国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理（ききかんり）」という概念ですが、第二次世界大戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄（うす）れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏（へいおん）に暮（く）らしている間にも着々と作戦を展開しているのです。それは人権法案や自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きてもおかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島（むじんとう）か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島（りとう）です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの我が国の安全保障上極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言（せんげん）すれば、その瞬間（しゅんかん）に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥（けっかん）を抱えてしまうことになるのです。



　　　　　　　　

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「そんな馬鹿（ばか）な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事（えそらごと）や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域（りょういき）・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点（しょうてん）となります。

もし離島の支配者が事前に根回（ねまわ）しをして他の国家の、それも例えば国際連合（こくさいれんごう）の安全保障理事会（あんぜんほしょうりじかい）で常任理事国（じょうにんりじこく）を務めるような強い立場の国家に離島の「国家としての主権」を承認させていれば、たとえ我が国が不承認であっても離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

以上は自治基本条例に基づいた話ですが、仮に人権法案が制定されたとしても同じ結果になります。なぜなら、我が国に定住する外国人から「外国人に参政権を与えないのは重大な差別である」と内閣から独立した強い公権力を持つ人権委員会に訴えれば、たとえ外国人への参政権が憲法違反であることが分かっていても、それに対する反論が事実上不可能となってしまうからです。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設（しせつ）を有している地方自治体であっても基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう―。こんな恐ろしい法案や条例が許されてよいのでしょうか。



　　　　　　　　

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これまで述べてきたように、国政における人権法案も、また地方における自治基本条例も、いずれも大変危険な内容を秘めており、我が国の将来や地方を含めた国民の平和で安全な生活を守るためには断じて認められるものではありません。

これらのうち、人権法案に関しては明確に反対している第二次安倍政権の誕生によって今のところ阻止（そし）できているとしても、すでに多数の自治体で制定されつつある自治基本条例に関してはどのように対処（たいしょ）すればよいのでしょうか。

これは人権法案にも言えることですが、まず日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段（ふだん）から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。

もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情（ちんじょう）を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市（かながわけんかまくらし）や大阪府茨木市（おおさかふいばらきし）などで実現しています。



　　　　　　　　

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また、すでに自治基本条例が制定されてしまった後であっても、あきらめているだけではいつ志木市のような実害を受けるか分かったものではありません。地元の住民の声が大きければ大きいほどいずれは廃止させるか、あるいは内容を危険でないものに変更させることも可能になるでしょう。

これらのことは自分一人だけの行動では大変難しいかもしれません。しかし、今の我々には「ネット」という大きな武器があります。自分の住む自治体に制定されてしまった自治基本条例をどうにかしたいという意見をネットの世界を通じてアピールすれば、同じ志（こころざし）を持っている人々が結集（けっしゅう）することで、やがては議会を動かす力にまで達することも決して不可能ではないでしょう。要は地元住民の意識を高めることが重要なのです。

戦後からすでに70年が経（た）とうとしていますが、私たちは今までに行政や法律、あるいは条例といったものに対して余りにも無関心すぎた一面がありました。だからこそ一部の勢力による様々な動きをもたらすとともに、それらを許し続けてしまったのかもしれません。

しかし、私たち日本国民が子々孫々（ししそんそん）に至るまで祖国で平和に安心して暮らせるためには、国民一人ひとりの確固（かっこ）たる自覚が不可欠です。我が国日本の輝（かがや）かしい未来は私たち国民の手に委（ゆだ）ねられているという明確な意識を保（たも）ちながら、現在も、そしてこれからも起こるであろう様々な問題を解決していくという覚悟（かくご）が今こそ求められているのではないでしょうか。

（※第35回歴史講座の内容はこれで終了です。次回［4月27日］からは通常の更新［＝昭和時代・戦前］に戻ります）



　　　　　　　　

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