ところで、一連の人権法案の例え方の一つに「平成の治安維持法（ちあんいじほう）」というのが知られています。治安維持法といえば「稀代（きだい）の悪法」として有名ですが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。

治安維持法は大正14（1925）年に普通選挙法（ふつうせんきょほう）と時を同じくして制定されましたが、その目的は普通選挙の実施（じっし）によって活発化されると思われた共産主義運動の取り締（し）まりにあり、それ以外の労働運動や社会運動までが対象とはなっていませんでした。

このことは、昭和3（1928）年に行われた普通選挙実施後初の衆議院総選挙で8名の無産政党（むさんせいとう）の議員が誕生しているという事実からも明らかです。ただ、当時は最高でも10年以下の懲役刑（ちょうえきけい）だったのが昭和3年には最高刑に死刑が追加され、戦局の悪化を受けて昭和16（1941）年までに取り締まりが強化されたのもまた事実です。

これらの事情を鑑（かんが）みれば、治安維持法が「悪法」であるという現実は動かしがたいものがあるでしょう。しかし、それならばなぜわざわざそんな悪法を当時の我が国は制定したのでしょうか。

その背景には、共産主義イデオロギーがもたらす「暴力革命」から我が国の国体（こくたい、国家としての体制のこと）を守るという、ある意味「当然の目的」があったのです。



　　　　　　　　

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1917（大正6）年に起きたロシア革命によって帝政ロシアが倒れ、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦（＝ソ連、現在のロシア）が誕生しましたが、国境を隔（へだ）てて巨大な共産主義国家が生まれたという衝撃（しょうげき）は、当時の我が国にとって計り知れないものがありました。

なぜなら、ロシア革命によってニコライ二世などロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺（ぎゃくさつ）されたのみならず、ソ連が世界の共産化をめざして組織したコミンテルンにおいて、1922年に「君主制の廃止（はいし）」が目標とされたからです。

我が国にとって「君主制の廃止」とはすなわち「皇室＝天皇の廃止」であり、絶対に許されるものではありません。また、ロシア革命の余波（よは）を受けて1920（大正9）年にニコライエフスクにいた約七百数十名の日本人全員が革命軍に殺害されるという尼港事件（にこうじけん）が起きていたこともあり、共産主義が我が国に広がることを当時の政府や国民が恐れたのは無理もないことでした。

だからこそ、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情（じょう）ヲ知リテ之（これ）ニ加入シタル者」を取り締まることを対象にした治安維持法が制定されたのです。



　　　　　　　　

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当初は「共産主義思想が我が国に広がることを防ぐ」ために制定された治安維持法でしたが、昭和10年代になって戦局が悪化すると、共産主義とは無関係の労働運動や無産運動、あるいは自由主義運動など取り締まりの対象が幅広（はばひろ）くなり、多くの人々が無実の罪で捕まったという事実は動かすことができません。

しかし、治安維持法による徹底（てってい）した弾圧（だんあつ）があったからこそ、我が国がソ連のように共産主義革命が起きることなく、結果として国家や国民を守ることができたのもまた事実なのです。

また、治安維持法で捕まった人々は、当時の大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）によって天皇の名の下（もと）で取り調べが行われ、裁判を受けることができましたし、実際に治安維持法によって死刑を宣告（せんこく）された人間は一人もいませんでした。

戦前の共産主義の思想家で「非転向」を貫（つらぬ）いた人物がいたのも彼らの生命があったればこそだったのですが、その一方でソ連のような共産主義国家では、一旦逮捕（たいほ）されれば裁判も受けさせてもらえることなく直（ただ）ちに処刑（しょけい）された人々が無数に存在しているのです。

それに、特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、いわゆる特高＝とっこう、のこと）による取り調べは確かに厳（きび）しく、中には小林多喜二（こばやしたきじ）のように拷問（ごうもん）を受けて殺された人物もいますが、共産主義国家のように最初から取り調べを受けさせてもらえることもなく有無（うむ）を言わさず死刑にされてしまうのとは全く意味が異（こと）なるということも理解すべきではないでしょうか。



　　　　　　　　

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先述したように、治安維持法によって我が国では直接的な共産主義による革命は確かに起きませんでした。しかし、共産主義が持っていた「貧富の差を憎（にく）むとともに私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という思想そのものは、天皇を中心とした国家社会主義（こっかしゃかいしゅぎ）に名を変えて次第に我が国に浸透（しんとう）していきました。

また、ソ連のコミンテルンもそれまでの暴力主義だけでなく、尾崎秀実（おざきほつみ）のようなスパイを日本政府の権力の中枢（ちゅうすう）にまで送り込（こ）むことにより、戦局がソ連に有利になるように我が国を内部から支配しようと考えるにまで至（いた）ったのです。

治安維持法を悪法と決めつけることは容易（たやす）いですが、そのようなレッテルを貼（は）って満足するだけではなく、なぜそのような悪法が制定されなければならなかったかのかという「歴史の大きな流れ」を考える必要があるのではないでしょうか。

ところで、戦後の思想界を中心に「治安維持法によって戦前の一般民衆が不当に弾圧された」と強調されたことによって、現代の政府や警察などがマスコミなどの世論に対して過剰（かじょう）に気を遣（つか）い、その結果として思想や宗教が絡（から）む凶悪（きょうあく）な事件に対する取り締まりが弱まっている傾向（けいこう）が見られます。

我が国のような法治国家において、組織的な暴力行為を是（ぜ）とする集団の存在は断じて許されません。治安維持法という「亡霊（ぼうれい）」に怯（おび）えるあまり、逆に我が国が存亡（そんぼう）の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか。



　　　　　　　　

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