独立できることが可能になったのです。

朝鮮はやがて1897（明治30）年に大韓帝国と国名を改め、国王の高宗が初代皇帝となりました。それまでの宗主国であった中国しか使えなかった「皇帝」の称号を初めて使用できるようになった歴史的な意義は、東アジアにおいて極（きわ）めて大きいものであったといえるでしょう。

しかし、朝鮮改め韓国にとっては、独立を脅（おびや）かす別の大きな問題がありました。清国が手を引いた代わりに、大国ロシアが朝鮮半島に触手（しょくしゅ）を伸ばしてきたのです。そのきっかけは、我が国がロシアから受けた「屈辱」（くつじょく）にありました。

下関条約によって、朝鮮半島の北西に位置する遼東半島（りょうとうはんとう）を我が国が領有することが認められたのですが、これは東アジアに領土的野心を持っていたロシアにとっては非常に困る問題でした。それを見越（みこ）した清国の李鴻章は、ロシアに働きかけて遼東半島を清国へ取り戻そうと考えたのです。



　　　　　　

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ロシアにとって、清国からの要望はまさに「渡りに船」でした。ロシアはドイツやフランスを誘って、我が国に遼東半島を清国へ返還するよう迫（せま）りました。これを三国干渉（さんごくかんしょう）といいます。

ロシアからの理不尽（りふじん）な要求に対して我が国は激怒（げきど）しましたが、巨大な三国に対抗するだけの軍事力を持っているはずがありません。我が国はやむなく要求を受け入れたのですが、朝鮮政府には我が国の低姿勢が「弱腰」に見えたことで、以後は我が国よりも力があると思えたロシアへと接近していったのでした。

このような「自分よりも大きくて強い国に自国を委（ゆだ）ねる」という事大主義（じだいしゅぎ）が、朝鮮政府内のいわゆる親露派（しんろは）の動きを強めることになり、その最たる存在が朝鮮王妃の閔妃（びんぴ、または「ミンビ」、韓国では明成皇后（めいせいこうごう、または「ミョンソンファンフ」）でした。

閔妃によって朝鮮が親露政権となり、ロシアが朝鮮に対して影響力を強めれば、日清戦争以前の清国の立場がそっくりそのままロシアに移動しただけとなってしまい、これでは我が国が何のために大勢の犠牲者（ぎせいしゃ）を出して日清戦争を戦ったのか分からなくなってしまいます。

これらの動きに焦りを感じた日本公使の三浦梧楼（みうらごろう）は、現地の朝鮮人と共謀（きょうぼう）して閔妃を暗殺してしまいました。これを乙未事変（いつびじへん）といいます。



　　　　　　

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いかなる理由があろうとも、一国の外交官が駐在国（ちゅうざいこく）の王族を暗殺するという行為はテロ以外の何物でもなく、極めて乱暴な行為に他なりません。暗殺を知って驚いた日本政府は直ちに関係者を逮捕するなどの迅速（じんそく）な処置（しょち）をとったこともあって、乙未事変は当時の大きな国際問題にはなりませんでした。

乙未事変が大きな問題にならなかった背景には、朝鮮半島内では壬午事変や甲申事変によって、それまでに多数の日本の民間人が殺害されていたこともありますし、また、事変後に朝鮮国王の高宗がロシア大使館に移った際にも多数の日本人が巻（ま）き添（ぞ）えとなっています。

要するに、当時の世界各国から我が国と朝鮮が「お互い様」と思われていたからだともいえます。乙未事変における我が国の大失態は肝（きも）に銘（めい）じておくべき事件ではありますが、同時に当時の国際情勢も視野に入れたうえで考えなければいけない問題であるといえるでしょう。

いずれにせよ、閔妃暗殺以後の朝鮮改め韓国は親露政権となり、ロシアは朝鮮半島を足掛かりとしてしきりに我が国に圧力をかけるようになりました。韓国ばかりでなく、我が国の命運も風前の灯となった現状では、我が国の取るべき道は一つしかなかったのです。



　　　　　　

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明治37（1904）年、我が国は独立を守るためにロシアに宣戦布告しました。いわゆる日露戦争（にちろせんそう）の始まりです。ロシアとの戦いは苦難が続きましたが、陸海軍の活躍（かつやく）によって最終的に勝利を得ることができました。なお、この戦争の詳細（しょうさい）については別の機会に紹介します。

日露戦争の勝利によって朝鮮半島からロシアが手を引いたことで、我が国はようやくロシアの南下政策を食い止めるとともに、韓国の独立を保（たも）つことができました。しかしながら、清国からロシアへと事大主義に走る傾向が見られた韓国をそのままの状態にしていれば、またいつ「第二、第三のロシア」が出現して、韓国の独立と我が国の安全保障が脅かされるか分かりません。

そこで、我が国は韓国の独立を保ちながら軍事権や外交権などを握ることによって、韓国を「保護国」（ほごこく）とする方針を固めました。我が国と韓国は、日露戦争中の明治37（1904）年に日本による韓国防衛の義務などを明記した日韓議定書（にっかんぎていしょ）を結ぶと、同じ年に韓国政府の財政や外交の顧問（こもん）に日本政府の推薦者を任命するとした第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）を結びました。

日露戦争終結後の明治38（1905）年には第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、別名を日韓保護条約＝にっかんほごじょうやく）を結び、韓国の外交権を我が国が持つことで、韓国が事実上我が国の保護国となりました。また、条約に基（もと）づいて首都漢城（現在のソウル）に統監府（とうかんふ）を置き、伊藤博文が初代統監となりました。



　　　　　　

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第二次日韓協約によって韓国は我が国の保護国となりましたが、これは韓国皇帝の高宗にとっては屈辱的なことでした。このため、高宗は自身も認めた国際的な条約であったにもかかわらず、自国の外交権回復を実現するために、1907（明治40）年にオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使（みっし）を送って、第二次日韓協約の無効を訴えました。これをハーグ密使事件といいます。

しかし、会議に出席していた列強諸国（れっきょうしょこく）が条約の違法性を認めずに密使の会議への参加を拒絶（きょぜつ）したことで、韓国は目標を達成できませんでした。高宗や密使らの当初の思惑（おもわく）とは裏腹（うらはら）に、国際社会が第二次日韓協約の正当性を認めたことにもつながったのです。

韓国の面従腹背（めんじゅうふくはい、表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること）ぶりが明らかになったことで、韓国は当時の国際社会の信頼を損（そこ）なうと同時に我が国の激怒を招（まね）き、高宗は退位に追い込まれました。

そして同年に第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）が結ばれ、韓国の内政権は完全に日本の管轄下に入り、我が国による統治（とうち）が強化されることになりました。



　　　　　　

いつも有難うございます。

ハーグ密使事件を受けて韓国への感情が悪化した我が国では、保護国ではなく韓国を日本の領土として併合するべきだという意見が強くなりましたが、そんな情勢に身体を張って反対したのが初代統監の伊藤博文でした。

伊藤としては、韓国の独立国としてのプライドを守るために、近代的な政権が誕生するまでは外交権と軍事権のみを預かり、その後に主権を回復させる考えだったのです。

教育者であるとともに植民地政策に明るかった新渡戸稲造（にとべいなぞう）が韓国の植民地化に関する計画を伊藤に持参した際にも、伊藤は「植民地にしない」と一蹴（いっしゅう）したうえで、韓国人による韓国の統治の必要性を、時間をかけて新渡戸に説明したというエピソードが残っています。

「韓国は韓国人によって統治されるべきである」。我が国初の内閣総理大臣であり、維新の元勲（げんくん）でもある伊藤だけにその発言は重く、伊藤が生きている間には韓国が併合されることはないだろうと考えられていました。

しかし、その伊藤が、よりによって韓国人に暗殺されてしまうという悲劇（ひげき）が起こってしまったのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

明治42（1909）年10月26日、伊藤博文はロシアの外務大臣と会う目的で訪れた満洲（まんしゅう、現在の中国東北部）のハルピン駅で、韓国人の民族運動家であった安重根（あんじゅうこん、または「アン・ジュングン」）にピストルで撃（う）たれて暗殺されました。

熱心な愛国家であったとされる安重根からしてみれば、初代統監として韓国を保護国化しただけでも伊藤の罪は重く、また伊藤こそが韓国を併合しようとしている首謀者（しゅぼうしゃ）だと考えたのかもしれません。しかし、伊藤が韓国人によって殺されるということは、現実には絶対にあってはならない出来事でした。

安重根による伊藤博文の暗殺による衝撃（しょうげき）は、第二次世界大戦後にGHQ（別名を連合国軍最高司令官総司令部＝れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）のマッカーサー元帥（げんすい）を「我が国の皇室を守る」という理由で日本人が暗殺する行為に等しいといえます。

マッカーサー元帥は昭和天皇（しょうわてんのう）を戦争犯罪人として東京裁判（とうきょうさいばん）にかけようとしていたアメリカ政府の方針に断固として反対し、結果として天皇が裁（さば）かれることはありませんでした。そんなマッカーサー元帥を、もし日本人のテロリストが暗殺していればどうなっていたでしょうか？

天皇をかばった唯一無二（ゆいいつむに）の実力者を失ったことで、昭和天皇は恐（おそ）らく東京裁判にかけられていたことでしょう。それだけでなく、元帥を暗殺されたことでアメリカの世論が一気に硬化して、我が国はアメリカによって完全に統治され、日本としての歴史に終止符（しゅうしふ）が打たれてしまっていたかもしれません。

安重根によるテロ行為は、それほどまでに重大な事件であったとともに、我が国と韓国の歴史をそれぞれ大きく変えてしまう出来事だったのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

安重根による伊藤博文の暗殺という大事件は、我が国の世論を激怒させたのみならず、韓国内を震撼（しんかん）させました。日本による報復行為を恐れた韓国政府や国民の反応は、韓国内の最大の政治結社（せいじけっしゃ）であった一進会（いっしんかい、または「イルチンフェ」）が日韓合併の声明書を出したこともあって、次第に併合へと傾（かたむ）くようになりました。

しかし、我が国は併合に対してあくまで慎重でした。日韓併合が国際関係にどのような影響をもたらすのかを見極める必要があったからです。そこで、我が国が関係国に併合の件を打診（だしん）すると「我々が韓国と不平等条約を結んでいた条件を変更さえしなければ問題ない」という虫が良い話があっただけで、表立って反対する国は存在しませんでした。

また、イギリスやアメリカの新聞も東アジアの安定のために日韓併合を支持するという姿勢を示したことで、我が国は初めて日韓併合条約を結んだのです。時に明治43（1910）年8月22日のことでした。なお、日韓併合後には朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）がおかれ、後に総理大臣を務めた寺内正毅（てらうちまさたけ）が初代総督を務めています。

日韓併合は、このような慎重な手続を踏まえたのみならず、国際的な世論の同意も得て初めて実現したのでした。なお、平成13（2001）年に日韓併合条約の有効性が日本と韓国（＝大韓民国）との間で議論された際に、韓国側が「強制的に併合されたから無効である」として国際会議に訴えましたが認められず、21世紀においても国際社会が日韓併合における我が国による朝鮮半島支配の正当性を認めていることが確認されています。



　　　　　　

いつも有難うございます。

これまで述べてきたように、日韓併合に至（いた）るまでの歴史は我が国や朝鮮のみならず、東アジアを中心とする世界各国の様々な思惑が複雑に絡（から）み合っており、どの国が悪いと単純に決めつけられるような問題ではありません。

さらに、歴史の評価というものは当時の国際世論の動向にも注目すべきであり、少なくとも現代の価値観や倫理観（りんりかん）のみで簡単に結論を下（くだ）すことはできないはずです。だとすれば、一国の総理大臣が持つ現代の歴史観を中心にまとめた談話にはどのような価値が存在するのでしょうか。

もっとも、日韓併合に関してはそれまでの歴史だけでなく、併合後に朝鮮半島自身やそこに暮（く）らした人々がどのような運命をたどっていったのかについても考察する必要があるでしょうし、私の講座でも紹介したいところですが、今回は時間がありません。

併合後の歴史についてはいずれ日を改めて紹介することにしますが、それまでの間に、日韓併合に至るまでの歴史について皆さんとともに様々な意見の交換ができればと願っております。

（※第18回歴史講座の当日の内容はこれで終了ですが、次回に補足の記事を載せます。）



　　　　　　

いつも有難うございます。

第18回歴史講座「日韓併合 ～100年目の真実」は、お蔭様で好評のうちに更新を終えることができました。YouTubeでの再生回数も順調に伸びているようです。

今回の講座に関しては、皆様から様々なご意見をいただきました。日韓併合に至る歴史については詳しくご存じなかった（あるいはこれまでに教えられていなかった）方が多かったようで、特に日韓併合条約が両国が合意のうえで、なおかつ国際的にも認められた合法的なものであったことに関しては、大きな反響があったようです。

今までの繰り返しになりますが、歴史教育は事実に基づいた、かつ第三者的な視点から行うことが大原則です。日本人である以上は日本の立場から考えることはあったとしても、公平な感覚を失ってはいけません。しかし、近現代史の、特に我が国と朝鮮半島との関係においては、必ずしも原則どおりには進んでいないようです。

朝鮮半島の人々に対して個人的に謝罪の気持ちを抱くことは自由ですが、内閣総理大臣のような公的な立場の人物が、個人の感情との区別をせずに意見を述べることは、国益にかなった行為とは言い難いのではないでしょうか。また、歴史的経緯を無視した発言が見られることに関しては、歴史に対する「無知」の印象すら感じられますが、国の命運を託された為政者が歴史を知らないという事態はいかがなものでしょうか。

もっとも、私は今回「併合までの歴史」しか述べておらず、その後の日朝関係について紹介しなければ片落ちであるとも言えます。私自身もさらに研究を重ねて、いずれは「併合後の歴史」についても紹介させていただきますので、その際にもよろしくお願いいたします。

（※次回[9月22日]より通常の更新＝室町時代に戻ります）

　　　　　　

いつも有難うございます。